３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 滅菌用品類手術用品類治療用品類その他合計外部顧客への売上高3,43934,72517376139,100 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 滅菌用品類手術用品類治療用品類その他合計外部顧客への売上高3,41034,77717277839,138 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア合計40,2865,47645,763（注）アジアセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産5,459百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 滅菌用品類手術用品類治療用品類その他合計外部顧客への売上高3,43934,72517376139,100

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・法的規制について 当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・医療機関の環境の変化について 当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・主要な部材・原材料の供給停止等について 当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品・商品の不具合について 当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・海外製造拠点における製造不能について 当社は、インドネシアに製造子会社を有しております。インドネシアにおいて予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・感染症等の不可抗力による事故が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・国内製造拠点における製造・供給不能について当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・情報管理について当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・為替等の変動について 当社は、インドネシアに製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・減損会計について当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続きました。医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年４月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。当連結会計年度においても当該製品の売上高は大きく拡大いたしました。一方、不織布製品は売上高の減少が続きました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,138百万円（前期比0.1％増）となりました。キット製品の売上高は26,018百万円（同2.0％増）、内「プレミアムキット」の売上高は13,326百万円（同17.7％増）となりました。売上原価は、減価償却費の減少、生産性の改善が見られたものの、継続する円安による為替影響、在庫の適正評価や廃棄、原材料等の上昇が影響し、原価率67.8％（前年比1.2ポイント上昇）となりました。販売費及び一般管理費は全体的に経費抑制に努めたことにより減少いたしました。この結果、営業利益は3,810百万円（同8.6％減）となりました。当連結会計年度においては構造改革の一環で保有遊休資産や非コア事業の見直しを進めており、投資有価証券の評価損、関係会社株式の評価損、及び追加的な貸倒引当金繰入額などを計上しています。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円（同45.8％減）となりました。 なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,146百万円減少し97,895百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金2,586百万円の増加、売上債権1,320百万円の減少、棚卸資産488百万円の増加、未収消費税等675百万円の減少等により1,174百万円増加し44,200百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物のＰ．Ｔ．ホギインドネシア工場増築等による増加が減価償却による減少を上回ったことによる2,016百万円の増加、機械装置及び運搬具の減価償却等による2,989百万円の減少、建設仮勘定984百万円の増加等により、50百万円増加し45,763百万円となりました。無形固定資産は、減価償却による196百万円の減少等により、118百万円減少し377百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却及び評価損等による投資有価証券の3,230百万円の減少、貸倒引当金186百万円の増加等により、3,253百万円減少し7,554百万円となりました。この結果、固定資産は53,694百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,640百万円増加し23,562百万円となりました。流動負債は、未払法人税等939百万円の増加、未払消費税等906百万円の増加、未払金333百万円の増加等により、2,140百万円増加し10,381百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入による10,000百万円の増加及び返済による1,999百万円の減少、所有する株式の一部売却等による繰延税金負債642百万円の減少等により、7,500百万円増加し13,180百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,833百万円の減少、所有する株式の一部売却等によるその他有価証券評価差額金1,264百万円の減少、為替換算調整勘定1,267百万円の増加がありました。また、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施し、利益剰余金が10,899百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べて11,787百万円減少し74,332百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.08％から75.92％へ減少いたしました。また、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の115.57円から67.98円へ減少、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度の3.31％から1.90％へ減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,710百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を2,934百万円、減価償却費を5,741百万円、投資有価証券売却益を1,109百万円、減損損失を529百万円、投資有価証券評価損を1,090百万円計上し、売上債権の減少1,437百万円、未払消費税等の増加906百万円、未収消費税等の減少675百万円、法人税等の支払737百万円等がありました。これらの結果、11,555百万円の収入（前連結会計年度は7,117百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,230百万円、投資有価証券の売却による収入1,303百万円等がありました。これらの結果、3,917百万円の支出（前連結会計年度は3,262百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出1,999百万円、自己株式の取得による支出11,623百万円、配当金の支払1,833百万円がありました。これらの結果、5,455百万円の支出（前連結会計年度は3,892百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）滅菌用品類（百万円）3,19198.1手術用品類（百万円）34,387100.6治療用品類（百万円）3967.1その他（百万円）445107.4合計（百万円）38,064100.4 （注）生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。 b.商品仕入実績 商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）滅菌用品類（百万円）14083.2手術用品類（百万円）1,097115.2治療用品類（百万円）113148.5その他（百万円）4799.7合計（百万円）1,398112.3 （注）金額は、実際仕入価格で表示しております。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績 販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）滅菌用品類（百万円）3,41099.2手術用品類（百万円）34,777100.1治療用品類（百万円）17299.4その他（百万円）778102.2合計（百万円）39,138100.1 （注）当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与え

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営改善に貢献できる製品およびシステムをご提供しております。 (2)経営環境および経営戦略および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が続いています。特に医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年４月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。 このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開しています。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。以上のことを踏まえ、当社グループでは2024年７月16日付で2027年３月期を最終年度とした中期経営計画を発表しております。（2027年３月期 業績目標）売上高46,700百万円営業利益7,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円 当社グループは「顧客視点に立脚した価値創造経営の実践」を掲げ、今後もお客様の環境変化を敏感に察知し、お客様に寄り添いながら課題に対してソリューションを提供できるオンリーワンの企業となるべく企業活動を展開していきます。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。中期経営計画では、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組むことも発表しています。 ①持続的な高成長率を維持するため「顧客価値向上」を見据えた事業戦略・事業/製品ポートフォリオ改革・営業力強化・コア事業/製品の競争力強化・海外事業の推進・将来のコア事業/製品の創造 ②資本コストを意識した資本収益性・効率性に向けた改善・資本収益性・効率性の改善・安定的かつ継続的な株主還元・投資規律の強化 ③企業理念・企業価値向上を求心力とするガバナンス体制への変革・迅速な意思決定と機動的な業務執行に向け、執行と監督を分離・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・監査監督機能の強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員保木 潤一－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 3.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）25－－役員 佐々木 勝雄－－当社取締役副社長（被所有） 直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）18－－役員 川久保 秀樹－－当社取締役（被所有） 直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）9－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員川久保 秀樹－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）19－－役員 藤田 泰介－－当社取締役（被所有） 直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）14－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度非上場株式1,77749投資有価証券評価損－1,090 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。 ②主要な仮定 非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）8171,051上記のうち、株式会社ホギメディカルの繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）692709 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 株式会社ホギメディカルでは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 株式会社ホギメディカルは、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。 ②主要な仮定 当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能価額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、四半期配当を実施しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。内部留保した資金は今後の成長確保のために必要不可欠なものであり、将来的には収益の向上を通して株主に還元できるものと考えております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年７月10日48520取締役会決議2024年10月10日43120取締役会決議2025年１月16日43120取締役会決議2025年４月24日43120取締役会決議