３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社（うち連結子会社26社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社が営む主な事業内容と、当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、ＮＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 （中国）、Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及びSEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスやエンプラ繊維等を製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンアドバンストマテリアルズ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品の製造・販売を行っております。また、ＮＢセーレン㈱は産業資材向け繊維や不織布等を製造・販売し、ＫＢセーレン㈱は各種生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では貼付剤基布、絆創膏基布等医療用繊維製品や逆浸透膜スペーサー基材の製造・販売を行っております。 その他の事業は、ＮＢセーレン㈱で包装フィルム、容器類の原料販売、セーレン商事㈱で保険代理業、システムの開発及び販売、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社 ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造、販売ＮＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造、販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業、システムの開発及び販売セーレン電子株式会社各種電子機器の製造、販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版、販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売及び各種基板販売ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社仮撚加工、織物用サイジング、織布Seiren U.S.A. Corporation米国、中国関連会社の統括、管理Seiren North America, LLC自動車内装材の企画、製造、販売Seiren Design Center North America, LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売Saha Seiren Co., Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売Seiren Produtos Automotivos Ltda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT. SEIREN INDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の製造、販売広東世聯美仕汽車内飾有限公司自動車内装材の製造、販売SEIREN Hungary Kft.自動車内装材の製造、販売 非連結子会社 福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンスセーレンシステムテクノロジー株式会社ソフトウェアの開発、販売、保守株式会社上條精機 精密機械部品の製造、販売 関連会社 ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造、起毛

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。 よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。 (1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品） (2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工 (3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星 (4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材 (5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、組織体制の変更ならびに一部製品の対象セグメント見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル計売上高 顧客との契約から生じ る収益109,81621,34210,9829,9976,786158,925211159,137―159,137 その他の収益――――――515515―515 外部顧客への 売上高109,81621,34210,9829,9976,786158,925727159,653―159,653 セグメント間の 内部売上高又は 振替高09930139598065961,403△1,403―計109,81621,44211,28310,3936,796159,7321,324161,056△1,403159,653セグメント利益13,9541,4191,84598469018,89451719,411△1,54617,865セグメント資産124,90326,05714,7048,7258,750183,1403,260186,40012,823199,223その他の項目 減価償却費4,0587324782013765,8461636,010196,030 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額2,9481,2577922202975,51705,5172645,781 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間取引消去△11,214百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,037百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費62百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル計売上高 顧客との契約から生じ る収益115,25821,32413,38813,2846,676169,9321,311171,243―171,243 その他の収益――――――521521―521 外部顧客への 売上高115,25821,32413,38813,2846,676169,9321,832171,765―171,765 セグメント間の 内部売上高又は 振替高098481148107386951,433△1,433―計115,25821,42313,86913,4326,686170,6712,528173,199△1,433171,765セグメント利益16,1991,4113,0861,03373922,46955823,027△2,19520,832セグメント資産130,47924,59714,25223,5879,492202,4099,952212,36111,565223,926その他の項目 減価償却費4,1507666031933576,0711666,238456,284 減損損失――――――――5252 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額6,7001,2441,18138483310,3436010,4033510,439 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装フィルム・容器類の原料販売、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額11,565百万円には、セグメント間取引消去△10,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,459百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額45百万円は、セグメント間取引消去△52百万円及び全社資産に係る償却費98百万円であります。 （4）減損損失の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る遊休資産に関するものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他アジア北米その他合計64,43435,80320,99732,9295,488159,653 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国欧州北米その他合計27,38310,7467,3696,2524,47556,228 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他アジア北米その他合計73,45534,57423,94133,0986,695171,765 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国欧州北米その他合計37,09010,8387,6728,7176,24070,560 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日

１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 海外活動に潜在するリスクについて当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ハンガリー）に子会社を設立し製造・販売活動を行っておりますが、これらの地域・国において、各国の法制や税制の変更、通商・関税政策の動向を含む政治的・社会的・経済的状況の変化や地政学リスクの顕在化等に伴う様々なカントリーリスクが内在しています。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めておりますが、当社の予想を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。 （２） 為替相場の変動について当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各地域における現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は製品の相対的な価格や、仕入コストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し、最適地生産・最適地仕入を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。 （３） エネルギー・原材料価格の変動リスクについて当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用しておりますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇や電力調達コスト増加に伴い電気料金の価格が上昇すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品は、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、エネルギー転換や合理化投資を進めるとともに、企画・製造・販売の機能連携により徹底した原価低減に取り組んでおります。 （４） 急速な技術革新について当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、また、ＡＩ（生成ＡＩを含む）技術の急速な進展は、当社グループの事業機会となりうる一方で、既存のビジネスモデルや競争環境に変化をもたらす可能性があります。これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用対効果による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。 （５） 訴訟などについて法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６） 事故・災害・感染症等について当社グループは、事故・災害等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、大規模事故や地震・洪水・台風・感染症の流行等の大規模災害が発生した場合、生産能力への影響やサプライチェーンの機能不全等により、事業活動が遅延または中断する可能性があります。 （７）製造物責任について当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。そうした事態に備えるため保険にも加入しておりますが、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、多額の追加コストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理について当社グループは、BtoC事業など様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を取り扱います。これらの情報については、社内規程に基づく運用管理、システムの整備やセキュリティソフトの導入を行い、情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃やランサムウェア等の脅威により、不測の事故による情報流出やシステム障害が発生した場合は、当社グループの評価に重大な影響を与え、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （９） 人材確保について少子高齢化に伴い労働力人口が減少するなか、21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大を重点的に推し進めるうえで、新たなニーズにマッチングする人材の不足が懸念されます。専門性を有した人材の確保、育成ができない場合、当社グループの競争力の低下や、事業活動が停滞するなど悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新卒採用に加え積極的なキャリア採用に取り組んでおり、社外のあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 （10） 人権についてサプライチェーンを含む人権課題に対する対応が不十分である場合、顧客との取引の停止や会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。セーレングループでは、国内外の関係法令や社会規範を遵守するのはもちろんのこと、基本的人権に配慮した形での企業活動に取り組んでいます。また、取引先に対してもＥＳＧに関する調査を実施し、人権・労働に関する問題がないか確認を行っております。 （11） 気候変動について気候変動に関する制度変更等に対する取組みが不十分である場合、会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全と持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みは、企業に課せられた重要な経営課題の一つと認識し、省エネルギー活動や環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図っております。 （12） グループ内連携・シナジー創出について当社グループでは、事業競争力の強化やグループシナジーの最大化を目的として、グループ会社間の連携強化や事業の最適化に取り組んでおります。ＮＢセーレン㈱をはじめ、これらの取り組みにおいて、構造改革やビジネスモデルの変革が計画どおりに進展しない場合、あるいは想定したシナジー効果が十分に発現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商・経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場が円安水準で推移するなか、景気の下振れリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況となりました。このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度の連結業績は、売上高1,717億65百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益208億32百万円（同16.6％増）、経常利益220億５百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155億99百万円（同12.3％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。なお、当連結会計年度の連結業績には、2026年１月に連結子会社としたＮＢセーレン㈱の業績が反映されております。当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。（車輌資材事業）国内事業について、カーシート材は、前年の国内自動車メーカーの生産停止により落ち込んでいた受注が回復し、増収・増益となりました。海外事業（2025年１～12月）について、アメリカでは、前年に一部商材が好調であった反動から売上が減少しました。一方、メキシコでは新規車種立上げに伴い受注が拡大しました。アジア地域ではファブリック及び合皮によるカーシート材の売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、海外事業は増収・増益となりました。なお、ＮＢセーレン㈱の自動車向け資材等が当セグメントに加わりました。以上により、車輌資材事業全体では増収・増益となりました。当事業の売上高は1,152億58百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益161億99百万円（同16.1％増）となりました。（ハイファッション事業）アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。単体では、スポーツやアウトドア向け素材が好調に推移しましたが、ファッション衣料は伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の見直しを行ったことにより、増収・増益となりました。その他、世聯美仕生活用品（上海）有限公司におけるスポーツウェアの販売が低調に推移しました。以上により、ハイファッション事業全体では減収・減益となりました。当事業の売上高は213億24百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益14億11百万円（同0.6％減）となりました。（エレクトロニクス事業）ゲーム機やモバイル端末向け商材が順調に推移したほか、人工衛星の売上が寄与したこと等により、単体では増収・増益となりました。ＫＢセーレン㈱においては、海外半導体メーカー向け防塵衣用導電糸「ベルトロン」やデータセンター・半導体市場向け光ファイバーコネクタ清掃用資材が順調に推移しました。また、セーレンアドバンストマテリアルズ㈱においては、海外を主としてシリコンウェーハの酸化膜加工（厚膜・薄膜）の販売が順調に推移しました。以上により、エレクトロニクス事業全体では増収・増益となりました。当事業の売上高は133億88百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は30億86百万円（同67.2％増）となりました。（環境・生活資材事業）病院・介護施設向けベッド商材については、厚生労働省の病床数適正化支援事業等の影響により、売上が減少しました。また、ハウジング関連では住宅着工戸数減少の影響を受け、住宅向け資材が苦戦しました。一方、ＫＢセーレン㈱では民生資材の売上が回復したほか、ＮＢセーレン㈱の産業資材向け繊維や不織布等が当セグメントに加わりました。以上により、環境・生活資材事業全体では増収・増益となりました。当事業の売上高は132億84百万円（前連結会計年度比32.9％増）、営業利益は10億33百万円（同4.9％増）となりました。（メディカル事業）サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移した一方、水処理関連資材は前年の反動により売上が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、絆創膏用途の「エスパンシオーネ」の売上が増加した一方、貼付材は売上が増加したものの、商品構成の変化に伴う利益率低下の影響を受け、全体としては減益となりました。また、セーレン商事㈱の医療システム販売は、前年の好調の反動で売上が伸び悩みました。なお、ＮＢセーレン㈱の貼付材向け短繊維等が当セグメントに加わりました。以上により、メディカル事業全体としては減収・増益となりました。当事業の売上高は66億76百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は７億39百万円（同7.0％増）となりました。（その他の事業）テナント事業において建物修繕費を計上したことにより、単体では減益となりました。一方、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。また、ＮＢセーレン㈱の包装フィルム、容器類向け原料販売等が当セグメントに加わりました。以上により、その他事業全体としては増収・増益となりました。当事業の売上高は18億32百万円（前連結会計年度比152.0％増）、営業利益は５億58百万円（同7.9％増）となりました。 ② 財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して247億３百万円増加の2,239億26百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産増加等により、前連結会計年度末と比較して26億18百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の増加に加え、ＮＢセーレン㈱を新規連結したこと等により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して220億84百万円の増加となりました。（負債の部）負債の部は、繰延税金負債の増加や企業結合に係る特定勘定を計上したこと等により全体で67億98百万円増加し、621億39百万円となりました。（純資産の部）純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加等により、全体で179億４百万円増加し、1,617億87百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は341億98百万円となり、前連結会計年度末より61億18百万円減少しました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、177億71百万円の収入（前連結会計年度は205億38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223億42百万円があった一方、法人税等の支払額73億51百万円があったこと等によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、194億53百万円の支出（前連結会計年度は118億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103億48百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出75億39百万円があったことによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、56億80百万円の支出（前連結会計年度は78億２百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純減による支出11億17百万円、配当金の支払いによる支出45億58百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)車輌資材 55,932 3.9ハイファッション 13,541 5.4エレクトロニクス8,247 20.9環境・生活資材 5,241 99.6メディカル3,811 9.0その他484 ―合計 87,2599.6 (注) １. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。２. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)車輌資材 115,2585.0ハイファッション21,324△0.1 エレクトロニクス13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価動向やエネルギー及び原材料価格、為替動向に加え、米国の通商政策の動向や海外経済の先行き、中東情勢を含む地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、「個々の役割と責任のもと、一人ひとりが付加価値を創り出す」という原理に基づき仕事を行ってまいります。 その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。 ① ＩＴ化・ビジネスモデル転換企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、ムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。1）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムをさらにレベルアップさせ、ビジネスモデルの基盤を強化。2）パーソナルオーダーシステム「Viscotecs make your brand®」の販売拡大に向け、バーチャル試着など利便性を高めたシステムやコンテンツを改良。在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業を拡大するとともに、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業を展開。3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。4）ＡＩやロボットを活用した生産工場のスマートファクトリー化による業務効率化・生産性向上推進。5）ＮＢセーレン㈱とのシナジー創出による新規事業の早期事業化、既存資産の有効活用による投資効率の向上。 ② 非衣料・非繊維化繊維技術をコアとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ＩＴを活用し、「次世代車種シート材」「一貫生産エアバッグ」「炭素繊維」「人工衛星」「半導体」「エレクトロニクス素材」「環境・メディカル」「非繊維ビスコテックス」の８つの成長分野の事業を拡大してまいります。 1）車輌内装材向けの高級感と優れた機能性を備えた“本革を超えた新素材”「クオーレ®」の拡販及びファッション、産業資材分野等における新規用途開拓。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。2）エアバッグ向けPET素材の拡販及び糸からの一貫生産による事業拡大。 3）炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の生産性と物理特性を変える新型プリプレグ「セレカーボ®」の用途開発と拡販。4）人工衛星及び人工衛星部品の開発・製造・販売等、宇宙関連分野の事業拡大。5）セーレンアドバンストマテリアルズ㈱の独自技術である、厚膜熱酸化膜付ウェーハや各種ＳＯＩウェーハの拡販。6）柔軟性、伸縮性、耐屈曲性に優れた導電性ファブリック「メタフレックス®」の用途開発と市場拡大及び拡販。7）ＫＢセーレン㈱のエンプラ繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」及びＰＰＳ繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。8）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。9）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。10）ビスコテックスによる非繊維材料（金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなど）に対する加飾ビジネスの顧客開拓及び拡販。（用途：車輌用インストルメントパネル、外壁資材など） ③ グローバル化地政学リスクや世界経済の動向、米国関税政策など、国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行ってまいります。また、少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。1）海外生産能力増強による車輌資材事業の世界シェア拡大。SEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）を拠点に、環境意識の高い欧州における合成皮革の車輌シート材の拡販。 今後成長が見込まれるインド、ブラジル等の新興国市場において、生産・販売体制の強化を図り、グローバルでの事業拡大を推進。2）上海を拠点とする世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。 ④ 企業体質の改革1）意識改革A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。B）企業理念「のびのび いきいき ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」等の浸透・定着。2）研究開発力の強化技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。3）資本効率の向上と収益力の強化ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＰＥＲ（株価収益率）などの向上。4）グループ連結経営の強化グループ企業価値を最大化すべく、グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。 5）本社改革スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化。 6）人材の育成・確保、雇用安定21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大にあたり不足する新たなニーズにマッチングする人材の育成及び確保。中期戦略を見据えた、グループ全体の人員戦略見直しと、ローテーションや人材育成を含めた適切な施策実施。 7）サステナビリティへの取り組みA）省エネルギー活動及び環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図る。B）「21世紀型企業への変革」を進めるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活力溢れることが不可欠との考えのもと、健康経営に取り組む。C）会社法、金融商品取引法に基づいたコーポレート・ガバナンスや内部統制システムを構築・推進し、企業統治や企業活動の透明性を高める。 以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. のれんの減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん318159 (注) のれんの残高のうち、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度159百万円はセーレンアドバンストマテリアルズ株式会社（報告セグメント エレクトロニクス）に係るものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、のれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローにより見積った金額をもとに、減損の認識の要否を検討しております。すなわち、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、セーレンアドバンストマテリアルズ社への投資時に予想した収益性が当初よりも低下し、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうか、割引前将来キャッシュ・フローを算定することにより判断しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の事業計画に基づくキャッシュフローは、エネルギー及び原材料価格の高騰や、為替変動等を考慮し、将来の半導体市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 固定資産（のれん除く）の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産56,228 70,560無形固定資産 （のれん除く）3,097 2,975減損損失―52 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、資産のグルーピングの方法として、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。各資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識の要否を判定しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の事業計画に基づくキャッシュフローは、エネルギー及び原材料価格の高騰や、為替変動等を考慮し、将来の市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと１株当たり38円とすることを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、当期の配当金は、中間配当金（１株当たり38円）と併せ、年間を通じて１株当たり76円と、前期に比べ１株当たり８円の増配となる予定であります。内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びＭ＆Ａ等への資金に機動的に活用していくこととしております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第154期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2025年11月13日取締役会決議2,23438円00銭2026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,23438円00銭