3 【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。 創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より41年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。ブランド主な事業内容主な運営会社一風堂オリジナルブレンド小麦を使用した麺、独自工法によるスープ、居心地の良さと楽しさを追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。(株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注）RAMEN EXPRESS2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店しております。 ブランド主な事業内容主な運営会社名島亭久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。(株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注）因幡うどん創業74年の老舗「博多うどん」店。福岡県内に8店舗、東京都に1店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。(株)力の源カンパニーその他－「呑んで、つまんで、麺を楽しむ」をコンセプトとした「ラーメンダイニング五行 Powered by IPPUDO」、北海道味噌ラーメンを提供している「楓」、「奏」など、多種多様なジャンルの業態・ブランドに挑戦しております。(株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注）(株)ライズ （注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「楓」、「奏」で使用する原材料の製造・販売を行っております。 ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について 当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2026年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。 ② 海外店舗運営事業 海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス、スペイン）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。直営・ライセンス合わせて世界16カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。 また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。 主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。 ブランド主な事業内容主な運営会社IPPUDO 主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲得に成功しております。・IPPUDO NY, LLC・IPPUDO CA LLC・IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.・IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd・IPPUDO LONDON CO. LIMITED・IPPUDO PARIS SAS・PT. IPPUDO CATERING INDONESIA・台湾一風堂股份有限公司・IPPUDO ESPAÑA, S.L.IPPUDO EXPRESSアジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。・IPPUDO SINGAPOREPTE.LTD.・台湾一風堂股份有限公司KURO-OBIアメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。提供されるスープもとんこつと鶏白湯をブレンドして使用したオリジナルブランドであります。・IPPUDO CA LLCGOGYO「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。・IPPUDO AUSTRALIAPty Ltd・IPPUDO NY, LLCその他－ヴィーガン専門店の「ippudo V」、ハラル業態の「Ramen Mania」、価格帯を抑えた「Ramen NeO」など、商圏・市場に合わせて、多種多様な業態・ブランドに挑戦しております。・IPPUDO NY, LLC・IPPUDO CA LLC・PT. NOODLE MANIA INDONESIA 会社名主な事業内容CHIKARANOMOTO GLOBALHOLDINGS PTE.LTD.海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等IPPUDO USA HOLDINGS,INC.米国子会社の統括管理 ③ 商品販売事業 商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」「麺」「スープ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「一風堂オフィシャルオンラインストア」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、暖簾分け（フランチャイズ）店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。 主要な運営

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。国内店舗運営事業「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営並びにライセンス供与事業（暖簾分け）を行っております。海外店舗運営事業「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。商品販売事業主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つゆ、調味料等（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 国内店舗運営事業海外店舗運営事業商品販売事業合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 顧客との契約から生じる収益15,556,05214,690,4453,919,61234,166,110-34,166,110その他の収益------外部顧客への売上高15,556,05214,690,4453,919,61234,166,110-34,166,110セグメント間の内部売上高又は振替高------計15,556,05214,690,4453,919,61234,166,110-34,166,110セグメント利益1,547,9111,124,451513,1203,185,482△375,5212,809,961セグメント資産8,164,0027,087,5011,261,64216,513,1452,028,12418,541,270その他の項目 減価償却費413,809486,59428,345928,749-928,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額748,475494,99731,0731,274,5474,1761,278,724（注）1．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△375,521千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,028,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 国内店舗運営事業海外店舗運営事業商品販売事業合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 顧客との契約から生じる収益17,417,05214,427,9014,416,84936,261,804-36,261,804その他の収益------外部顧客への売上高17,417,05214,427,9014,416,84936,261,804-36,261,804セグメント間の内部売上高又は振替高------計17,417,05214,427,9014,416,84936,261,804-36,261,804セグメント利益1,447,570870,711562,2692,880,551△555,4632,325,088セグメント資産8,978,6407,763,1731,364,83118,106,6451,965,20420,071,849その他の項目 減価償却費445,451446,05046,029937,5304,420941,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額964,557593,180117,3091,675,046-1,675,046（注）1．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△555,463千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,965,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。 (3）減価償却費の調整額は、本社に関連する資産の減価償却費であります。2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アメリカシンガポール欧州アジア・オセアニア合計19,392,0613,971,7773,118,2162,356,2965,327,75834,166,110（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本北米欧州アジア・オセアニア合計4,478,466500,215145,006719,4685,843,157 3．主要な顧客ごとの情報 当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アメリカシンガポール欧州アジア・オセアニア合計21,764,2263,920,4233,157,6032,020,4375,399,11336,261,804（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本北米欧州アジア・オセアニア合計4,555,150453,763175,552927,5076,111,975 3．主要な顧客ごとの情報 当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 国内店舗運営事業海外店舗運営事業商品販売事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失41,888208,344－250,232－250,232 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 国内店舗運営事業海外店舗運営事業商品販売事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失139,95774,748－214,706－214,706 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 国内店舗運営事業海外店舗運営事業商品販売事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－20,792－20,792－20,792当期末残高－76,927－76,927－76,927 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 国内店舗運営事業海外店舗運営事業商品販売事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額5,99920,471－26,470－26,470当期末残高23,99758,048－82,045－82,045 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報 当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）国内外食業界の動向及び競争激化について 当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (2）国内外における業績の季節変動等について 当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても、展開する国ごとの気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が変動します。 また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (3）国内店舗展開と出店戦略について 当社グループは、国内においては、主に直営による店舗展開を行っており、今後も立地、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (4）海外事業展開について 当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスク及び工事等の遅れが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においては当社グループ子会社が運営する直営店舗のほかに、当社とライセンス契約を締結した現地パートナー企業が店舗を運営する形態がありますが、パートナー企業の業績の悪化及び出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (5）商標権について 当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら商標権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害等にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (6）敷金・保証金・建設協力金について 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について 当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）の支払いが発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。 その価格の増減により、出店時の投資額の増加や、退店時の譲渡価格の減少が生じ、当社グループの財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (8）原材料の調達環境リスクについて 当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安心・安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。 (9）各種法的規制等について 当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」、「ハラスメントに関する法律」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (10）アルバイト就業者に対する社会保険加入義務化について 当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。 (11）店舗の衛生管理について 当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理及び衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損会計について 当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）有利子負債依存度について 当社グループは、出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は2,056百万円であり、有利子負債依存度は10.2％となっております。 現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は、大幅な上昇懸念はないことが想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。 なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。 (14）為替変動リスクについて 当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。 当社グループでは、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する外食産業について、国内においては、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移していることや、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により経済活動が活発になっている一方で、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。主要国では利下げ局面に転じつつあるものの、アメリカによる関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために変わり続ける。」という企業理念に基づき企業活動を行っており、2025年10月16日に主力ブランドである一風堂が、皆様のご支援に支えられ創業40周年を迎えました。国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷やかけ中華そば」、「油そば」、「味噌赤丸」、「麻辣玉」等のシーズナル商品の販売、創業40周年を記念した「高濃度BRIXラーメン」、「U400」やコラボラーメンの販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープン、2025年12月には、一風堂が鹿児島県初出店となる「アミュプラザ鹿児島店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。また、従業員のベースアップ等を実施しておりますが、2023年10月の商品リニューアルを兼ねた値上げ以降、約2年半にわたり値上げは実施しておりません。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。また創業40周年に合わせ、各国にて記念イベントを開催いたしました。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力し新規出店は慎重に判断いたしました。収益性改善のため、シフト調整や原材料の見直し等の取組みにより、コスト削減を進めており、効果が徐々に顕在化しております。また、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じて、人財育成を進めております。 商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンのリニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおり、当期はアメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始いたしました。 当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で317店舗（国内173店舗、海外144店舗、前期末比国内17店舗増、海外4店舗増）となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、20,071百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,958百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、12,112百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高36,261百万円（前期比6.1%増）、営業利益2,325百万円（前期比17.3%減）、経常利益2,582百万円（前期比9.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内店舗運営事業につきましては、売上高17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。 海外店舗運営事業につきましては、売上高14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。 商品販売事業につきましては、売上高4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,778百万円（前連結会計年度は3,083百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,641百万円の計上、減価償却費941百万円及び減損損失214百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額558百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,232百万円（前連結会計年度は1,588百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,383百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,341百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,120百万円（前連結会計年度は828百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れ返済による純支出548百万円、配当金の支払574百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）－－海外店舗運営事業（千円）－－商品販売事業（千円）1,267,811109.9%合計（千円）1,267,811109.9%（注）1.金額は、製造原価によっております。2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）4,843,828113.5%海外店舗運営事業（千円）3,346,43895.5%商品販売事業（千円）1,435,641117.4%合計（千円）9,625,908107.0%（注）金額は、仕入価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）17,417,052112.0%海外店舗運営事業（千円）14,427,90198.2%商品販売事業（千円）4,416,849112.7%合計（千円）36,261,804106.1%（注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店、既存ブランドへの業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんや名島亭の出店エリア拡大等、新たな商圏への進出も進めてまいります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。 ②海外事業の拡大 海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。 その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努めてまいります。 ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。 ③商品販売事業の拡大 販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。 海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。 ④人財の採用と教育 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 ⑤衛生面の強化 近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。 ⑥食習慣の多様化 リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。 当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続いたします。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。 さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱NARUMIプランニング (注2)福岡市中央区30,000不動産所有及び賃貸管理－－不動産の譲渡(注1)22,686－－ (注)1.不動産の譲渡については、不動産鑑定評価額に基づき双方協議の上、契約した価額によっております。2.代表取締役会長兼Founder河原成美が議決権の100%保有しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至2026年3月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱NARUMIプランニング (注2)福岡市中央区30,000不動産所有及び賃貸管理－－株式譲渡(注1)15,041－－(注)1.当社連結子会社の㈱力の源カンパニーの子会社であった㈱くしふるの大地の全株式を譲渡したものであります。取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。2.代表取締役会長兼Founder河原成美が議決権の100%保有しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至2026年3月31日） 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） (国内店舗運営事業） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,298,2994,223,033無形固定資産5,35926,619投資その他の資産（その他）43,63344,981合計4,347,2914,294,635減損損失41,888139,957 (海外店舗運営事業） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,351,8611,556,824無形固定資産88,59070,047投資その他の資産（その他）303,800353,176合計1,744,2521,980,048減損損失208,34474,748 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれております。 したがって、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した事業計画に対して将来における経営環境の変化等により重要な未達が生じる場合や、事業計画に含まれる仮定の見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な減損損失が発生する可能性があります。

5 【重要な契約等】 (1）店舗運営に関する契約（国内） 相手先株式会社STAYDREAM 他8社契約内容当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。ロイヤリティ加盟金及び売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新） (2）店舗運営に関する契約（海外）相手先RAMEN CONCEPTS LIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリー中国・香港・マカオロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間10年間 相手先IRR SDN.BHD.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーマレーシアロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新） 相手先IPPUDO PHILIPPINES INC.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーフィリピンロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間6年間（自動更新） 相手先FOODXCITE COMPANY LIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリータイロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新） 相手先Singapore Myanmar Investco Ltd.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーミャンマーロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新） 相手先STG Food Industries 5 Pty Ltd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーニュージーランドロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新） 相手先STG Food Industries 5 Pty Ltd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新） 相手先Pizza 4PS Corporation契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーベトナムロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新） 相手先Cabin 3 Restaurant Group, Inc.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーアメリカ(アーカンソー州ベントンビル中心）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年 (3）技術援助契約相手先龍大食品集団有限公司契約品目中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など契約内容日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導及び当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域）中国（台湾を除く）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新）

3 【配当政策】 当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。 また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当20円としております。なお2025年12月8日に中間配当として1株当たり普通配当10円を実施しております。期末配当として1株当たり普通配当10円を実施いたします。 次期（2027年3月期）の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき、普通配当として1株当たり22円（中間配当11円、期末配当11円）とするとともに、創業40周年を記念した特別配当として1株当たり2円（中間配当1円、期末配当1円）とすることで、1株当たり合計24円（中間配当12円、期末配当12円）を予定しております。普通配当につきましては、5期連続での増配となります。配当水準の決定につきましては、配当性向に加えてDOE（純資産配当率）も踏まえ、自己資本の規模に見合う配当水準を総合的に判断してまいります。 当社は、これまでにも急成長と大規模投資を組み合わせた事業拡大の局面を経験しており、海外事業をはじめとした成長の再加速を進める際は、資本を積極的な成長投資へ振り向ける方針です。その際は、配当水準が現在より抑制される可能性がございますが、事業拡大が中長期的な株主価値の最大化につながるものと考えております。健全な財務基盤（自己資本比率60.3％、有利子負債の低水準維持）により、成長投資は低コストの借入資金で賄うことが可能であり、希薄化を伴う新株発行は実施しない方針です。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日302,35610.00取締役会決議2026年5月14日302,45610.00取締役会決議