３ 【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」に記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （国内スシロー事業）子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。 （海外スシロー事業）子会社であるSushiro Korea, Inc.、Sushiro Taiwan Co., Ltd.、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.、FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED、Sushiro GH (Thailand) Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司、北京寿司郎餐飲有限公司、PT. Indonesia Sushiro Restaurants、Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.において、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。 （京樽事業）子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。 （国内杉玉事業）子会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴 杉玉」を展開しております。 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図)

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済情勢の変化に伴うリスク当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係にあります。当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために他社との比較において高い売上原価率の維持に努めております。価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可能性があります。また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 消費者の嗜好の変化に伴うリスク当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受けます。当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅力的な価格で提供することを使命としております。当社グループとしては、低価格回転寿司は幅広い顧客に支えられた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。しかしながら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大時の行動規制に見られるように、感染症等の影響等により、来店型のビジネスモデルに対する消費者の嗜好に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の衛生管理に関するリスク当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故及びゴキブリ・ねずみの混入のような、当社グループの衛生管理にたいする信頼を損なうような事案が発生するリスクを減少させるために多大な資源を投じております。また、当社グループの成長戦略による新たな取り組み、具体的な事例としてはセントラルキッチンの保有、フランチャイズ店舗の増加、テイクアウト等販売形態の多様化、海外展開によるリスクの変化に合わせて、管理体制の刷新を行っております。新型コロナウイルス等、食を介してではなく人を介して広がる感染症についても、新たなリスクと認識して対策を行っております。しかしながら、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、ゴキブリ・ねずみの混入、お客様による客席でのゴキブリ・ねずみの目撃等の事案や食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難です。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって上記事案が発生するリスクがあります。また、予防策に対する耐性を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等重篤な感染症が発生した場合、当社グループが運営する施設内でお客様や従業員間に感染が拡がり、お客様及び従業員の安全が脅かされる可能性があります。さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。)や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。)により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、セントラルキッチン製造製品や原材料を原因とする食中毒事故、製品回収が発生した場合は、多数のお客様、販売業者、当社グループ店舗が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があります。これらの結果、一時的に膨大なコストがかかる可能性があります。また、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、セントラルキッチンや店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入または改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があります。 (5) 食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク当社グループの事業の採算性を維持するためには、魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格は、例えば、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ等に伴う個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が増加したことにより、緩やかな経済活動の回復が見られました。一方で、世界的な政情不安や想定以上の円安の長期化に伴う物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。 また、業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末国内：スシローブランド(テイクアウト専門店)655 (9)15 3 (1)667 (8)国内：杉玉ブランド(FC)87 (17)13 (1)5 (1)95 (17)国内：京樽ブランド117(－)－ 17 100(－)国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド95(－)1 9 87(－)国内：その他ブランド18(－)1 4 15(－)国内合計972 (26)30 (1)38 (2)964 (25)海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)174(－)55 2 227(－)海外：その他ブランド9(－)－ 2 7(－)海外合計183(－)55 4 234(－)国内外合計1,155 (26)85 (1)42 (2)1,198 (25) ( )内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数 以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態(資産)総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33,441百万円増加し、398,596百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,740百万円増加し、88,396百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が10,127百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,701百万円増加し、310,200百万円となりました。これは主に、有形固定資産が18,884百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,377百万円増加し、297,694百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加し、84,857百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が5,000百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が6,522百万円増加、リース負債が2,161百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,363百万円増加し、212,837百万円となりました。これは主に、リース負債が3,609百万円増加、社債及び借入金が1,005百万円増加したこと等によるものであります。 (資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,064百万円増加し、100,902百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,394百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により22,937百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益429,574百万円(前連結会計年度比19.0％増)、営業利益36,093百万円(前連結会計年度比54.4％増)、税引前利益33,777百万円(前連結会計年度比56.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益22,937百万円(前連結会計年度比56.7％増)となり、売上利益共に、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」に記載しております。（国内スシロー事業）国内スシロー事業につきましては、「すしに真っすぐ！」をテーマに掲げ、創業以来スシローがこだわり続けた美味しさにしっかりと向き合い、お客さまにご満足いただける商品の提供やキャンペーンの実施に一年を通じて取り組みました。また、回転すしの醍醐味であるレーンを見ながら、新たなおすしに巡り合える楽しさ、選べる楽しさをデジタルで再現した「デジタル・スシロービジョン」、通称「デジロー」の導入も順調に進み、当連結会計年度末時点で国内 123店舗への導入が完了いたしました。以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は265,903百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は18,008百万円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。 （海外スシロー事業）海外スシロー事業につきましては、物件や立地の特性を厳選して出店するアプローチで事業の拡大を順調に進めています。東南アジアにおいて４つ目のマーケットとなるマレーシアでは、２月に１号店をオープンし、長らくスシローの出店を待っていたお客様からの感謝の手紙が届くなど１号店は大きな反響を呼びその後も好調を維持しています。一方、中国大陸の事業は、前期までの回復基調を超えて今期は拡大成長期に入り店舗数を順調に伸ばすとともに、業績も高水準を維持して推移しており、海外スシロー事業における力強いモメンタムが継続しています。また、更なる来店客数の維持・拡大にむけて、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で展開するなど、スシローでのお食事を通したより高い体験価値の提供に努めました。以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は131,422百万円（前連結会計年度比42.6％増）、セグメント利益は16,324百万円（前連結会計年度比126.9％増）となりました。 （京樽事業）京樽事業につきましては、EC販売の強化・不採算店舗の整理を推進し、更なる収益性改善に取り組みました。お値打ち価格で季節感のある商品をお楽しみいただけるキャンペーンを継続的に実施いたしました。みさきブランドでは、新店・一部改装店舗で周年特別販促としてまぐろ解体ショーや特別販促を実施し、お客様に大変ご好評いただきました。業績も好調に推移しており、旗艦店を基軸とした商品力・接客力の強化に引き続き取り組むことで、更なるブランド力の進化を図ってまいります。以上の結果、京樽事業の売上収益は23,532百万円（前連結会計年度比1.9％減）セグメント利益は60百万円（前連結会計年度セグメント損失350百万円）となりました。 （国内杉玉事業）FOOD ＆ LIFE COMPANIESの力を最大限に活かし、鮮度や味、見た目にこだわったお寿司や、居酒屋ならではの一品料理、そして食事と相性抜群のお酒の提供を実現している、大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」。 直営店・フランチャイズの両輪で順調に店舗数を伸ばし、創業から８年目となる当連結会計年度末には、国内店舗数が100店舗に迫る95店舗に達しました。非日常を演出する和モダンな内装のこだわりの空間でのお食事を、更に楽しくする販促キャンペーンも継続的に実施し、お客様に「また来たい」と思っていただける店づくりに取り組みました。以上の結果、国内杉玉事業の売上収益は8,284百万円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益は64百万円（前連結会計年度比51.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,127百万円増加し、58,822百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、64,429百万円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。これは主に、税引前利益33,777百万円、減価償却費及び償却費35,776百万円、減損損失1,213百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の増加が6,287百万円あった一方で、棚卸資産の増加が3,720百万円、法人所得税の支払額が8,257百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、25,436百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が25,177百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、29,235百万円(前連結会計年度比14.8％減)となりました。これは主に、社債の償還による支出が5,000百万円、社債の発行による収入が4,974百万円、リース負債の返済による支出が22,117百万円、長期借入金の返済による支出が4,009百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (1) 仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,198店舗(国内964店舗(うち、テイクアウト専門店８店舗、FC17店舗)、海外234店舗)を展開し、年間約１億８千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。 ① 国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、新規出店については、出店余地の大きい都市部への出店を推進してまいります。 ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等による顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。 ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。 ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、タッチパネル注文システムの改善に加え、エンターテイメント性と利便性を実現する「デジタルスシロービジョン」の導入などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。 ② 原材料コストの最適化中長期的に原材料費の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。 ③ 人件費の上昇と人的資本経営の推進当社を取り巻く事業環境は、優秀な人材獲得競争の激化、社会的な賃上げ要請の高まり及び働き方の多様化等により、人件費の上昇傾向が顕著になっております。この人件費の上昇を中長期的な企業価値向上に不可欠な人的資本への戦略的な投資として捉え、人的資本経営を推進してまいります。 ④ スシロー事業以外の事業の強化当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業の収益力強化と寿司居酒屋である「杉玉」における直営及びフランチャイズの拡大を積極的に図ってまいります。 ⑤ 海外事業展開の拡大当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、マレーシア、アメリカに店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業を更に拡大し、東アジア、東南アジア、北米等をはじめとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港、アメリカに出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業拡大を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2026年9月期の経営指標として売上高4,850億円、営業利益405億円（営業利益率8.4％）を掲げております。当該目標は2025年9月期の通期決算発表時に外部環境の変化と自社の業績動向を鑑み、中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を見直した結果、設定されたものです。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (関係会社投融資の評価) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式37,318百万円37,263百万円関係会社短期貸付金3,247百万円2,362百万円関係会社長期貸付金17,939百万円14,858百万円関係会社株式評価損－1,314百万円貸倒引当金繰入額300百万円－貸倒引当金戻入額－150百万円 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。なお、各関係会社の純資産額は店舗固定資産の評価の影響を受けますが、その見積りの内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 借入契約当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行２．借入金額総額35,000百万円３．借入実行日2021年３月31日４．返済期日2029年６月30日、2031年３月31日５．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利 (2) 借入契約当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先 ①株式会社三井住友銀行、 ②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 ③株式会社みずほ銀行２．借入金額総額34,000百万円３．借入実行日 ①2022年２月28日、 ②2022年３月３日、2022年３月９日、 ③2022年３月31日４．返済期日 ①2027年２月28日、 ②2029年３月９日、2032年３月３日、 ③2029年３月31日５．借入金利固定金利６．主な借入人の義務 ①財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。 (3) コミットメントライン契約当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行２．コミットメント金額(極度額)20,000百万円３．コミットメント期間自 2021年３月31日 至 2026年３月30日４．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)５．主な借入人の義務イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。ロ．財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、安定的に実施することを基礎とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。上記の基本方針を踏まえ、2023年11月に公表させて頂きました中期経営計画（2024年度～2026年度）及び当連結会計年度における業況を勘案し、取締役会等にて議論した結果、当社グループの成長戦略に十分な内部留保を確保した上で株主還元強化を図るべく、継続的に実施させて頂く１株当たり配当金の見直しを行い、１株当たり配当金27.50円より7.50円増額し、１株当たり配当金を35.00円を予定しています。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議予定配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日定時株主総会決議（予定）3,96435.00