３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社２社の計６社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。その他の関係会社である株式会社麻生は、当社発行済株式総数のうち直接所有14.40％、間接所有6.93％でありますが、資本関係以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業 サインペン先コスメチック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工、販売を行っております。 メディカル製品事業 医療機器子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。 事業の系統図は、次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメチック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２テクノ製品事業メディカル製品事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益4,334,9641,701,0336,035,997―6,035,997 外部顧客への売上高4,334,9641,701,0336,035,997―6,035,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,1781,178△1,178―計4,334,9641,702,2126,037,176△1,1786,035,997セグメント利益1,060,879123,5161,184,396△342,990841,405セグメント資産5,872,9231,541,0637,413,9872,428,8609,842,848その他の項目 減価償却費 (注)３212,71066,112278,8239,702288,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額122,98048,359171,3391,080172,420 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△342,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,428,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,080千円は、ソフトウエア等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２テクノ製品事業メディカル製品事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益4,238,171 1,779,136 6,015,307 ―6,015,307 外部顧客への売上高4,236,1711,779,1366,015,307―6,015,307 セグメント間の内部 売上高又は振替高―4,0164,016△4,016―計4,236,1711,783,1536,019,324△4,0166,015,307セグメント利益766,526161,943928,469△313,034615,435セグメント資産5,989,2971,913,2507,902,5482,262,63910,165,188その他の項目 減価償却費 (注)３215,91769,607285,5257,737293,262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額201,601285,305486,9071,965488,872 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△313,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,262,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,965千円は、ソフトウエアの設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円） 日本アジア欧州北米中南米その他合計 2,329,8102,635,398560,087281,403154,85474,4436,035,997 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円） 日本アジア欧州北米中南米その他合計 2,367,6832,646,278 582,002 255,451 97,330 66,561 6,015,307 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Guangdong Zhaoqing Red Eagle Science & Technology Co., Ltd.643,615テクノ製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Guangdong Zhaoqing Red Eagle Science & Technology Co., Ltd.643,615テクノ製品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業展開に関するカントリーリスク当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断や原材料の変更、廃盤などにより生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売価格の変動に関するリスクメディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替レートの変動に関するリスク当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の為替差益は16,966千円(前連結会計年度は、為替差損21,340千円)であります。 (7) 品質問題に関するリスク当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境関連法令への対応に関するリスク当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害に関するリスク当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率売上高6,035,997千円6,015,307千円△20,689千円△0.3％営業利益841,405千円615,435千円△225,969千円△26.9％営業利益率13.9％10.2％△3.7ポイント経常利益814,030千円630,207千円△183,822千円△22.6％経常利益率13.5％10.5％△3.0ポイント親会社株主に帰属する当期純利益580,136千円573,312千円△6,823千円△1.2％ 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％減の6,015百万円となりました。テクノ製品事業では、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速しました。メディカル製品事業では、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増の2,367百万円、海外売上高は1.6％減の3,647百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1％減の1,392百万円となり、営業利益は売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ26.9％減の615百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ22.6％減の630百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したため、前連結会計年度に比べ1.2％減の573百万円となりました。営業利益率は10.2％となり、前年同期比3.7ポイント減少しました。経常利益率は10.5％となり、前年同期比で3.0ポイント減少しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（テクノ製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高4,334,964千円4,236,171千円△98,792千円△2.3％セグメント利益1,060,879千円766,526千円△294,352千円△27.7％セグメント利益率24.5％18.1％△6.4ポイント テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度は、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速した結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減の4,236百万円、セグメント利益は27.7％減の766百万円となりました。セグメント利益率は18.1％となり、前連結会計年度に比べ6.4ポイント減少しました。海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国へ積極的な営業活動を進めております。しかしながら、海外においては長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が高まっております。また、国内では、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足による賃上げや円安の進行などにより経済環境の減速が懸念されます。このような事業環境を背景として、グローバル市場における多様化する顧客ニーズに対応するため高付加価値商品の開発に注力し、省力化および合理化のための設備投資を積極的に行い、生産性向上と販売拡大に努めてまいります。 （メディカル製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高1,701,033千円1,779,136千円78,103千円4.6％セグメント利益123,516千円161,943千円38,426千円31.1％セグメント利益率7.3％9.1％1.8ポイント メディカル製品事業は、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増の1,779百万円、セグメント利益は31.1％増の161百万円となりました。セグメント利益率は9.1％となり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加しました。主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。引き続き、公開講座や学会におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を準備してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持、コストダウンに努めてまいります。医療機器メーカーとして、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ② 財政状態 前連結会計年度当連結会計年度増減資産9,842,848千円10,165,188千円322,339千円負債3,135,047千円2,913,489千円△221,558千円純資産6,707,800千円7,251,699千円543,898千円自己資本比率68.1％71.3％3.2ポイント 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、10,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金222百万円の減少があるものの、土地212百万円、仕掛品145百万円、電子記録債権127百万円などが増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、2,913百万円となりました。これは主に、未払法人税等123百万円、電子記録債務50百万円などが減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、7,251百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円であり、主な減少要因は、利益剰余金の配当金の支払100百万円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から71.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)増減額(千円)営業活動によるキャッシュフロー637,429329,183△308,245投資活動によるキャッシュフロー△159,736△443,825△284,088財務活動によるキャッシュフロー△561,993△148,612413,381換算差額△5,86340,27846,142現金及び現金同等物の期首残高2,840,5442,750,379△90,164現金及び現金同等物の期末残高2,750,3792,527,404△222,975 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、2,527百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金の増加（前期は637百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額277百万円、棚卸資産の増加額198百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益635百万円、減価償却費291百万円などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の資金の減少（前期は159百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の資金の減少（前期は561百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額100百万円などがあったことによるものであります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のた

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外ではウクライナや中東などの地政学リスクの高まりやインフレ進行などによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第９次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）を今年度よりスタートし、３つの基本戦略である ①強固な収益基盤の構築、 ②環境負荷低減活動の推進、 ③成長を支える人財育成、に取り組み、企業価値向上を目指しております。なお、第９次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。 オーベクスビジョン２０２７基本方針ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求するスローガンTo The Next Stage ～次のステージに向かって～ 最終年度（2028年3月期）の定量目標（連結） ３ヶ年合計売上高70億円営業利益10億円ROE9%以上 設備投資15億円以上 グループ基本戦略 ①強固な収益基盤の構築 ②環境負荷低減活動の推進 ③成長を支える人財育成 （テクノ製品事業）基本方針：誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしいモノづくりを通じて、世界に向け新たな価値を創出する３年後（2028年3月期）の定量目標 第141期（2026年3月期）比セグメント売上高48億円 ＋5.6億円（＋13.3％）セグメント利益11億円 ＋3.3億円（＋43.5％） 重点施策 ①コア技術の深化による高付加価値製品と環境負荷低減製品の開発重点施策 ②増産対応への設備投資重点施策 ③省力化推進による生産効率化重点施策 ④海外拠点の拡充 ⅰ 営業関連 ・高成長エリアへの更なる販売強化。 ・既存、新規顧客との情報交換の強化。 ・簡易医療製品の営業強化及びメディカル製品事業との協働による新分野への展開。 ⅱ 生産関連 ・増産に向けた新規製造ラインの増設と生産効率の向上及び納期短縮。 ・ＤＸによる製造作業の省力化の推進。 ⅲ 開発関連 ・マーケティング及び新分野創出に向けた取り組みの強化。 ・環境に配慮した製品開発と製品ラインアップの強化。 ・コア技術による差別化された高付加価値製品の開発による市場対応力の強化。 ・新材料の基礎研究及び代替材料への対応。 ⅳ 人財関連 ・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。 ・技術スタッフの増員及び育成。 ⅴ 環境関連 ・環境負荷低減製品の継続的開発。 ・法令遵守と環境配慮への取組強化。 ・化学物質の排出量低減とＣＯ２削減。 （メディカル製品事業）基本方針：自らの力で新しい価値を創造しニーズと理想を形に変える３年後（2028年3月期）の定量目標 第141期（2026年3月期）比セグメント売上高22億円 ＋4.2億円（＋23.7％）セグメント利益3億円 ＋1.4億円（＋85.2％） 重点施策 ①既存市場拡販と高付加価値製品の新規分野への参入重点施策 ②海外展開準備と新規販路開拓重点施策 ③新工場建設用地取得予定 ⅰ 営業関連 ・成長市場、高付加価値製品へのシフト。 ・付加価値を高めたベセルフューザー（薬液注入器）で国内シェアを拡大する。 ・自販体制の構築及び強化。 ・グローバル市場への本格参入に向けた体制構築と新規販路の開拓。 ・泌尿器、消化器分野への新製品の投入と拡販。 ⅱ 生産関連 ・ベセルフューザー（薬液注入器）の安定供給と品質管理の強化。 ・増産及び品質向上に向けた新工場建設用地の取得。 ・新製品の円滑な上市に向けた遅延ない認証取得。 ⅲ 開発関連 ・組織力を強化し市場競争力のある製品の開発。 ・市場ニーズに応える高付加価値製品の開発と既存製品の品質向上。 ⅳ 人財関連 ・自己啓発によるスキルアップの推進。 ・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。 ⅴ 環境関連 ・医療機器プロモーションコードの順守。 ・品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。 （管理部門）基本方針：オーベクスグループの未来を担う人財の育成と活用し、企業価値向上を推進する ⅰ 人材育成と活用への取り組み ・スキルデータベースの構築。 ・階層別研修の実施とスキルアップ支援。 ・グループ間交流プログラムの整備。 ⅱ 業務効率化への取り組み ・業務プロセスの見直しと標準化。 ・情報共有プラットフォームの構築。 ・クラウドサービスやアウトソーシングの活用。 ⅲ 情報配信への取り組み ・ホームページやＳＮＳを利用した情報配信。 ・ＩＲ強化（情報配信）と投資家との対話促進。 ⅳ オフィス環境の整備 ・フリーアドレス化及びネットワークインフラ環境の再整備並びにセキュリティ強化。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境の見通しにつきましては、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動がホルムズ海峡の封鎖を招き、その結果、原油とナフサなどの供給不足が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が一段と高まっております。また国内においては、人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰など、かつてないほどのコスト増加が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続していくと思われます。このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行するとともに、販売価格への転嫁や生産効率の向上、およびトータルコストダウンの推進などにより、収益確保に注力してまいります。テクノ製品事業においては、既存顧客に加え、アジア地域をはじめとする高成長エリアへの積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連では、世界の人々に筆記やアートなどの文化的な活動の楽しさを広めるためにも、今後の成長が期待される地域への展開が重要と認識しております。新興企業の参入が続く中、品質やコストを含めた競争は激しさを増しておりますが、当社グループは製品開発に注力し、顧客のニーズに合った高付加価値製品を拡販することで収益の維持拡大を図ってまいります。コスメチック関連においては、移り変わる流行や多様化するニーズに応えるため、開発力の強化とともに、よりスピーディーな対応を進めてまいります。美容や健康志向の高まりとともに厳格化される安全基準に適応した製品開発を行い、売上の拡大を図ってまいります。さらに、当社独自の成形技術を新分野に展開し、新たな価値創造と環境に配慮した製品の開発・供給に努めることで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザーや親水性ガイドワイヤーを中心に、技術開発力の強化と基礎技術の研究開発の促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を行うとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開を図ることで、事業基盤の強化を目指してまいります。 当社グループは、創業者である渋沢栄一の『論語と算盤』の精神を学び、成長を支える人財育成に取り組みます。具体的には、階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させることで、自律精神が高く、かつ専門スキルを有する人財を育成し、企業価値向上と持続的成長を推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産97,934173,211 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社分類を決定し、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収可能と見込まれる額を計上しております。ただし、見積りは不確実性を伴うことから、経済情勢の変動等の影響により、繰延税金資産の取り崩し、あるいは追加計上が必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。これらの方針に基づき当期の配当につきましては、１株当たり35円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議105,63535