３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社Gloria、株式会社エキサイター）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。 なお、2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションを吸収合併しております。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。 ① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業 当社は、株式会社アレクソンを中核として、商品の企画・開発から、設計・製造・販売までグループ内で一貫して行う「製造卸」としての体制を構築しております。 中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。2025年10月にはAI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』をリリースし、中小企業のコンプライアンス遵守とデータ保護を支援しております。 ※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。 ② OA関連商品販売事業 企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。 MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。 OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。 なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。 MFPやビジネスフォン等のOA機器の販売においては、子会社化した株式会社S.I.T、進々堂商光株式会社等のグループ会社を通じ、地域に密着した販売・保守体制をさらに強化しております。 ※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。 ③ 情報通信端末販売事業 WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。 2025年７月に、法人向け携帯電話や新電力の販売を主力とする株式会社アイ・ステーションを子会社化したことにより、モバイルWi-Fiルーター、タブレットPC、スマートフォン等の情報通信端末に加え、法人向け通信インフラサービス全般の提案力が向上いたしました。 また、2025年11月にはネットワークインフラ構築に強みを持つ株式会社LGICをグループに迎え、自治体や公共機関のDX推進、公共Wi-Fi環境の整備等、より広範な通信需要に対応できる体制を構築しております。 ④ WEBソリューション事業 当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。 ⑤ ビジネスサポート事業2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「ビジサイト」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。 ※１ ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。 ⑥ システムサポート事業当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービス担当が、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。 ⑦ 官公庁・教育機関入札事業当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。株式会社LGICのグループ参画により、公共機関向けネットワークインフラ構築等の入札案件への対応力を強化しております。 ⑧ 販売代理店事業 当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。 パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。 イ．卸販売代理店 当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。ロ．フランチャイズ加盟店（FC店） 当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。ハ．委託販売代理店 販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,232,590（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,778,948（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,232,590（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスクコンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスクコンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。 その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスクコンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。 本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。 事業内容に関するリスクについて （１）事業環境に関するリスク ① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略の達成について当社グループは、2024年４月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。 しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議等において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。 ② 優秀な人財の確保や育成について当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上（若手人財の初任給引き上げ、単身赴任手当の支給、奨学金返還支援制度の導入等）、経営戦略に応じた人財育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施しております。加えて、社内公募制度である「No.1 キャリアチャレンジ制度（NCC制度）」を導入するなど、人財の流動性とエンゲージメントを高め、同時に若手人財を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保、定着と人財の育成、底上げに取組んでおります。 ③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について当社グループは、今後の事業拡大のためにシステム投資、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、システム投資においては、要件定義の不備や開発ベンダー、ユーザー部門とのコミュニケーション不足により開発の大幅な遅延や開発自体がとん挫すること、M＆A等の実施においては投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、システム投資においては、情報システム部主導のシステム改善プロジェクトを立ち上げ、定期的に開発ベンダー、ユーザー部門との協議を行っており、システム改善プロジェクトの進捗に関しては、当社取締役会でのモニタリングを実施しております。M＆A等の実施においては、2024年９月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。本委員会では、2026年３月に新設した事業推進本部と連携しながら、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証しております。特に子会社の増加に伴い、親会社によるモニタリング体制を強化し、不測の事態や不正の早期発見に努めることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。 （２）事業内容に関するリスク ① リース事業環境の変化について 当社グループは、顧客に対し主に提携リース会社のリース契約を介し販売しております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴う回収リスク等を回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。 ② 他社との競合について当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラック、蓄電池の拡販等、商品ラインナップの継続的な強化、拡充を図っております。更にNo.1ビジネスサポートのサービスメニューの拡充による事業の拡大、クラウドサービス事業、モバイルWi-Fi、レンタルパソコン、緊急災害用通信機器、新電力等のサービスラインナップの拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。 ③ MFPの市場規模縮小について当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの27.9％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。 ④ サプライチェーンについて当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今のAI需要拡大を背景とした部材供給の逼迫や価格上昇については、製品原価や供給安定性に影響を与える可能性が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。〔事業領域拡大に向けた積極投資〕・2024年に子会社化した㈱S.I.Tにより、未開拓エリアであった東北地域での販売活動が順調に推移しておりま す。また、2025年９月に滋賀県有数のOA機器の販売会社である進々堂商光㈱を子会社化し、同社の保有する顧 客に対して、情報セキュリティ機器の拡販を進めております。・2024年に子会社化した㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、また、2025年３月に子会社化した㈱コー ドにより、システム開発関連の事業拡大の強化を進めております。・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」を 搭載し、㈱アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移して おります。・2025年7月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティン グ支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおり ます。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売拡大などに取り組んでおります。・2025年10月に自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供している㈱LGICを子会社化しました。同 社がこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて、全 国の自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献してまいります。〔収益構造の安定化〕ストック型収益の柱である「No.１ビジネスサポート」は、保有契約数が5,000件を突破した後も順調に伸長しております。基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、㈱アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。〔サステナビリティ経営 人的資本経営の推進〕若手社員の給与水準向上のための一部給与の引き上げ、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた施策を積極的に展開いたしました。引き続き「人的資本経営」の方針に則り、新たな施策を検討してまいります。また、サステナビリティ活動の一環として、第１回目の「No.1ファミリーデー」を開催しました。このイベントは、ご家族の職場への理解促進、社員のエンゲージメント向上、次世代への学習機会の創出などを目的としております。さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。引き続き、ダイバーシティの推進とエンゲージメント向上に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,529,922千円（前期比23.4％増）、営業利益1,330,464千円（前期比28.1％増）、経常利益1,393,557千円（前期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713,986千円（前期比24.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から1,718,395千円増加し、7,924,777千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加805,773千円、商品及び製品の増加223,614千円、原材料及び貯蔵品の増加348,135千円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から3,616,683千円増加し、6,116,928千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加440,061千円、無形固定資産の増加2,644,059千円、投資その他の資産の増加532,563千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から3,246,914千円増加し、6,473,289千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加473,826千円、短期借入金の増加1,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加479,352千円、未払金の増加743,772千円、未払法人税等の増加155,577千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から2,157,066千円増加し、3,161,012千円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,170,085千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から68,901千円減少し、4,407,403千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加18,592千円、利益剰余金の増加478,153千円、自己株式の取得による減少589,964千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から20.0ポイント減少し、31.2％となりました。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,860,294千円となり前連結会計年度末から29,993千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、827,009千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,318,262千円、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション。 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。 （２）経営環境本年度は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。 （３）目標とする経営指標当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI（統合プロセス）を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。また2024年４月には、更なる成長を目指し「中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。 中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。 ① 経営人財の育成当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、中長期的な業績向上への意欲を高める体制を整え、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。 ② 生産性向上のためのシステム投資当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。当連結会計年度においては、前年度に実施した「情報システム見える化プロジェクト」の成果に基づき、計画的な開発を推進いたしました。 最新のAI技術の活用についても検討を深めており、業務プロセス全般にわたる効率化と、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援を目指してまいります。 ③ M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大当社では、既存事業とのシナジー創出および新規成長分野への進出を目的としたM&Aを重点戦略としております。当連結会計年度においては、2025年３月にソフトウェア受託開発の㈱コードを子会社化したことを皮切りに、2025年７月には法人向け携帯電話やエネルギー関連商品に強みを持つ㈱アイ・ステーションを子会社化いたしました。また、2025年９月にはOA機器販売の進々堂商光㈱、2025年10月には自治体のDX推進を支援するネットワークインフラ構築の㈱LGICを相次いでグループに迎えました。今後も引き続き、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。 ④ 情報セキュリティ領域の拡大IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。特に、適切な情報セキュリティやネットワーク環境の構築、専門性を有した人材の確保に関しては、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。当社では、このような現状を受け、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、それぞれの課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。当連結会計年度においては、㈱アレクソンの開発により、セキュリティ機器において複数の新製品をリリースいたしました。また、前年度に業務提携及び資本提携を締結した、通信システムやセキュリティシステムを手掛けるベンチャー企業である㈱closipとともに、同社が特許を持つ「LTE over IP®」システムを活用し、ログイン管理の煩雑さを解消しつつ、よりセキュアな認証システムを有するNASサーバー「NA-2T100CLS」、「NA-4T100CLS」をリリースし、好調な販売を続けております。当社グループは、これらの取り組みにより、情報セキュリティ製品のバリエーションを広げ、さらに多くのお客様に安全で効率的なネットワーク環境構築を支援してまいります。併せて、分野ごとの専門人材の採用や育成にも力を入れ、持続可能な情報セキュリティ対策の強化を目指して、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ⑤ 収益構造の安定化当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始しました。このサービスは、主にビジネスコンサルタントによるIT/DXのサポートや経営相談などの専任支援まで、多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、顧客各社との信頼関係を強化しながらストック型収益の増加に努めています。当連結会計年度においては、「No.1ビジネスサポート」の保有契約数の増加（前期比5,070件⇒5,188件）、平均顧客単価の増加（前期比12,400円⇒14,400円）と各指標も増加しており、保有契約数が5,000件を突破した以降も引き続き伸長しております。加えて、子会社化したアイ・ステーションとの連携により、新電力や法人携帯等のクロスセルも加速させており、ストッ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上したのれんの金額は以下のとおりです。 当 連 結 会 計 年 度 末（2026年２月28日）のれん3,166,678千円 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 連結子会社を取得した際に識別したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の検討の対象となります。 のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 なお、当連結会計年度末において、株式会社アイ・ステーション、進々堂商光株式会社及び株式会社LGICについては、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）経営上の重要な契約取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約1999年４月１日から2000年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新 （2）財務上の特約等の付されたローン契約契約年月日相手方の属性借入残高返済期日担保財務上の特約2025年６月26日都市銀行1,000百万円2035年６月30日なし (１)2026年２月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益について、２期連続して損失とならないこと。 (２)2026年２月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上とすること。2025年９月26日都市銀行730百万円2032年９月30日なし2026年２月以降の決算期におけるDSCRを1.1倍以上に維持すること。なお、ここでいうDSCR とは各事業年度に関して、以下の計算式により算出される値をいう。DSCR＝（A–B+C）÷DA＝当該事業年度の連結の損益計算書における経常損益B＝当該事業年度における連結の剰余金の支払額C＝当該事業年度の連結の損益計算書における減価償却実施額D＝当該事業年度における長期借入金（社債を含む。）の元本返済額（期日前弁済を除く）（注）2024年３月31日以前に締結された財務上の特約等が付されたローン契約につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。 配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当連結会計年度においては、株主の皆様へのより公平な利益還元を検討した結果、直接的な還元方法である「配当金」と「自己株式の取得」に主眼を置くこととし、2025年8月末日を基準日とする分をもって株主優待制度を廃止いたしました。これに伴い、株主の皆様にとって魅力的な還元水準を維持するため、2026年２月期の期末配当予想を大幅に増配し、年間配当金を１株当たり78円といたします。なお、前事業年度である2025年２月期における当社の１株当たり年間配当額は、35円となります。従いまして、当事業年度である2026年２月期の１株当たり年間配当額は、前年比で43円の増配となります。 当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月14日117,49818.0取締役会決議2026年５月27日393,84960.0定時株主総会決議（予定）