３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、持株会社である当社と、連結子会社15社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。 (1) ホールセール事業部門 当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。 主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。 (2) コンシューマー事業部門 当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。 主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。 （注）上記関係会社15社は、すべて連結対象子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年9月1日 至 2024年8月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ホールセール事業部門コンシューマー事業部門合計外部顧客への売上高3,281,2849,937,92613,219,210 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国その他合計4,497,268747,571122,7255,367,565 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年9月1日 至 2025年8月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ホールセール事業部門コンシューマー事業部門合計外部顧客への売上高3,006,87210,584,27913,591,151 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国その他合計4,624,845707,487102,1985,434,531 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ホールセール事業部門コンシューマー事業部門合計外部顧客への売上高3,006,87210,584,27913,591,151

3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の内容について ① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当社グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 差入保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,533百万円であり、総資産額の20.1％を占めております。 ② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。 (2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2024年人口動態統計」によれば、2024年の婚姻件数は48万5千組で前年比1万組増（出生数は68万6千人で前年比4万1千人減）とやや回復しましたが、依然として少子高齢化や非婚・晩婚化の時流があり、回復基調にあるとは言えません。また、再婚需要となる離婚件数は、18万5千組で前年比2千組増と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。このように当社グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当社グループは当該リスクへの対応策として、当社グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。 (3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。 (4) 業績の季節変動について 当社グループにおいては、事業の性質上、第1四半期（9月から11月）及び第3四半期（3月から5月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの直前2連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2024年8月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計 金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)売上高4,06030.72,96622.43,39425.72,79721.213,219100.0 2025年8月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計 金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)売上高4,08530.12,99322.03,69527.22,81620.713,591100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。 (5) 自然災害・感染症等について 大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当社グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 借入金の依存度について 当社グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。 このため、当社グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,752百万円（負債純資産合計の45.6％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、円安によるコスト増加などの影響が続いておりますが、我が国の経済活動自体は活性化しており景気は緩やかな回復傾向がみられます。 このような環境のもと、当社グループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度にＭ＆Ａの実施により運営を開始した株式会社二条丸八（京都府木津川市）、株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）、フレンチレストラン「ソンブルイユTOKYO」（東京都千代田区）の収益力向上を図るとともに、新規出店店舗の受注獲得に注力しております。 写真・映像事業においては、2025年2月にフォトスタジオ「リトル・マーサ 名古屋店」（名古屋市中村区）を、リゾート挙式事業においては、2025年4月に「アイネス ヴィラノッツェ 宮古島」（沖縄県宮古島市）を新規出店いたしました。 また、式場事業においては、東京大神宮における挙式施設（施設名「東京大神宮 大神宮会館」）の運営を目的として、2025年8月に連結子会社「大神宮会館クラウディア株式会社」（本店所在地 東京都千代田区）を設立いたしました。当該事業の開始により、和装衣裳での神前結婚式事業の更なる拡大を目指してまいります。なお、2026年4月の事業開始を予定しております。 当社グループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。 当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年9月 1日至 2024年8月31日）当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門 売上高3,2813,006△274△8.4 製・商品売上高1,6841,306△377△22.4 レンタル収入等1,5971,7001036.5コンシューマー事業部門 売上高9,93710,5846466.5 衣裳取扱収入2,9823,35136812.4 リゾート挙式売上高1,7061,479△227△13.3 式場運営収入2,9363,43449817.0 写真・映像・美容等売上高2,3112,31860.3連結売上高13,21913,5913712.8（注）上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。 当連結会計年度の売上高は、既存事業の業績回復に一服感がみられた一方で、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの事業に係る売上高が寄与したこともあり、13,591百万円（前年同期比2.8％増）と前年同期に比べ増収となりました。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費が10,176百万円（同3.3％増）と、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの事業や新規出店店舗に係る人件費や地代家賃を中心に増加しましたが、営業利益は402百万円（同17.7％増）、経常利益は416百万円（同7.4％増）と前年同期に比べ増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（同62.2％増）と、法人税等合計が削減されたこと等により前年同期に比べ増益となりました。 b.財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し3,705百万円となりました。これは主に、現金及び預金82百万円の増加、棚卸資産33百万円の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し8,919百万円となりました。これは主に、建物及び構築物119百万円の増加、レンタル衣裳41百万円、差入保証金233百万円の減少によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、12,625百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し4,008百万円となりました。これは主に、買掛金108百万円、短期借入金200百万円の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し4,648百万円となりました。これは主に、長期借入金170百万円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し8,657百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し3,967百万円となりました。これは主に、利益剰余金204百万円の増加、為替換算調整勘定83百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は31.4％となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが859百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが463百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが193百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、1,860百万円（前年同期は1,685百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は859百万円（前年同期は526百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益417百万円、減価償却費366百万円、差入保証金の減少141百万円の収入及び法人税等の支払額134百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は463百万円（前年同期は979百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による211百万円の収入、有形固定資産の取得531百万円、定期預金の預入による131百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は193百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済200百万円、長期借入金の返済1,225百万円の支出及び長期借入れ1,350百万円の収入によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（百万円）1,13791.1コンシューマー事業部門（百万円）－－合計（百万円）1,13791.1 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（百万円）1,49696.142391.3式場事業（組）971119.3677109.0 （注）1．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。2．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（百万円）3,00691.6コンシューマー事業部門（百万円）10,584106.5合計（百万円）13,591102.8 （注）1．事業部門間の取引については相殺消去しております。 2．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の3つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は13,591百万円（前年同期比2.8％増）、自己資本利益率（ROE）は8.0％（前年同期は5.1％）となりました。 なお、自己資本利益率（ROE）は、継続的な利益計上を通して8％以上とすることを目標としており、当期は達成しております。引き続きこれらの指標について、継続して改善されるよう取り組んでまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況を踏まえ、当社グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業部門が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。 ① 高付加価値の商品・サービスの提供 ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。 コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。 ② 事業領域の拡大 当社グループは事業戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行ってまいりました。ブライダル市場における事業再編の機運は高まっており、今後も投資先を慎重に検討しながら積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率や情報管理のさらなる強化を図り、顧客満足度の向上及び利益の拡大を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年9月1日 至 2024年8月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年9月1日 至 2025年8月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年8月31日）当連結会計年度（2025年8月31日）有形固定資産5,367,565千円5,434,531千円減損損失（うち、有形固定資産から生じた減損損失）23,40023,40011,88011,880 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率等であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 2．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年8月31日）当連結会計年度（2025年8月31日）繰延税金資産（連結財務諸表計上額）175,440千円176,223千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）343,300338,807繰延税金負債（連結財務諸表計上額）54,97861,562繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）8,1106,738 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの繰延税金資産の金額において重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディア コスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務、美容サービス及びこれに付帯する一切の業務内田写真株式会社（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における写真・映像サービス及びこれに付帯する一切の業務 (2) 財務上の特約等の付されたローン契約契約形態シンジケートローン組成金額3,000百万円期末残高1,725百万円契約締結日2021年5月26日弁済期限2031年5月30日アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行担保の有無無財務制限条項有（注）（注）詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資などに活用してまいりたいと考えております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年8月31日とし、中間配当の基準日は毎年2月末日とする旨を定めております。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年3月31日455取締役会決議2025年11月26日455定時株主総会決議（予定）