３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。 報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。 （縫製事業）縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。 （ラミネーションフィルム事業）ラミネーションフィルム事業では、主としてアウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めています。 (1) 当社グループの事業領域（縫製事業） ① 商品企画商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。 ② 生地調達・生地生産縫製加工に必要な生地を外部から調達します。なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。 ③ 縫製加工縫製加工は、中国、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアおよびミャンマーの各生産拠点において実施しており、検反、裁断、縫製、洗い、仕上げの工程を経て最終製品を生産しています。また、裁断と縫製の間の工程では、商品仕様に応じてプリーツ加工にも対応しており、特定の加工ニーズに応えられる体制を整えています。自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。 ④ 販売各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。 （ラミネーションフィルム事業） ① 素材開発アウトドア・スポーツ用途を中心とした顧客ニーズに応じ、透湿防水フィルムの性能設計や生地との組み合わせ検討を行い、新規素材の開発・提案を実施します。中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、各種試験設備を活用した機能性・耐久性等の品質評価を行っています。また、化学メーカーとの共同開発による新規樹脂の採用や、機械メーカーと連携した生産設備の開発を通じて、より高度なフィルム開発を推進しています。 ② 原材料調達表生地やフィルム用樹脂などの原材料は外部素材メーカーから調達し、当社グループが独自に生産するフィルムと生地を組み合わせることで、安定した機能性素材の供給を可能としています。 ③ ラミネート加工等機能加工中国およびベトナムの自社工場において、フィルム製造、ラミネート加工、ボンディング加工、撥水加工等、用途に応じた素材加工を実施しています。また、受入検査・中間検査・出荷前検査を通じて品質管理を徹底し、安定した品質の確保に努めています。 ④ 販売各工場にて生産された素材は、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。 (2) 当社グループの事業内容と関係会社の位置付け当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。取扱品目主な事業内容担当関係会社主な販売先カジュアルウェアワーキングウェア等シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等並びに寝装寝具等の生活用品について当社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業当社茉織華実業（集団）有限公司上海茉織華服飾有限公司 浙江茉織華貿易有限公司嘉興茉織華華為制衣有限公司宿遷茉織華服装有限公司連雲港松岡服飾貿易有限公司MYANMAR POSTARION CO.,LTDMK APPARELS LTD.ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.PHU THO MATSUOKA CO.,LTDAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDBAC GIANG MATSUOKA CO.,LTDTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIASPA アパレル専門小売店商社 量販店インナーウェア・カットソー機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業TM Textiles & Garments Ltd.TM Textiles & Garments (HK) Ltd.ラミネーションフィルム原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業嘉興徳永紡織品有限公司JDT VIETNAM CO.,LTD （事業系統図） (注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。２．上記以外に連結子会社３社があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、アパレルOEM事業を展開しており、「縫製事業」及び「ラミネーションフィルム事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービス「縫製事業」は主に、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、制服・作業服などのワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・ベトナム・バングラデシュ・ミャンマー・インドネシア）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。「ラミネーションフィルム事業」は主に、アウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めております。 (３)報告セグメントの変更に関する事項当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」及び「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、経常利益ベースの数値であります。 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２縫製事業ラミネーションフィルム事業計売上高 外部顧客への売上高58,68511,89370,579－70,579セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計58,68511,89370,579－70,579セグメント利益又は損失(△)3,5561,7285,284△1,0844,199セグメント資産59,5619,64369,2043,24972,453その他の項目 減価償却費1,7833112,095442,140受取利息971611424138支払利息1122613898237持分法投資損失－－－3131有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9281912,120－2,120 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,084百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の販売費及び一般管理費△970百万円、為替差益8百万円及びその他の営業外損益△123百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２縫製事業ラミネーションフィルム事業計売上高 外部顧客への売上高66,0298,22174,251－74,251セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計66,0298,22174,251－74,251セグメント利益又は損失(△)5,9595546,514△1,1225,391セグメント資産61,2959,23370,5294,64575,174その他の項目 減価償却費1,6793181,998652,063受取利息1291614652198支払利息75076163239持分法投資損失－－－00有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9151173,033－3,033 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の販売費及び一般管理費△1,243百万円、為替差益209百万円及びその他の営業外損益△89百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計32,38024,16314,03570,579 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国バングラデシュベトナムインドネシアその他合計1,4162,9217,3868,33057023520,861 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toray Industries (H.K.) Ltd.13,513縫製事業東レインターナショナル株式会社13,184縫製事業株式会社ユニクロ8,693縫製事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計36,45125,38612,41374,251 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国バングラデシュベトナムインドネシアその他合計2,0392,9627,5227,34489722120,987 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レインターナショナル株式会社15,567縫製事業Toray Industries (H.K.) Ltd.12,333縫製事業株式会社ユニクロ11,805縫製事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント縫製事業ラミネーションフィルム事業合計減損損失204－204 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント縫製事業ラミネーションフィルム事業合計当期償却額5－5当期末残高29－29 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント縫製事業ラミネーションフィルム事業合計当期償却額5－5当期末残高24－24 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レインターナショナル株式会社15,567縫製事業Toray Industries (H.K.) Ltd.12,333縫製事業株式会社ユニクロ11,805縫製事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営環境の変化に起因するリスク当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ①当社グループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。 ②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。特定取引先への依存リスク当社グループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品の販売割合が高く、2026年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。 ②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。 ③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。カントリーリスク当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、進出先地域における地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用・育成の停滞等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ①当社グループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。 ②当社グループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。 ③当社グループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスク当社グループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。 ①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先と当社が為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。また、当社グループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。 ②金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。自然災害等に関するリスク地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大等により、当社グループの生産活動に支障が生じたり、顧客からの受注量が減少したりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ①リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じるとともに、自社工場間での生産調整や代替生産により当該リスクの軽減を図る体制を整えております。 ②更なるグローバルな生産体制の確立を見据え、アジア地域以外への地域の進出を検討してまいります。情報に関するリスク事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報の漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ①情報管理に関する規程等を整備するとともに、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を図っております。 ②外部からのハッキング等に備え、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整備し、随時更新しております。特定人物への依存リスク代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。 ②当社グループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。人権に関わるリスク当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ①当社グループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。 ②当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み固定資産に係る減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 ①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。 ②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。 ③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策を巡る不確実性が続く中、個人消費や企業活動に慎重さがみられました。中国においても個人消費や設備投資の回復が鈍く、景気は弱含む展開となりました。さらに、期末にかけては中東地域における緊張の高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格が変動し、為替市場でも主要通貨が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や、海外経済の不透明感、エネルギー・原材料価格の変動などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。このような経済環境の下、当社グループにおける受注の状況につきましては、縫製事業では、期を通じて堅調な受注状況が継続しました。バングラデシュの工場を中心にASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、生産拡大が計画通り進捗しました。一方、ラミネーションフィルム事業は、前期の業績伸長に大きく寄与した顧客のヒット商品向け素材供給の反動や、一部の顧客における在庫調整の影響から受注が伸び悩み、前々期並みの水準へと戻りました。当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。 （中国）縫製事業では、熟練オペレーターによる高い縫製技術を活かし、サンプル作成や短納期対応など付加価値の高い領域を中心に生産を行いました。ASEAN諸国等への生産地シフトの進展に伴い、技術力を要するアイテムへの対応を強化しました。 ラミネーションフィルム事業では、前期の業績伸長に寄与した顧客のヒット商品向け素材供給が一巡したことにより、前々期並みの生産水準で推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は241億42百万円（前期比6.1％減）となりました。（バングラデシュ） ワーキングウェアやインナーウェア・カットソーの需要増加に対応するため、生産ラインの増設を進め、生産体制の拡充に取り組みました。生産能力の引き上げが進み、グループ内でも特に生産規模が大きく拡大しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は231億67百万円（前期比24.8％増）となりました。 （ベトナム）縫製事業では、既存工場を中心に安定した生産体制を維持し、縫製難易度の高いアイテムにも対応しました。新設工場では生産体制の整備を継続し、堅調な受注に合わせた着実な生産運営を行いました。ラミネーションフィルム事業では、需要は前期並みの水準で推移し、生産数量も安定的に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は202億51百万円（前期比0.5％増）となりました。（インドネシア）前期に主要アイテムの見直しを行い、当期は生産プロセスの整備を進めてきたことで生産ラインの習熟が進み、生産性が着実に向上しました。これらの取り組みにより、拠点としての生産機能が一段と強化されました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は37億55百万円（前期比27.3％増）となりました。 （ミャンマー） 不安定な国内情勢が続く中でも、工場独自の新規顧客開拓を継続し受注を確保しました。稼働率は安定的に推移し、既存ラインを中心に堅実な生産運営を行いました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は29億33百万円（前期比8.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は742億51百万円（前期比5.2％増）、営業利益は21億74百万円（同401.3％増）となりました。また、経常利益は53億91百万円（同28.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億17百万円（同19.9％増）となりました。 また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益 ※は、48億13百万円（前期比13.7％増）となりました。 当社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。 計算式：為替差損益調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業取引から発生した為替差損益注：為替差損益の分類方法は以下の通りです。 営業取引から発生した為替差損益：売掛金及び買掛金から生じる決済差額及び換算差額、並びに為替レート差に起因する連結相殺差額 財務取引から発生した為替差損益：現預金、貸付金及び借入金から生じる決済差額及び換算差額 (単位：百万円) 2025年3月期連結会計期間2026年3月期連結会計期間増減増減率売上高70,57974,2513,6715.2％営業利益4332,1741,741401.3％為替差損益3,6383,154△483△13.3％ うち営業取引から発生したもの ※3,7992,638△1,161△30.6％ うち財務取引から発生したもの ※△160516677－為替差損益調整後営業利益 ※4,2334,81357913.7％経常利益4,1995,3911,19128.4％親会社株主に帰属する当期純利益2,6003,11751719.9％ ※ 会計監査人の監査対象外 また、当社グループは、これまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。セグメント別の状況は次のとおりであります。 （縫製事業）当連結会計年度においては、猛暑の影響によるファン付きウェアの需要増加を背景にワーキングウェアの受注が増加したほか、インナーウェア・カットソーの需要増加により受注が伸長し、これに対応するためバングラデシュ工場では生産体制の拡充を進めました。これらの結果、販売枚数は前期比22.1％増の6,350万枚となり、堅調な受注を背景に事業拡大が進みました。受注増に伴い工場稼働率が高まり、生産性の向上にも寄与したことで粗利益率も向上いたしました。以上の結果、縫製事業の売上高は660億29百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は59億59百万円（同67.6％増）となりました。また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、縫製事業において54億69百万円（同57.2％増）となりました。 （ラミネーションフィルム事業）当連結会計年度においては、前期に業績伸長へ大きく寄与した顧客のヒット商品向け素材供給が一巡し、生産・販売は前々期並みの水準へと戻りました。これに加え、中国経済及び個人消費の低迷により買い替え需要が発生しにくい状況が続いたほか、一部顧客の在庫調整に伴い発注数量やタイミングが変動したことも影響し、販売ヤード数は前期比25.2％減の1,364万ヤードとなりました。以上の結果、ラミネーションフィルム事業の売上高は82億21百万円（前期比30.9％減）、セグメント利益は５億54百万円（同67.9％減）となりました。また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、ラミネーションフィルム事業において５億86百万円（同66.0％減）となりました。 セグメント別売上高セ グ メ ン ト 区 分2026年３月期（当連結会計年度）金額(百万円)構成比(％)縫製事業66,02988.9ラミネーションフィルム事業8,22111.1合計74,251100.0 総資産は、前連結会計年度末に比べて27億20百万円増加し、751億74百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円減少し、316億15百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べて30億29百万円増加し、435億58百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー60億71百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー43億57百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー19億25百万円の支出となった結果、前連結会計年度末に比べて１億20百万円増加し、195億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは60億71百万円の獲得（前期は27億24百万円の獲得）となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加13億86百万円、法人税等の支払額13億７百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上51億25百万円、減価償却費の計上20億63百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは43億57百万円の支出（前期は20億34百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出28億56百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営指針等当社グループの経営指針及び行動基準は以下のとおりです。 （経営指針）ビジョン（Vision）あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいるミッション（Mission）新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ原点（Values）お客様の全てのニーズに応える （行動基準）・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな 現物・現場・現実主義）・ 決め打ちするな、選択肢を示せ・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策を巡る不確実性が続く中、個人消費や企業活動に慎重さがみられました。中国においても個人消費や設備投資の回復が鈍く、景気は弱含む展開となりました。さらに、期末にかけては中東地域における緊張の高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格が変動し、為替市場でも主要通貨が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や、海外経済の不透明感、エネルギー・原材料価格の変動などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。アパレル市場においては、主要生産国における縫製工場（つくり場）の減少が続く中、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化を背景として、サプライチェーンの再構築を検討する動きが強まりました。また、需要の変動が大きい市況環境のもと、企画段階からの技術提案を含むODM生産への要請が拡大しているほか、販売動向を見極めながら発注量を調整するための、クイックレスポンス対応や多品種・小ロット生産へのニーズが一段と高まっております。こうした市場環境の変化により、これまで以上に柔軟な生産体制と高い供給対応力を求める傾向が強まっています。 (3) 経営戦略等当社グループは、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」（2021年５月14日及び2022年５月24日開示）に基づき、サプライチェーンの多元化、良質なものづくりの強化、新素材開発、営業力強化などの重点施策を推進してまいりました。当連結会計年度は最終年度にあたり、拡大した生産能力の活用と高付加価値領域への対応を進めることで、計画の総仕上げに取り組みました。具体的には、ASEAN地域を中心とした生産体制の拡充により、主要顧客の需要回復に対応できる供給能力を確保するとともに、各工場の得意アイテムの明確化や生産プロセスの標準化を進めることで、品質・生産性の向上を図りました。また、ラミネーションフィルム事業においては、環境負荷低減に配慮した素材開発や顧客との協働による新製品企画を推進し、当社グループの技術的優位性の強化につなげました。営業面では、既存顧客との中長期的な協働体制の深化に加え、ミドル〜ハイエンド領域の新規顧客開拓を進め、受注機会の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は742億円、経常利益は53億円となり、いずれも中期経営計画で掲げた目標を上回る結果となりました。これらの成果を踏まえ、当社グループは2026年度から2028年度を計画期間とする新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」を策定し、最終年度となる2029年３月期に売上高900億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を定量目標として掲げております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題アパレル業界では、主要生産国における縫製工場の減少、地政学リスクの高まり、ODM生産への要請拡大、クイックレスポンスや多品種小ロット生産へのニーズ増加など、構造的な変化が続いております。こうした環境変化に対応するためには、柔軟な生産体制、供給対応力、製造プロセスの透明性がこれまで以上に求められています。当社グループは、これらの課題に対応するため、新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」において、以下の４つを重点施策として取り組んでまいります。 ① 生産規模を追求し、利益を最大化 拡大した生産キャパシティを最大限に活用し、アイテム・拠点の最適配置を進めることで、稼働率向上と利益性の両立を図ります。特に、バングラデシュ・ベトナム・インドネシアにおける生産体制の強化を通じ、需要変動に対応できる柔軟な生産運営を推進してまいります。 ② 「選ばれる工場」に向けた提供価値を磨く 品質・コスト・納期の高度化に継続して取り組むと共に、MES（製造実行システム）・ERP（総合基幹業務システム）の導入によるスマートファクトリー化を進め、製造管理の高度化と現場の可視化を図ります。これにより、納期短縮・安定供給・品質強化を同時に実現し、サプライチェーン全体の透明性向上にも対応してまいります。 ③ 資本効率を高める経営への転換事業成長に必要な投資を着実に進めつつ、財務健全性とのバランスを図りながら、資本政策及びキャッシュマネジメントの高度化を進めてまいります。生産能力の拡大や経営インフラ整備に向けた成長投資を継続し、収益性の向上と適切な資本運用を通じて、中期経営計画の最終年度である2028年度にROE９％、長期的には10％を見据えた財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ④ 人的資本への重点取り組み ASEAN諸国等での事業拡大に対応した人財育成や技術承継、横断的な人財活用を強化し、現場力・技術レベルの底上げを図ります。グローバル人事データベースの活用を進め、適材適所の人財配置と組織力強化に取り組んでまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産20,86120,987無形固定資産2,7082,805減損損失－204 (2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法及び (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。固定資産の減損会計の適用にあたっては、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定収益性の低下の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っております。 事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 地下 誠二）と資本業務提携契約の締結及び第三者割当の方法により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本項の記載内容は2022年９月９日締結時の契約書に基づくものであり、契約締結当時の前提に基づく表現が含まれています。 (1) 資本業務提携の理由当社は、株式会社日本政策投資銀行から中期経営計画「ビジョン2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に向けたサポートを受けるとともに、中期経営計画第１期の施策の一つであるASEAN諸国等における生産能力の拡大を目的としたベトナムにおける新規工場建設及び設備導入のための設備投資資金の一部に充当することを目的として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行することといたしました。 (2) 資本業務提携の内容 ① 業務提携の内容株式会社日本政策投資銀行は、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた支援を行う。ａ グループ経営の高度化データに基づく経営判断の礎となる経営指標の見える化に向けた全体設計・導入等の支援（将来的なROIC 経営（注）の導入検討等を含む）ｂ 事業拡大・付加価値向上新規顧客・新規領域の開拓を見据えた M&A・アライアンスに関する情報提供・戦略立案・案件遂行等の支援及び資金提供の検討ｃ サステナビリティ経営に関連する取組みの強化中長期的な企業価値向上に向け、また、プライム市場上場会社として目指すべきコーポレート・ガバナンスの在り方も踏まえた、サステナビリティ経営等における各種施策の戦略策定・実行支援（注）「ROIC 経営」とは、ROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）を経営指標として導入し、資本効率と収益性の向上を意識した経営を行うことによって、企業価値向上を企図する経営手法です。 ② 資本提携の内容第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、株式会社日本政策投資銀行に割当する。 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要 (1) 払込期日2022 年９月 28 日 (2) 新株予約権の総数48 個 (3) 社債及び新株予約権の発行価額本社債の金額 100 円につき金 100 円但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 (4) 当該発行による潜在株式数1,605,900 株 (5) 調達資金の額1,500,000,000 円 (6) 行使価額又は転換価額１株当たり 934 円 なお、2025年３月７日において、新株予約権の半数（24個）の行使請求が行われ、普通株式411,200株を交付しております。その結果、当連結会計年度末時点の新株予約権の数は24個、転換型新株予約権付社債の残高は750百万円となっております。 （資本提携契約）当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED（以下「SPI」とする。）との間で資本提携に関する「CAPITAL ALLIANCE AGREEMENT」を決議し、同日付で契約を締結いたしました。 (1) 資本提携の理由SPIは、タイ国内外において各種消費財を製造・流通・販売する同国最大手の企業グループの持株会社であり、日本企業とも数多くの合弁事業を行っております。SPI及び同グループ各社と当社及び同グループ各社が協力して、相互のもつ技術・ノウハウ・顧客網等の経営資源を活用していくことでアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンを構築することを目指して協議を進めてまいりました。この度、SPI及び当社は、価値観を共有し、社会の発展を目指すパートナーとして、長期的かつ継続的な協業関係を構築し、合弁会社の設立・運営を通じてアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンの構築を共同推進するための資金を調達していくことが重要であると判断したことから、世界景気の変化や為替リスクの動向等も慎重に考慮しつつ、資本提携を実施することにいたしました。 (2) 資本提携の内容当社が第三者割当による自己株式の処分により、SPIに普通株式185,000株の割り当てを2023年１月12日に完了し、Thanulux PCL （注１）の保有するSPIの普通株式760,000株（注２）（総額約２億円）を相対取引により取得いたしました。（注）１ Thanulux PCL は、SPIのグループ会社であります。（注）２ SPIは、2025年６月19日付で普通株式１株につき0.5株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の処分につきましては、事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、連結配当性向30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり普通配当90円に、設立70周年を記念した１株当たり10円の記念配当を加えて100円としております。また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,049100