３ 【事業の内容】当社は、「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。また、「誰もがアイデアさえあれば、モノが具現化できる世界の実現」をビジョンに掲げ、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新することを目指しております。プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器、産業機器、ロボット、IoT機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まり、サプライチェーン再編や製造業の国内回帰に向けた動きなどを背景に、電子機器開発を支援するサービスへの需要は、今後も拡大していくものと考えております。当社は、プリント基板の調達に必要な主要工程である基板設計・製造・部品実装を中心に、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工、部品実装に必要なメタルマスクの製造、電子部品調達など、周辺サービスの充実を図っております。また、電子部品調達、在庫管理、部品実装との連携、研究開発支援、AIを活用した設計・品質支援など、ハードウェア開発者が研究開発に専念できる環境を提供するためのサービス領域の拡充にも取り組んでおります。国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。当事業年度においては、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。さらに、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。タイ市場においては、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、今後は、「P板.com」で蓄積した顧客基盤、取引データ、サプライヤーネットワーク及び技術支援の知見を活かし、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計情報・製造データの活用等を一気通貫で支援する「GUGEN Hub（グゲンハブ）」構想を推進してまいります。GUGEN Hubを通じて、ハードウェア開発者が部品調達や在庫管理、実装手配等に要する工数を削減し、研究開発に専念できる環境を提供することで、基板ECから電子製造プロセス全体を支援するサービス基盤への進化を目指してまいります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりです。※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することができるサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。 (1）事業の概要 ① プリント基板のEコマース「P板.com」「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、複数の納期コースに合わせた見積金額を提示します。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図を確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。当事業年度においては、顧客体験の向上と収益性の向上を目的として、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。これらの取り組みにより、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、中堅・大手顧客の利用拡大、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上を進めております。 事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。サービス分類説明設 計顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータを、CADソフトによって設計します。製 造顧客から支給される基板製造用データ又は当社の設計サービスにより設計した基板製造用データに基づき、基板を製造します。事業の主力部分です。実 装製造した基板に、電子部品を配置し、はんだで接続します。電子部品を当社側で調達を行うオプションの利用が増加しております。その他基板へ電子部品を実装する際に必要となる専用治具「メタルマスク」の製造、筐体の製造、部品実装済み基板や外部装置などを接続する電線（ハーネス）を加工するサービス等があります。 ② 海外展開：タイ市場への進出 当社は、国内で培ってきたプリント基板Eコマースの運営ノウハウ、サプライチェーンネットワーク及び品質管理体制を活かし、海外市場への展開にも取り組んでおります。 当事業年度においては、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。 タイ市場においては、自動車・モビリティ、スマートエレクトロニクス、産業機器等の分野を中心に、プリント基板及び電子部品実装に対する需要の拡大が見込まれております。当社は、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。 また、現地の実装工場、物流及び営業パートナーとの連携を通じて、製造、実装、配送、顧客対応を最適化するとともに、日本基準の品質管理と、タイ語・英語対応を含む現地商習慣への対応を進めることで、海外顧客にとって利用しやすい取引体制の構築を目指しております。 今後も、国内で確立した「P板.com」の利便性、短納期対応、品質管理体制を海外市場に展開し、ASEAN地域における顧客基盤の拡大と、新たな成長機会の創出に取り組んでまいります。 ③ 研究開発支援サービス「gene」及びAI・開発支援サービス当社は、プリント基板Eコマースを中核事業としながら、顧客の開発プロセス全体を支援する高付加価値サービスの拡充にも取り組んでおります。R&D領域においては、「gene」を起点とした研究開発支援サービスの拡大に取り組んでおります。「gene」は、センサー等の評価・検証用デモ機を短期間で具現化するサービスであり、顧客が用意した回路図や部品リスト等をもとに、基板設計、製造、部品実装、ファームウェア・ソフトウェア対応までを一体的に支援します。当事業年度においては、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との具体的な共創実績を積み上げました。また、AIブロック図自動生成サービスの開始に加え、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進め、設計支援から試作・評価までを支えるサービスの高度化に取り組んでおります。AIハードウェア設計ツールとGUGEN Hubとの連携により、自然言語入力を起点としたブロック図・部品表・回路図作成の高度化を進めるとともに、AIを活用した品質向上、業務効率化、顧客支援力の強化を図っております。 ④ エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動当社は、プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げ、エレクトロニクス分野における研究開発・試作活動を支援するため、エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動にも取り組んでおります。具体的には、プリント基板に関する専門情報を発信する技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」の運営、Engineer Social Hub™での情報発信、A

１．製品及びサービスごとの情報 売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について ① 価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。 当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービスなど、新サービスないし新規事業に取り組んでおります。これらの取り組みにより、システム投資、人材採用、広告宣伝費、外部パートナーとの連携費用等の追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、利用者数の拡大、クロスセル、継続利用型サービスへの移行等が想定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて ① インターネットを利用した営業形態への依存について 当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム、インターネットの障害及びシステム基盤刷新について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止するおそれがあります。 当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。 しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は今後の事業拡大に対応するため、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めておりますが、開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用の発生、既存業務との連携不備等が生じた場合、顧客利便性や業務効率に影響が生じるほか、追加費用の発生等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネットによる風評被害 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク ① 仕入先への業務の委託 当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物流拠点の集中・依存について 当社の国外仕入先からの商品は、本社（関東地区）での受入体制に加えて長野県の物流倉庫に委託し、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を２拠点体制で行っております。これにより、特定拠点への業務機能の集中リスクは一定程度低減しておりますが、大規模災害や両拠点同時の業務停止、あるいは委託先の財務状態が著しく悪化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、国外から国内への仕入先切替手順の整備、代替物流拠点や第三者物流の確保など、継続的なリスク分散策を講じることで、事業継続体制の強化に努めております。 また、GUGEN Hub等における在庫管理・実装連携の拡大に伴い、保管・出荷・在庫管理業務の重要性が高まる可能性があります。物流拠点又は委託先における業務停止、在庫管理上の誤り、配送遅延等が発生した場合、顧客対応やサービス品質に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 委託配送料の値上げや配送遅延のリスク 当社は、商品の出荷配送を外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、委託配送料の値上げや、お客様からのご注文量の増加に対応した配送委託が間に合わない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料調達及び価格高騰のリスク 当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。 当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。 これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。 (4）外部要因について ① 為替レートの変動について 当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生産国の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における国内エレクトロニクス業界は、半導体市況の持ち直しや研究開発投資の回復が見られた一方で、部材価格の高止まり、人件費の上昇、為替動向や通商政策の影響など、先行き不透明な状況が継続いたしました。こうした中、当社は中期経営計画ローリングに基づき、以下の３つの重点項目に沿って各種施策を推進し、事業基盤の強化と持続的成長の実現に取り組んでまいりました。 ・顧客体験・収益性の向上 AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応を強化いたしました。これらの取り組みにより、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、高付加価値サービスの提供比率が上昇し、売上総利益率は前事業年度の36.2％から当事業年度は37.8％に改善いたしました。 ・グローバル・次世代領域への展開 海外事業推進室の新設を通じて海外展開体制の整備を進めるとともに、ASEAN市場ではタイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」の展開を開始いたしました。また、研究開発支援サービス「gene」を起点として、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との具体的な共創実績を積み上げました。加えて、Engineer Social Hub™での情報発信、AI活用や電子回路設計・EMC分野に関する講習会・技術セミナーの開催など、設計上流から製造・実装までを含めた高付加価値領域への展開を進めてまいりました。これにより、研究開発段階から量産段階までを一気通貫で支援する体制の有効性を示すとともに、次世代領域における新たな需要獲得に向けた基盤整備を進めてまいりました。 ・ESG・IRを通じた企業価値向上 使用済みプリント基板の回収・再資源化を行う基板回収リサイクルサポートを開始し、環境負荷低減と社会的価値創出の両立を図りました。また、昨年度の名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を契機として、投資家層の拡大と株式流動性の向上に継続して取り組みました。加えて、名証IRセミナー（オンライン）への登壇、名証IRエキスポ2025への出展、「IR noteマガジン」への参画に加え、TOPPANホールディングス株式会社との共創対談動画の公開や、個人投資家向け公開Q&Aセミナーのアーカイブ公開などを通じて、株主・投資家との対話機会の拡充と情報発信の強化に努めてまいりました。 これらの結果、中堅・大手顧客の比率上昇や、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上が進展いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は682,820千円（前期比8.1％増）となりました。これは、海外展開の推進、システム開発投資、周辺サービス拡充に向けた体制強化等、将来の成長に向けた先行投資を実施したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,311,924千円（前期比6.0％増）、営業利益は190,481千円（前期比21.2％増）、経常利益は187,023千円（前期比17.4％増）となり、売上構成の改善や収益性向上により、事業収益力は着実に向上いたしました。一方で、当社が保有する未上場株式の一部について、投資先の直近の事業状況および今後の見通し等を総合的に勘案した結果、実質価額の低下を反映し、投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上いたしました。また、当該投資有価証券評価損に係る繰延税金資産9,280千円について、将来の税務上の損金算入時期を合理的に見積もることが困難であるため資産計上を行わなかったことから、一時的な会計上の要因として、当期純利益は106,013千円（前期比5.8％減）となりました。 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77,345千円増加し、1,214,954千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は190,479千円（前事業年度は144,560千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益157,164千円の計上、減価償却費25,616千円の計上、投資有価証券評価損29,443千円の計上、投資事業組合運用損6,344千円の計上、株式報酬費用5,567千円の計上、仕入債務の増加11,501千円、売上債権の減少6,406千円、棚卸資産の増加8,238千円、前払費用の増加6,290千円、未払金の増加9,334千円、契約負債の増加2,377千円、利息の受取額2,334千円、法人税等の支払額52,496千円等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は66,716千円（前事業年度は46,174千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,589千円、無形固定資産の取得による支出51,206千円、保険解約による収入3,338千円、保険積立金の積立による支出10,259千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は46,403千円（前事業年度は37,333千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入403千円、配当金の支払による支出46,807千円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．商品仕入実績 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）1,446,905103.6（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注状況 当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。 ｄ．販売実績 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）2,311,924106.0（注）主要な相手先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析ａ．資産の部 当事業年度末における総資産は1,827,718千円となり、前事業年度末と比較して94,298千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金77,345千円、電子記録債権2,983千円、商品8,284千円、工具・器具及び備品6,671千円、ソフトウエア28,751千円、保険積立金7,957千円が増加した一方、売掛金9,389千円、投資有価証券34,064千円が減少したこと等によります。 b．負債の部 当事業年度末における負債合計は383,976千円となり、前事業年度末と比較して28,655千円の増加となりました。主な要因は、買掛金11,501千円、預り金2,099千円、未払金10,213千円が増加したこと等によりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、パーパス「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」のもと、プリント基板のEコマースサイト「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を展開しております。このパーパスを実現するため、以下の行動規範及び行動指針を掲げております。・企業パーパス（Purpose）「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」・行動規範（Code of Conduct）「ワクワクするチャレンジを選ぶ。」・５つの行動指針（Credo）「アイデア、どんどん発信しよう！」 積極的に提案をして、よりよい会社にしていこう「たゆまぬ探究心で、形にしよう！」 諦めず、粘り強く物事の本質を見極めよう「学び続け、成長し続け！」 継続的な学習で、自己を豊かにしよう「失敗はステップ、恐れず飛び込もう！」 失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧にしよう「ハートフルな話し方、心地よい聴き方！」 気持ちのいいコミュニケーションで、よりよい関係を築こう (2）経営戦略持続的な事業成長を実現するためには、短期的な事業環境への対応にとどまらず、社会や産業構造の長期的な変化を捉えた戦略的経営が必要であると考えております。当社は、2026年６月22日に、2027年３月期から2029年３月期までを対象とする中期経営計画ローリングを公表いたしました。当該計画では、2026年３月期において確認した収益構造の改善を起点に、2027年３月期を将来成長に向けた再投資・基盤整備の年度と位置づけ、2028年３月期以降にその成果を売上・利益成長として回収することを目指しております。また、売上高の拡大に加え、売上総利益及び当期純利益の成長を重視し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。当社は、プリント基板Eコマース「P板.com」を中核としつつ、基板製造を起点に、部品実装、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計情報・製造データの活用へとサービス領域を拡張し、顧客の開発・試作・製品化プロセス全体を支援するプラットフォームへの進化を目指してまいります。 ①基本方針 当社の中期的な基本方針は、以下のとおりです。P板.comの収益力をさらに高めるとともに、GUGEN Hubを第二の成長エンジンとして育成し、基板ECを基軸としながら、電子製造プロセス全体を支援するプラットフォームへ進化する。 当社は、これまでP板.comを通じて、プリント基板の設計・製造・部品実装をWeb上でワンストップ提供してまいりました。今後は、基板製造を起点に、部品実装、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計・評価データの活用へとサービス領域を拡張し、顧客の開発・試作・製品化プロセス全体を支援してまいります。 特に、GUGEN Hubについては、電子部品調達、在庫管理、実装連携を担う新たな成長ドメインとして位置づけ、P板.comとのクロスセルを通じた利用単価向上と、中期的な収益化を目指してまいります。 ②重点戦略戦略１：P板.comの深化と収益性向上P板.comは、当社の中核サービスであり、今後も安定的な成長の基盤です。既存のプリント基板製造に加え、部品実装、電子部品調達、筐体、ハーネス、メタルマスク等の周辺サービスを組み合わせることで、顧客の開発・試作工程をより広く支援してまいります。また、製造受注を起点として、実装、部品調達、周辺サービスへと利用領域を広げるクロスセル構造を強化し、顧客単価の向上と収益性改善を図ってまいります。特に、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における中堅・大手企業の先行開発・試作ニーズを取り込み、試作から製品化・小ロット量産へつなげる支援体制を強化してまいります。 戦略２：GUGEN Hubを第二の成長エンジンへGUGEN Hubは、電子部品調達、在庫管理、実装連携、製造データ管理を担う新たな成長ドメインです。短期的には、P板.comとの連携により、部品調達・在庫管理・実装連携の利用拡大を図ってまいります。中期的には、API連携、在庫管理機能、プロジェクト管理機能等の高度化を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を目指してまいります。 戦略３：システム基盤刷新による拡張性・利便性の向上当社は、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めてまいります。これにより、顧客にとってはより分かりやすく、使いやすい発注体験を提供するとともに、社内業務の効率化、商社経由・EDI等の多様な商流への対応、グループ単位での利用管理などを可能にしてまいります。システム基盤刷新は、P板.com単体の利便性向上にとどまらず、GUGEN Hub、部品調達、実装連携、海外展開等を支える共通基盤として、今後の成長を支える重要な投資であると認識しております。 戦略４：サプライチェーン改革による売上総利益率の改善当社は、仕入先の見直し、調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じて、構造的な収益性改善を進めてまいります。また、サプライチェーン改革により得られる改善効果を、システム、人材、GUGEN Hub、海外展開等へ再投資することで、短期的な収益性の確保と中長期的な成長基盤の構築を両立してまいります。 戦略５：海外展開による新たな成長機会の創出当社は、国内で培ってきたプリント基板Eコマースの運営ノウハウ、サプライチェーンネットワーク、品質管理体制を活かし、海外市場への展開にも取り組んでおります。当面は、タイ市場を中心に、基板製造に加えて電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を進めてまいります。タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を通じて、現地パートナーとの連携を進め、ASEAN地域における顧客基盤の拡大と新たな成長機会の創出を目指してまいります。 戦略６：人材投資・組織能力の強化当社は、P板.comの深化、GUGEN Hubの育成、システム基盤刷新、海外展開等を推進するため、必要な専門人材の採用・育成を進めてまいります。システム開発、データ解析、営業、カスタマーサクセス、プロダクト企画、ハードウェア開発支援等の領域において人材を強化し、少人数で効率的に運営するECモデルの強みを維持しながら、成長領域に必要な組織能力を高めてまいります。 ③資本コスト及び株価を意識した経営当社は、資本コストを常に意識した投資判断と経営資源の最適配分を徹底することで、資本効率の向上と持続的な成長を実現してまいります。また、安定的かつ継続的な株主還元、M&Aを含む成長機会の検討、コーポレートガバナンスの強化、積極的なIR活動を通じた株主・投資家との対話を推進することで、企業価値及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高、売上総利益、当期純利益成長率、売上総利益率、ROE等を重要な経営指標としております。特に、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画ローリングにおいては、売上高、売上総利益及び当期純利益の継続的な成長を重視しております。2026年３月期実績から2029年３月期計画までの３年間において、売上高は2,311百万円から3,001百万円へ、売上総利益は873百万円から1,217百万円へ、当期純利益は106百万円から184百万円へ拡大させる計画です。また、売上総利益率及び資本効率の改善を主要な指標として管理してまいります。なお、GUGEN Hubについては、P板.comとの連携による部品調達、在庫管理、実装連携等の利用拡大を重点施策として位置づけ、サービス利用状況やクロスセルの進捗を継続的に確認してまいります。これらの指標及び施策の進捗管理を通じて、短期的な利益成長だけでなく、P板.comの収益性向上、GUGEN Hubを含む周辺サービスの拡充、成長投資の成果、資本効率の改善を継続的にモニタリングし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 (4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等当社を取り巻く市場環境は、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大や、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まりなど、中長期的な成長機会が引き続き存在しております。一方で、為替変動、通商政策の影響、地政学リスク、サプライチェーンの不確実性、さらにはAIを活用したサイバー攻撃の巧妙化など、慎重かつ機動的な対応が求められる局面も継続しております。こうした環境のもと、当社は、2026年６月22日に公表した中期経営計画ローリングに基づき、持続的な成長と収益性の向上を両立させるため、経済環境や競争環境の変化、AIの急速な発展に対応した事業基盤の強化を進めてまいります。当社は、パーパスである「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」のもと、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新し、その先に、誰もがアイデアさえあればモノを具現化できる世界の実現を目指しております。その実現に向け、2027年３月期は2028年３月期以降の成長回収に向けた重要な再投資・基盤整備の年度と位置づけ、当社の中核サービスである「P板.com」を中心としたシステム基盤の全面刷新、調達・物流・品質を含むサプライチェ

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）18,21519,199繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）20,73722,321 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定はサービスごとの売上成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定であるサービスごとの売上成長率は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 将来の課税所得見積額は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 （会計上の見積りの変更に関する注記）（固定資産の耐用年数の変更） 当事業年度において、当社は、今後の事業成長及び顧客体験のさらなる向上を目的として、顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を決定いたしました。これに伴い、刷新後に利用見込みのない一部の固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。 当該変更は、将来のサービス拡張性、情報管理体制及びUI/UXの向上を見据えた基盤投資の一環であり、中長期的な収益力強化に資するものと判断しております。 この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費は1,574千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,574千円減少しております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けています。企業価値向上のための内部留保とバランスを図りながらも利益還元に向けるキャッシュフローの確保に努め、安定的かつ継続的に業績に見合った成果を配当することを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、実質的な期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は44.3％となる予定であります。 当社は、中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。 また、自己株式の取得も株主への有効な利益還元の一環として、株価動向や財務状況を勘案しながら適切に実施しております。内部留保資金につきましては、財務体質の安定強化と将来の成長につながるマーケティング、新規事業、人材への投資等に充当し、収益の向上を図ってまいります。 なお、第24期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,030千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日47,03010.00定時株主総会決議（予定）