３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社46社及び関連会社７社で構成され、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、さらにその他の事業として、飲食・文化・サービス等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）ワコール事業（国内） ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社８社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等２社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の販売を行っております。 (2）ワコール事業（海外） ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。海外子会社は北中米地区９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちWACOAL EMEA LTD.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。BRAVISSIMO LTD.は主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社６社と関連会社１社であり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。 (3）ピーチ・ジョン事業 ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて３社であります。国内子会社１社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。 (4）その他 その他に属する会社は、国内子会社３社、国内関連会社１社併せて４社であります。国内子会社３社のうち、㈱Aiは主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。残り２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。 以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。 無印：連結子会社 ※ ：持分法適用会社

３ 【事業等のリスク】 当社のリスク管理基本規程において「リスク」とは、「当社グループにおける事業目的の達成を阻害する要因すべて」と定義しております。また「リスク管理」とは、リスクの識別・評価を行い、リスクを低減する活動を行うとともに、その活動をモニタリングすることによって、継続的に改善を行う一連の措置（平常時のリスク管理）、及び経営に対する重大な障害・事故等の緊急事態への迅速な対応（緊急時のリスク管理）を指すと定めております。 この規程に基づいてリスクを適切に認識し、発生の可能性や影響度の評価を行い、優先度を定め、リスクへの対処を決定したうえで、リスク顕在化の可能性をできるだけ低減する活動を行っております。併せて、リスクが顕在化した場合には、発生する障害・事故へ迅速な対応を行い、人びとや社会をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に留めるべく、リスク管理を推進しております。 (1）リスク管理体制 当連結会計年度（2026年３月期）における当社グループのリスク管理体制は、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”、“企業倫理・リスク管理委員会の委員長（代表取締役副社長執行役員）”を基軸として、下図の通り、“企業倫理・リスク管理委員会（委員長が指名する委員による構成）”、また、企業倫理・リスク管理委員会の下部組織として、全社横断的な重要課題について活動方針策定やモニタリングを行う“リスク主管部署”、及び“リスク対応部会（企業倫理・リスク管理委員会が決定/設置）”、さらに、企業倫理・リスク管理委員会が定めるリスク管理（抽出、評価、対応、モニタリング）を行う“リスク管理組織”及び“リスク管理責任者”によって構成されております。 “企業倫理・リスク管理委員会”では、それぞれの“リスク管理組織”から抽出されたリスクについて、発生の可能性と影響度の観点から評価を実施し、当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を特定のうえ、毎年、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”に提示し「グループ重要リスク」としての承認を踏まえております。その後、「グループ重要リスク」の項目ごとに、“リスク主管部署”、あるいは“リスク対応部会”を通してリスクを軽減化する対応策への取り組みを進め、併せて、“企業倫理・リスク管理委員会”を定期的（四半期ごと）、及び必要に応じて臨時に開催し「リスク管理体制」が有効に機能しているかどうかのモニタリングを行っております。 (2）事業等のリスク 当該有価証券報告書に記載している「第２ 事業の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対策は後述の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、前述のとおり、“企業倫理・リスク管理委員会”では当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価・特定したリスク項目を、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”へ提示し承認を受けることによって「グループ重要リスク」を定めております。なお、下図の項印、★印は「経営環境・事業戦略」に関するリスク、■印は「事業運営上」のリスクであります。 (2)－１ 経営環境・事業戦略に関するリスク市場の構造変化□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容百貨店・量販店をはじめとする大規模小売店や商業施設の減少、施設上層階への売場移動、売場の縮小は、百貨店・量販店の売上シェアが高い当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、肌着売場の展開がない商業施設などの市場構造の変化は、既存業態の再編、営業政策の変更等をもたらし、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。● 対応策小売市場の構造変化（オンラインモールやフリマアプリの市場拡大）が進んでおり、旧来の百貨店、量販店及び専門店といった卸売店舗の売上シェアは漸減していくと予測しています。ワコールではEC事業拡大を目的に、既存のECプラットフォームでのブランド拡大に加え、新規のECプラットフォームへの出店や、オンラインとオフラインをシームレスでつなぐOMO型店舗「WACOAL is」の展開をおこなっています。一方、顧客ニーズの明確な商品を短いリードタイムで開発・提供するとともに、需要に応じて柔軟に生産・供給することで、売れ筋商品の店頭充足率を上げ、欠品による販売機会ロスを低減しています。また、「最適化されたチャネル別ブランド及び商品構成」と「継続・定番品を柱とする需要連動型生産」を組み合わせることで、売上機会の損失を最小化させ、さらなる売上拡大と在庫効率の向上を目指しています。 調達価格の上昇□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容サプライチェーンの構造変化が進行し、原材料の値上がりや生産地の人件費高騰、輸送コストの上昇等により仕入価格が上昇した結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。● 対応策材料の調達や製品の生産においては、適切に品質とコストの両面を照合しながら、ベトナムやミャンマーをはじめとするASEANの国々や地域での調達・生産の比重を増やしています。併せて、製品の企画・設計段階から、資材・カラー集約を前提に、可能な限り、材料品種を増やさない取り組みや、海外における地産地消の取り組み、廃棄に至る製品・材料の最少化への取り組み、省力化機器導入による生産効率化への取り組みなどを進めています。さらには、製品検査工程と材料品質基準のシンプル化・適正化、商品ブランド再編による生産ロット拡大と作業能率向上などにも努めています。他方、国内縫製会社においては、高い縫製技術を継承しつつ、顧客ニーズや市場変化の変化に迅速に対応できる需要連動型生産体制を整備することにより、競争優位性強化と事業効率向上の両立を目指します。同時に、新技術や新設備のグループ内工場における汎用的活用の実現や技術支援といった役割を果たし、短納期・高難度・小ロット生産に対応できる生産体制を広く整備し、事業効果の強化に取り組んでいます。 競争・競合環境の変化□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容国内外の市場において、競合会社、低価格品、また、異業種からの新規参入者などにより、市場競争が激化する中、当社が販売戦略の見直しを実施するも、商品・サービス・宣伝販促・業態開発の適切な提案ができず、結果としてブランドの想起率・認知率が低下、販売シェアが奪われ、長期的に業績が低下する可能性があります。● 対応策競争激化は、価格の下落、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼします。㈱ワコールの収益力の改善と成長軌道への回帰を実現するためには、「顧客起点」を軸に、長年に亘り蓄積した顧客のデータベース、様々な体型にかかる研究・知見、心地よさを実現する製造技術、パーソナライズなニーズに寄り添いサービスを提供できる組織力といった「ワコールの強み」に、デジタル技術を用いて、顧客の「自分らしさ」を引き出しエンパワーメントする商品とサービスを提供し続けることが欠かせません。ワコールブランドのリブランディングの効果発現の早期化に加え、強みが活かせるシニア・高補正・高価格帯等の市場強化に努めています。さらに、海外事業においては、欧州では売れ筋品番に絞ったアプローチ「Most Loved Styles」を充実させることで採用品番比率や品番効率を向上、米国ではEC売上拡大に向けて顧客が購入しやすいスマートサイズ商品を展開、中国では売れ筋商品にキャッチアップした商品構成へ短いリードタイムで変更し、顧客起点の品揃えの徹底を進めています。 消費者の価値観変化□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容ブランド戦略、商品、サービスが消費者の価値観変化に合わずに、顧客を獲得できず、もしくは顧客を失って経営が悪化する可能性があります。また、ブランドマネジメント、マーケティングミックスの失敗により、若年層顧客の囲い込みが適わず、一方で既存顧客の離反が進み、ブランド価値を毀損する可能性があります。さらには、資源価格高騰、賃金の上昇、為替相場の変動を受けて原材料・製品の輸入価格が上昇する中、商品の価格に見合った顧客価値の提供が実現できないと、新規顧客の獲得の失敗や既存顧客の逸失を招く可能性があります。● 対応策顧客戦略においては、デジタルを活用し、最適な顧客体験の提供を進めています。店舗接点施策である3D計測「SCANBE」に、「わたしを知る骨格診断」「わたしに合うブラ診断」「からだバランス診断」サービスを新たに加え、お客さまと深く広く長い関係性を構築しています。チャネル戦略においては、自社ECから商品を「取り置き・取り寄せ」できるサービスを開始することで、卸売チャネルの効率的な運用に取り組んでいます。ブランド戦略においては、ブランドの価値向上、顧客体験価値の最大化、需要連動型のSCM構築の継続に加え、CW-Xの大型プロモーションや新たな業態・領域の開拓により、各ブランドの拡大に取り組んでいます。 新しい市場・顧客の開拓□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容顧客の下着やファッションに対する相対的な関心の低下、日本の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小を踏まえて、当社グループは、海外市場の開拓や新業態・新分野への進出等、新規市場の開拓に取り組んで

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績前期比 増減額増減率売上収益173,896171,510△2,386△1.4％ 売上原価76,45273,279△3,173△4.2％ 売上総利益97,44498,231＋787＋0.8％ 販売費及び一般管理費100,88198,692△2,189△2.2％事業損失（△）△3,437△461＋2,976－ その他の収益11,21124,080＋12,869＋114.8％ その他の費用4,4863,742△744△16.6％営業利益3,28819,877＋16,589＋504.5％ 金融収益2,1702,075△95△4.4％ 金融費用591785＋194＋32.8％ 持分法による投資損益（△損失）813△1,514△2,327－税引前利益5,68019,653＋13,973＋246.0％親会社の所有者に帰属する当期利益7,21813,124＋5,906＋81.8％ 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における景況は、国内は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況となりました。海外においては、米国は景気の拡大基調が緩やかに継続したものの、エネルギー価格の高騰や供給制約に伴う物価上昇リスクなどを背景に、足元では個人消費の鈍化が見られるなど、景気の拡大ペースが低下しました。欧州は、輸出関連分野を中心に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰が逆風となり、その動きは緩やかなものに留まりました。中国では、政策効果により一部で回復の動きが見られるものの、個人消費はやや回復が遅れています。このように、当社グループを取り巻く経済状況は地域ごとにばらつきがありました。 このような環境において、当社グループは、引き続き「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。国内では、中核ブランドの「WACOAL（ワコール）」は一部施策の効果が発現し下期以降に回復基調に転じたほか、高価格帯ブランドの「Salute（サルート）」は顧客投票によって選ばれた復刻ラインが好調に推移する等、前期を大幅に上回り、商品戦略やプロモーション戦略の成果が見え始めました。また、コンディショニングウェアの「CW-X（シーダブリュー・エックス）」は、大谷翔平選手の着用による露出拡大が奏功し、アームサポーターが大きく伸長する等、好調を維持しました。また、顧客戦略の一環として2025年７月に自社EC上で提供を開始した「わたしに合うブラ診断」の利用者は2026年３月末時点で累計50万人を突破し、多くのお客様へのパーソナライズされた購買体験の提供を実現しております。海外では、2025年６月に発生した物流倉庫火災の影響を受けた英国のBravissimo Group Limited（以下、Bravissimo Group）において、物流体制の早期復旧に努め、2025年９月に自社ECにおける出荷を順次再開し、2026年２月には当該物流倉庫を完全復旧しました。また、米国における売上拡大と大きいサイズ市場のシェア獲得及び収益性の改善を目指し、2026年３月30日にワコールインターナショナル（米国）の子会社Wacoal Direct Corp.を通じGlamorise Foundations, Inc.（以下、Glamorise社）の買収を決定しました。Glamorise社はプラスサイズ領域に特化したブランドであり、ワコールインターナショナル（米国）とは異なるポジションを有します。また、売上の大部分をECチャネルが占めており、米国におけるEC事業の加速を実現します。なお、本件買収が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。そのほか、新京都ビルの売却や自己株式の取得等、継続的に資産効率の向上に取り組みました。 売上収益については、主要国におけるレディスインナーウェア等の販売の伸び悩みに加え、前期から当期にかけて事業ポートフォリオを見直し、一部の不採算事業を売却した結果、当期への減収影響が生じました。利益面については、不採算事業の対処やBravissimo Groupの買収に伴う小売売上比率の上昇により売上総利益率が改善したほか、各社においてコストコントロールを実施しました。なお、営業利益については、前述の新京都ビル等の固定資産売却益（195億45百万円）が寄与した一方、主力チャネルの成長鈍化、米国関税やインフレによる販管費の増加に伴う利益率の圧迫を踏まえ、ワコールヨーロッパに係るのれんの使用価値を再評価し、減損損失（10億６百万円）を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上収益は1,715億10百万円（前期比1.4％減）、事業利益は４億61百万円の事業損失（前期は34億37百万円の事業損失）、営業利益は198億77百万円（前期比504.5％増）、税引前利益は196億53百万円（前期比246.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は131億24百万円（前期比81.8％増）となりました。 なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝150.77円（前期152.58円）、１英ポンド＝202.10円（同194.61円）、１中国元＝21.25円（同21.10円）です。 報告セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比 実績構成比実績構成比増減額増減率売上収益合計173,896100.0％171,510100.0％△2,386△1.4％ ワコール事業（国内）87,82850.5％87,72351.2％△105△0.1％ ワコール事業（海外）67,23738.7％68,46839.9％＋1,231＋1.8％ ピーチ・ジョン事業10,4696.0％11,1446.5％＋675＋6.4％ その他8,3624.8％4,1752.4％△4,187△50.1％ （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比 実績売上比実績売上比増減額増減率営業利益（△損失）3,2881.9％19,87711.6％＋16,589＋504.5％ ワコール事業（国内）2,9703.4％18,79121.4％＋15,821＋532.7％ ワコール事業（海外）4190.6％4880.7％＋69＋16.5％ ピーチ・ジョン事業△266－1491.3％＋415－ その他1652.0％44910.8％＋284＋172.1％ ① ワコール事業（国内） 当連結会計年度は、ブランドや事業、チャネルごとに強弱が入り混じる結果となりました。中核事業会社である㈱ワコールにおいては実店舗の閉店や来店客数の減少などの影響を受けたものの、EC事業の伸長や、一部のブランドの商品・プロモーション戦略等の奏功により売上収益は前期を上回りました。一方、販売会社である㈱ウンナナクールや㈱ランジェノエルの低調が響き、セグメント全体では前期を下回る結果となりました。 ブランド別では、プロモーションを強化し展開店舗を拡大した「CW-X」や、ノンワイヤーブラを中心に据える「GOCOCi（ゴコチ）」、シンクロブラトップが好調を維持する「Wing（ウイング）」に加え、高価格帯ブランドの「Salute」が前期を超える水準で推移し、前期にリブランディングを実施した「WACOAL」についても、下期以降に回復基調に転じました。さらに、スパイラル事業においても、新規出店の好調が寄与し売上が伸長しました。一方、直営店を中心に展開する「AMPHI（アンフィ）」、㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルに加え、百貨店を中心に展開するナイトウェア類については店舗閉店や売場縮小、来店客数減少の影響を受けて販売が伸び悩みました。 チャネル別では、実店舗については、得意先の閉店影響は縮小傾向にあるものの、来店客数減少の影響が大きく、低調に推移しました。他方、ECについては、自社EC・他社ECともに堅調な成長を継続しており、実店舗の苦戦を補っております。 これらの結果、当該セグメントの売上収益は877億23百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、新京都ビル等の固定資産売却益の計上が寄与したことから、187億91百万円（前期比532.7％増）と大幅な増益となりました。 ② ワコール事業（海外） ワコールインターナショナル（米国）は、実店舗の市場縮小に加え、EC事業の成長が想定を下回り、売上収益は前期を下回りました。チャネル別では、百貨店において大手得意先の閉店影響により厳しい状況が継続しました。ECについては、消費者への販売自体は堅調であったものの、主要ECプラットフォームにおいて厳しい仕入抑制を受け、納品は低調に推移しました。なお、主要生産拠点であるドミニカからのブラジャーの輸入に係る関税率が2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) グループ経営理念 ワコールグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、米国、欧州、中国、東南アジアを中心に、インナーウェア事業などを展開し、従前から「人々の美しさに貢献することで、広く社会に寄与すること」を目指して活動を続けてきました。そして、2022年には、「世界中のあらゆる人々の豊かな生活に貢献すること」、「画一的な外見美ではなく、内面も含めた自分らしさの実現をお手伝いすること」、「環境や人権などさまざまな社会課題の解決に努めること」を目指し、現代社会において私たちが果たすべき社会的使命を「ミッション」として定義しました。この「ミッション」及び70年を超える歴史の中で受け継いできた「創業の精神」を礎として、各事業会社が複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。 また、私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが互いに信頼し合う「相互信頼」を積み重ねることで成り立っています。企業経営の透明性を高めることに継続して取り組み、公正性、独立性を確保することを通じて、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を構築することで、社会になくてはならない存在を目指していきます。 ミッション ひとりひとりが 自分らしく美しく いられるように世の中が 自信と思いやりに あふれるようにからだに こころにいちばん近いところで 寄り添い続けます からだのここちよさ、こころの美しさ。それはまるで引力のように、自分と社会とを結びつけてくれる。ありたい自分を知り、一歩ずつ近づくこと。そこで生まれた自信は、多様な人々を受け入れる優しさを育む。その優しさは、やがて社会や地球へも広がり、思いやりあふれる豊かな未来へとつながっていく。からだに こころに いちばん近いところで、一人ひとりの輝きに寄り添い続けてきたワコールだから。変化に挑み、成長を続けることで、世界を美しくする力になれる。私たちは、そう信じています。 グローバル・コーポレートメッセージComfortable inside. Confident outside. ※「グローバル・コーポレートメッセージ」は、ワコールグループ共通のコミュニケーションメッセージです。詳しくは、当社ウェブサイトの「ワコールグループについて」をご覧ください。https://www.wacoalholdings.jp/group/ 創業の精神 目標世の女性に美しくなって貰う事によって広く社会に寄与する事こそわが社の理想であり目標であります 社是わが社は 相互信頼を基調とした格調の高い社風を確立し一丸となって 世界のワコールを目指し不断の前進を続けよう 経営の基本方針１. 愛される商品を作ります２. 時代の要求する新製品を開発します３. 大いなる将来を考え正々堂々と営業します４. より良きワコールはより良き社員によって造られます５. 失敗を恐れず成功を自惚れません 役員・従業員の行動指針（アクション） 「誰かの幸せを想おう」顧客、取引先、ともに働く社員など、周囲の人の幸せを考えられているだろうか「好奇心を持って、五感を使い観察しよう」最近、新たな発見や気づきはあっただろうか「なぜ？何のために？を考えよう」真意や根本原因を理解できているだろうか「異なる意見を尊重しよう」謙虚に人の意見に耳を傾け、忖度抜きで、建設的に議論をしているだろうか「未来志向で判断しよう」目先の結果だけではなく、豊かな未来の実現のために行動しているだろうか「まずやってみよう」リスクを恐れて立ち止まっていないだろうか 挑戦する人を応援しているだろうか「仲間と力を合わせよう」大きな成果を生むために、仲間と切磋琢磨し、共創できているだろうか「誠実に、責任を持ち行動しよう」相手に感謝を伝えているだろうか 人のせいにしていないだろうか (2) 中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」 ①策定背景と目的 当社グループは、2022年６月に経営理念の実践に向けて、自社が抱える事業課題やお客さまの価値観、社会・環境の変化を見据えつつ、長期的なゴールからのバックキャスティングにより、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示す「VISION 2030」を策定しました。「VISION 2030」では、「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを中長期的に目指す姿として掲げています。また、「国内の収益性向上と事業領域拡大」「海外事業の拡大と高収益構造への変革」「グループ経営力の強化」「資本効率の高い経営への転換」に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。 ②全体像目指す姿：高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する 『世界のワコールグループ』の定義・グループの商品・サービスや社会的課題に係る取組みが、全てのステークホルダーから高い信頼を得ている・グループの人材、資産、ノウハウ、ネットワークを最大限活用し、世界的規模で競争優位性のある事業展開を行っている・革新的且つ高品質な商品・サービスで、新たな顧客体験を創造し続け、世界中のお客さまの生活を豊かに美しくし続けている・全世界の従業員がグループの目標、使命を理解し、その実現に向け、常識や過去にとらわれずに挑戦している 事業領域：「美」「快適」「健康」領域を、「高い感性と品質」で支えられた新たな商品・サービスで深耕・拡大していく実行方針：重点戦略を実行し、事業の拡大や収益性の向上、経営基盤の強化などに取り組み、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指すサステナビリティ経営を推進する ③定量目標（2031年３月期）： 定量目標については、前中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）リバイズ（以下、中計リバイズ）の計画未達及び現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年６月に策定した定量目標から修正を行っています。 当初計画修正計画売上収益2,700億円2,170億円事業利益（事業利益率）270億円（10％）130億円（6.0％）営業利益（営業利益率）270億円（10％）138億円（6.4％）ROE10％７％以上ROIC10％6.5％以上棚卸資産（㈱ワコール：在庫回転率）－2.1回転 ④重点戦略： サステナビリティ経営の推進の方針及び４つの重点戦略については変更しておりませんが、それを実現する施策については現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年６月に策定した計画から修正を行っています。重点戦略マテリアリティ（重要課題）サステナビリティ経営の推進国内の収益性向上と事業領域拡大収益性向上に向けた事業の再構築及び新規事業の創出・ECシフトの加速と新規チャネル開拓による成長基盤の強化・事業ポートフォリオの見直し及びSCM・コスト構造改革の継続による収益性向上・「美・快適・健康」領域における事業領域拡大と新たな価値創出海外事業の拡大と高収益構造への変革欧州・インド市場での成長、EC強化による収益性向上・デジタルマーケティング高度化による認知拡大・M&A企業に対するPMI推進とシナジー創出・海外の事業運営体制を変更し、実行スピード向上及びエリア戦略を推進グループ経営力の強化グループガバナンスの強化、多様な人材の獲得、育成、活用・ROIC経営実践による事業ポートフォリオマネジメントの推進とガバナンス強化・成長循環につながる人的資本投資の継続、経営戦略に連動したリソースの最適配分資本効率の高い経営への転換資本コストを上回るROE創出及びステークホルダーへの価値配分最適化・ROE７％以上、資本構成の最適化への取り組み・株主還元と成長投資のバランス最適化 (3) 中期経営計画2029（2027年３月期～2029年３月期） ①策定背景と目的 当社グループを取り巻く事業環境は、消費環境の変化や原材料価格の高騰、為替変動等の影響を受け、大きく変化しております。中計リバイズにおいては、一部施策の進展は見られたものの、売上収益及び事業利益は計画を下回り、事業全体としての収益力改善及び成長の実現には至りませんでした。この結果は、外部環境の見立ての甘さや変化への対応力に対する柔軟性の欠如に加え、実効力の不足による課題が顕在化したためであると認識しております。これらの事業環境及び経営課題を踏まえ、当社グループは、従来の事業構造を抜本的に見直し、変化する市場環境に対応した事業再構築を通じて、収益基盤の確立と新たな価値創造の両立を図るとともに、資本効率の向上を目指し、「中期経営計画2029」（以下、本中計）を策定しました。 本中計では、国内事業において事業ポートフォリオを見直し、チャネル環境の変化、多様化・高度化する顧客ニーズやトレンドに対応可能な

（重要な会計上の見積り）関係会社株式 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度WACOAL EUROPE LTD.株式17,40517,405 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。 当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。 当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、米国の連結子会社であるWacoal Internatioal Corp.の子会社Wacoal Direct Corp.を通じて、米国の女性用インナーウェアの企画開発及びEC中心とした販売を手がけるGlamorise Foundations, Inc.の発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約書の締結を決議し、2026年３月31日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当に関して、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本的な方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を１株当たり50円としております。これにより、中間配当金（１株当たり50円）と合わせて年間配当金は１株当たり100円となります。 内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内外における顧客接点の拡大・充実をはじめとする競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日2,49050.00取締役会決議2026年５月14日2,47250.00取締役会決議