３ 【事業の内容】当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、もつ焼居酒屋「もつ焼酒場てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、海鮮居酒屋「新太郎」、もつ焼居酒屋「もつ焼てけ八」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。 （注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。 ＜商品ごとの具体例＞ ① 正直塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。 ② 水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ鶏もも肉と長葱を使用した定番焼鳥「ど根性串（ねぎま）」は、各店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託により効率化を図ることも可能ですが、鮮度・味わい・香りといった品質を重視する商品については、店内仕込みを継続し、手間を惜しまない商品づくりを行っております。 ④ バンズ・パティ／the 3rd Burgerバンズ・パティはPPMセンターで生産し、店舗ではトーストやグリル等の最終工程のみを行っております。製造拠点を集約することで、多様な原材料の配合や緻密な温度管理が可能となり、パティの品質向上に加え、独自性のあるバンズの開発・改良を進めております。これにより、品質の安定化と商品力の向上を図るとともに、期間限定商品を含む柔軟な商品展開を推進しております。 (2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2026年２月28日現在業態業態の特徴店舗数てけてけ高度成長期を想起させる店内において、焼き鶏や鶏料理を中心とした居酒屋業態です。店内で焼き上げるつくね等の串商品を主軸とし、日常的な利用を想定した価格帯および商品構成を特徴としております。また、店内での仕込み・調理を基本とするオペレーションにより、品質を重視した商品提供を行っております。66 （２）もつ焼酒場てけてけ徹底した鮮度と店内仕込みにこだわった、気軽に利用できる大衆酒場業態です。新鮮なもつを一本ずつ焼き上げるもつ焼きや、低温調理による肉刺しなどの一品料理を提供しております。あわせてオリジナルドリンクも取り揃え、日常的な利用を想定した商品構成としております。８the 3rd Burger焼き立てのバンズ、100％ビーフのパティ、毎日仕入れる野菜を使用したハンバーガーを提供するハンバーガー業態です。素材の鮮度にこだわった商品設計と店内調理による提供を特徴としております。５新太郎昼は、昆布出汁で炊いたご飯に海の幸をのせた海鮮丼を提供。夜は、海鮮と地酒を中心に、土佐醤油を使用した寿司を昆布水につけて提供する寿司居酒屋として展開。削りたての鰹節、昆布出汁、自家製醤油など、うま味を軸とした商品構成を特徴とする業態です。２もつ焼てけ八当日仕込み・当日提供を基本としたもつ焼き業態であり、炭火によるもつ焼や低温調理による肉刺しを中心に提供しております。新鮮なもつを使用し、店内での仕込み・調理により鮮度に配慮した商品提供を特徴としております。２ (注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。 当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

１．製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し ております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社の事業展開について ① 事業の内容について当社は「てけてけ」「もつ焼き酒場てけてけ」「the 3rd Burger」「新太郎」「もつ焼てけ八」の５業態83店舗（2026年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入・管理について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の感染症や自然災害等により食材の供給が不安定となった場合、調達コストの上昇や供給制約が生じる可能性があります。 ③ 出店計画について新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などの事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 賃貸借契約の管理当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2026年２月28日現在、保証金等の差入残高は803,911千円で総資産に対し20.5％の比率となっております。 新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営者への依存に関するリスク当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について ① 食品衛生法当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造物責任当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 出入国管理及び難民認定法当社の従業員のうち、16.9％(2026年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債について当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2026年２月28日現在で66.3％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害の脅威について当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2024年８月31日をもって債務超過を解消しております。当事業年度においては当期純損失を計上しておりますが、資金繰り計画においては金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性は認められません。これらの状況を踏まえ、当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクの長期化に加え、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大等により市場全体は持ち直しの兆しを見せたものの、相次ぐ食品価格の値上げや人手不足に伴う労務コストの上昇が店舗運営の負担となっており、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社は、債務超過の解消により改善した財務基盤を背景に、収益構造の強化と売上回復に取り組みました。主力の「てけてけ」業態においては、定期的なメニュー改廃を実施し商品力の維持・向上に努めたほか、継続的な原価高騰に伴う価格改定の影響により年度後半には客数が前年を下回るなど集客面で課題が見られました。このため、一部ドリンクのコストパフォーマンスを打ち出した施策等を実施し、客数の回復及び来店頻度の向上を図りました。「the 3rd Burger」業態においては、バンズの新規開発を含む期間限定商品の投入等により、商品力の強化を進めました。店舗展開につきましては、業態変更を含む５店舗の新規出店及び３店舗の退店を行った結果、当事業年度末における店舗数は83店舗（前年同期比２店舗増）となりました。以上の結果、売上高は6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となり、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は15,853千円（前年同期は115,594千円の利益）、経常損失は48,673千円（前年同期は87,048千円の利益）、当期純損失は227,518千円（前年同期は59,751千円の利益）となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度末の総資産は3,891,869千円となり、前事業年度末と比較して82,561千円の減少となりました。これは主に、流動資産が54,974千円増加した一方、固定資産が137,535千円が減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末の負債総額は3,364,808千円となり、前事業年度末と比較して267,166千円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が168,209千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は527,061千円となり、前事業年度末と比較して184,605千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ205,146千円増加し、減資により資本金が838,043千円、資本準備金が1,529,321千円減少し、その他資本剰余金が2,367,364千円増加しました。欠損填補により、その他資本剰余金が2,903,715千円減少し、利益剰余金が2,903,715千円増加しました。また、利益剰余金が当期純損失により227,518千円減少したこと等よるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して161,293千円減少し、1,318,867千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における営業活動による資金の増加は199,276千円（前事業年度は122,243千円の増加）となりました。これは、税引前当期純損失168,986千円、減損損失236,900千円、減価償却費235,597千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における投資活動による資金の減少は602,162千円（前事業年度は237,370千円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出377,214千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における財務活動による資金の増加は241,592千円（前事業年度は46,544千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出442,308千円となった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入409,801千円、長期借入金による収入が274,100千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ 仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 事業部門の名称当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)1,498,628 105.9その他業態(千円)172,305 77.0合計(千円)1,670,933 101.9 (注) 金額は、仕入価格の金額によっております。 ｂ 受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。 事業部門の名称当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円) 5,925,428102.5その他業態(千円)535,247 75.4合計(千円)6,460,676 99.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、COVID-19の影響が薄まり経済回復が進んだことで6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となりました。売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇し、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、新規出店および特定技能人材の採用を推進したことにより4,806,165千円（前年同期比1.2％増）となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当が1,945,593千円、地代家賃が1,068,506千円です。これらの結果、営業損失は15,853千円（前年同期は営業利益115,594千円）、経常損失は48,673千円（前年同期は経常利益87,048千円）、当期純損失は227,518千円（前年同期は当期純利益59,751千円）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇等により、店舗運営コストの増加が続いており、依然として先行き不透明な経営環境にあります。このような環境のもと、当社は収益構造の強靭化と持続的成長の実現に向け、以下の施策を推進しております。 (1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」による収益基盤の強化自社加工拠点の活用を通じて内製化比率の向上を図り、調理工程管理の高度化及び物流効率の最適化により、収益性の高い事業構造の構築を進めております。 (2) 既存ブランドの成長主力ブランドにおいて商品力の向上及びQSCの強化を進め、価格競争力を維持しつつ客数及び客単価の維持・向上を図っております。 (3) 新業態開発及び新規出店の推進新業態の開発・改善を継続するとともに、直営出店及びフランチャイズ展開を見据えた店舗網拡大を推進しております。 (4) 人材基盤の強化採用・教育体制の強化を通じて早期戦力化及び定着率向上を図るとともに、外国籍人材やスポットワーカーの活用により柔軟な人員体制の構築を進めております。 (5) 業務効率化及びコスト管理の強化ITシステムの活用による業務効率化及び発注精度の向上を進めるとともに、エネルギー効率改善等を含めた全社的なコスト管理の徹底を図っております。

(重要な会計上の見積り) 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損損失前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 固定資産 1,134,533千円 減損損失 ― 千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当事業年度実績に基づく売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。売上高見込みは、2026年２月期は2025年２月期比で約102％まで既存店売上高が伸長するものと仮定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。 当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 固定資産 1,068,001千円 減損損失 236,900千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当事業年度実績に基づく売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。売上高見込みは、当事業年度実績及び足元の既存店動向等を踏まえ、既存店売上高が前事業年度比で概ね増加することを前提としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 15,041千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上成長率になります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。 (1) 契約の内容当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。 (2) 契約期間契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。 (3) 契約更新契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。

３ 【配当政策】当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当は行っておりません。今後につきましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しておりますが、現時点において利益の還元及び実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。