３ 【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。当社グループは当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 当 社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司（※１）：繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。 小松美特料（蘇州）咨詢有限公司（※１）：繊維製品の染色後加工における技術指導。 ㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱コマツインターリンク（※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。 マテーレトレーディング㈱（※１）：繊維製品・環境関連商品の販売。 吉田産業㈱（※１）：経編ニット生地及びニット製品の製造販売。 ㈱エヌエスケーエコーマーク（※１）：スポーツ及びアパレル衣料のマークのデザイン製作・二次加工。 関連会社 ㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。 非連結子会社 合同会社アマイケ（※１）：自社ブランド織物の製造及び販売。 ※１・・・繊維事業※２・・・その他の事業 注：インターリンク金沢㈱は、2026年１月１日付でマテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 注：上記会社名の◎は連結子会社(計７社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「その他の事業」としております。 （２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を取り扱っており、「その他事業」は主に物流事業を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）繊維事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高39,01551139,526―39,526 セグメント間の内部売上高又は振替高331,9862,019△2,019―計39,0482,49741,546△2,01939,526セグメント利益2,090782,169112,181セグメント資産47,6126,56354,176△1,15053,026その他の項目 減価償却費1,292261,318―1,318 持分法適用会社への投資額―4,8434,843―4,843 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,421703,491―3,491 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,150百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）繊維事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高41,06349941,563―41,563 セグメント間の内部売上高又は振替高312,0122,044△2,044―計41,0952,51243,607△2,04441,563セグメント利益2,432572,490122,502セグメント資産46,1286,96553,094△1,15251,942その他の項目 減価償却費1,548251,574―1,574 のれんの償却費60―60―60 持分法適用会社への投資額―5,2465,246―5,246 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,765413,807―3,807 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,152百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)日本ヨーロッパ中近東東・東南アジア北米その他合計22,6483,8365,3432,2685,08634239,526 （注）売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レ㈱6,881繊維事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)日本ヨーロッパ中近東東・東南アジア北米その他合計23,9593,701 5,9912,1215,677 110 41,563 （注）売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レ㈱7,176繊維事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計繊維事業その他の事業計当期償却額―――――当期末残高303―303―303 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計繊維事業その他の事業計当期償却額60―60―60当期末残高242―242―242 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レ㈱6,881繊維事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済状況当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気の後退並びに需要の減少や、主要な市場において保護貿易政策の拡大、地政学的緊張の高まりが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）国際的活動及び海外進出に関するリスク当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。なお、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・政治又は経済上の不安・法律又は規制の変更・ストライキ等の労働争議・人材の採用と確保の難しさ・戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱 （３）サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において情報システムを活用しており、顧客情報・技術情報・生産データ等の重要な情報を保有しております。サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア等）や内部不正により、これらの情報が漏洩・消失、または情報システムが停止した場合には、事業活動の継続が困難となるとともに、ブランド力の低下、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替レートの変動当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算後の価値は為替レートの変動による影響を受ける不安があります。また、円安基調が続いた場合の原材料及び原燃料のコスト上昇や、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）原油価格の変動当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、エネルギーコスト並びに原材料が売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが上昇し、販売価格への転嫁や生産性向上といった自助努力による対応が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、当社グループ保有の知的財産権による完全な保護が困難な状況が想定されます。その場合、第三者が当社グループの知的財産を使用し、類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、近年のデジタル・AI技術の進歩により、製造ノウハウの模倣が容易になりつつある環境変化も認識しております。 （７）環境負荷に関するリスク当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え、中期経営計画において「サステナブル商材・事業の推進」を目標として掲げ、環境負荷の低減に努めております。環境への悪影響となる要因を発生させた場合は、ブランド力低下や営業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における環境規制の強化により、対応コストが増加することが予想されます。 （８）自然災害等に関するリスク当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しており、2024年１月１日に発生した能登半島地震の発生により被害がありました。当社グループは、過去の大規模災害の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しを行っております。しかしながら、当該地域において、想定を超える地震、台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病等の発生によるサプライチェーンの寸断等のため、操業停止等が生じ、生産活動及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、地政学リスクの長期化、物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループは、国内市場において衣料分野を中心に営業活動の強化と高付加価値商品の提案を進めるとともに、海外市場においては北米、欧州、中東及びアジア地域への販売拡大に取り組んでまいりました。衣料ファブリック分野では、欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途が堅調に推移し、北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加により、総じて売上は堅調に推移いたしました。他方、原燃料価格や資材価格の高止まり、電力料金の上昇などのコスト増加要因が収益を圧迫する状況が続きました。このような状況に対応するため、当社グループでは省エネルギー化の推進、燃料転換、生産性向上、不良ロス削減などによるトータルコストダウンの取り組みを進めるとともに、商品の品種転換や高付加価値商品の拡販、販売価格への適切な転嫁など、収益改善に向けた取り組みを実施してまいりました。こうした環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行しております。当該施策の1つとして、多様化する市場ニーズに対応するため、継続的な技術開発及び新商品開発を実施し、高付加価値素材や環境配慮型商品の提案を積極的に進めてまいりました。2025年10月には低膨潤高透湿防水ファブリック「QUATTRONI TK(クアトローニ・ティーケー)」を、2026年２月には製品染めの新ブランド「TINTORIANA(ティントリアーナ)」を発表するなど、新たな付加価値素材の開発と市場提案を進めております。加えて、資材・製品分野においては、事業ポートフォリオの見直しの一環として一部事業からの撤退や、グループ体制の再編を行うなど、収益性の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。また、環境分野では、汚泥減容化バイオ製剤「ベリフォーマー」が「2025年度グッドデザイン・ベスト100」に続いて「第10回ものづくり日本大賞 中部経済産業局長賞」を受賞するなど、当社の環境技術が高く評価されました。また、中期経営計画における基盤強化課題への本格的な対応として、「第２物流センター」を建設し、９月より運用を開始しております。なお、当該物流センターの竣工を皮切りに、製造環境の整備や生産性向上に向けた工場再編を進めてまいります。このように、これからも引き続き積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善及び環境に配慮した事業運営にも積極的に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は415億63百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25億２百万円（前期比14.7％増）、経常利益は32億８百万円（前期比13.0％増）となり、前期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより15億円（前期比48.9％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 （繊維事業） 衣料ファブリック部門に関しては、高感性・高機能素材や環境配慮型商品の提案を国内外の市場に積極的に展開し、拡販を進めてまいりました。特に海外向けでは欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途や北米向けファッション、中東民族衣装向け素材が売上を牽引し、部門全体としては増収となりました。資材ファブリック部門につきましては、生活関連資材分野の受注が増加したことから、部門全体として増収となりました。製品部門におきましては、連結子会社化により事業拡大したことから、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は410億63百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億32百万円（前期比16.4％増）となりました。 （その他の事業）物流分野の当連結会計年度の売上高は４億99百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前期比26.7％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、519億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少しました。負債は、120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少しました。純資産は、398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、92億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は17億59百万円（前年同期は47億93百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億78百万円、減価償却費15億77百万円、投資有価証券評価損12億32百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10億61百万円、仕入債務の減少額７億24百万円、投資有価証券売却損益５億76百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は７億90百万円（前年同期は56億93百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入70億円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出34億47百万円、有価証券の取得による支出30億円、投資有価証券の取得による支出５億６百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は27億55百万円（前年同期は13億47百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出12億77百万円、配当金の支払額10億66百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維事業35,3703.4その他の事業――合計35,3703.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （受注実績）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維事業41,1445.72,7323.1その他の事業――――合計41,1445.72,7323.1 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維事業41,0635.3その他の事業499△2.3合計41,5635.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東レ㈱6,88117.47,17617.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は236億43百万円で、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少しております。売掛金が２億５百万円、原材料及び貯蔵品が１億43百万円、受取手形が１億23百万円増加したものの、有価証券が27億７百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は282億99百万円で、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加しております。投資有価証券が７億82百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が９億11百万円、無形固定資産が５億98百万円、建物及び構築物が５億49百万円増加したことに

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「KFW-2026」で掲げた５つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対処してまいります。 ①海外事業の拡大海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。 ②サステナブル商材・事業の推進持続可能な社会の実現に向けた５つの課題への取り組みを加速させ、特に地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。 ③製品事業の推進創業以来培ってきた技術を用いた当社素材の感動を消費者に直接届けたいとの思いから、製品事業を推進してまいります。当社独自製品の付加価値を高めて収益への貢献度の向上を図ります。 ④人材育成の強化とエンゲージメントの向上社員の成長と働き甲斐を高め、社員が生き生きと最大限に能力を発揮するために、人材開発、柔軟な働き方およびDE&Iなど多面的な切り口からエンゲージメント向上に取り組んでまいります。 ⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実社員が効率的な業務を遂行できるよう、福利厚生施設・サービスの整備をはじめとした働きやすい職場環境づくりや、ＤＸを最大限に活用した生産体制の構築に取り組みます。

【関連当事者情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円)流動資産合計7,732固定資産合計10,732流動負債合計2,750固定負債合計1,329純資産合計14,384売上高6,557税引前当期純利益1,011当期純利益687 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱、㈱トーケンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 根上工業㈱㈱トーケン流動資産合計8,131 9,681固定資産合計10,997 1,022流動負債合計2,635 6,682固定負債合計1,353 193純資産合計15,139 3,828売上高6,980 13,576税引前当期純利益1,013 770当期純利益691 524

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。連結配当性向については、当期純利益の40％以上を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。当期は増収増益により、株主還元を重視し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき13円（普通配当）とし、年間配当金については、前期比２円の増配となる１株当たり27円(普通配当)といたしました。翌期の年間配当金につきましては１株当たり27円を予定しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議549142026年６月24日定時株主総会決議（予定）（注）49713 （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。