３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社10社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）リユース・リサイクル事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 ① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 ① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 （2）ソーシャルケア事業 当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。 ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。 ① 提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱及びRJソーシャルケア東京㈱が運営しております。 海外HR事業 当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。海外人材の送出し子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 （3）その他 当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月1日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。 ソーシャルケア事業2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りました。当該事業で培ったノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期では127名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでおります。 その他当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計営業収益 外部顧客への営業収益7,817,9512,818,69410,636,6451,040,319－11,676,964セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計7,817,9512,818,69410,636,6451,040,319－11,676,964セグメント利益又はセグメント損失(△)862,718△575,234287,483△671,194△879,739△1,263,450セグメント資産1,630,1664,625,9646,256,130495,3561,698,3498,449,837その他の項目 減価償却費115,221113,173228,39444,75332,871306,019有形固定資産及び無形固定資産の増加額264,8311,316,4821,581,31434,55719,8281,635,700（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△879,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,698,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計営業収益 外部顧客への営業収益8,450,8641,958,13810,409,0033,145－10,412,149セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計8,450,8641,958,13810,409,0033,145－10,412,149セグメント利益又はセグメント損失(△)1,082,80897,3471,180,155△33,018△845,923301,213セグメント資産1,826,4092,876,7744,703,18349,3702,290,1407,042,694その他の項目 減価償却費141,31387,444228,758－16,149244,908有形固定資産及び無形固定資産の増加額258,546344,328602,874－14,839617,714（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△845,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額2,290,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額16,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）営業収益（単位：千円）日本カンボジア合計10,506,8621,170,10111,676,964 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カンボジア合計2,417,54115,1302,432,671 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）営業収益（単位：千円）日本カン

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1）中古商品の仕入について ① 中古商品の安定的な買取確保リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社グループにおいても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正な中古商品の買取リスク当社グループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することとされております。当社グループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社グループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループにおいては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動に関するリスクについて当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）古物営業法について当社グループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（古物営業法第３条）・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。（古物営業法第15条）・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（古物営業法第16条）古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一古物営業法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）各都道府県の条例による規制について各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法による規制について当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）小型家電リサイクル法の認定取消リスクについて当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）障害者総合支援法による規制について当社グループは、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総合支援法」による規制を受けております。そのため、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。各事業所ともに、拠点単位で都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注１）特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております。今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）１.各事業所が受けている指定取得所管官庁指定名称指定内容有効期限主な許認可取消事由各事業所都道府県指定障害福祉サービス障害者総合支援法の就労継続支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条（指定の取消等）障害者総合支援法の共同生活援助２.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は2,504,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,546,805千円減少しました。これは主に、現金及び預金が570,182千円減少、及びリース投資資産が965,561千円減少したことによるものであります。固定資産は4,537,678千円となり、前連結会計年度末に比べ142,144千円増加しております。これは主に、リース資産が744,609千円減少、デリバティブ債権が133,156千円増加、長期預け金が299,336千円増加、及び長期貸付金が391,406千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は3,354,758千円となり、前連結会計年度末に比べ558,177千円減少しました。これは主に、短期借入金が69,460千円減少、未払金が88,474千円減少、及び１年内返済予定の長期借入金が186,759千円減少したことによるものであります。固定負債は2,594,429千円となり、前連結会計年度末に比べ1,609,985千円減少しました。これは主に、リース債務が1,669,269千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は1,093,506千円となり、前連結会計年度末に比べ761,019千円増加しました。これは主に、利益剰余金が122,083千円増加、及び為替換算調整勘定が575,089千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益10,412,149千円（前連結会計年度比10.8％減）、営業利益301,213千円（前連結会計年度は営業損失1,263,450千円）、経常利益496,543千円（前連結会計年度は経常損失1,184,562千円）、親会社株主に帰属する当期純利益497,425千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,882,722千円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。a.リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。以上の結果、当セグメントの営業収益は8,450,864千円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は1,082,808千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。 b.ソーシャルケア事業当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として中度・重度障がい者向けのグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,958,138千円（前連結会計年度比30.5％減）、セグメント利益は97,347千円（前連結会計年度はセグメント損失575,234千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ343,286千円減少し306,422千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は116,618千円(前連結会計年度比82.2％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上463,588千円、減価償却費の計上244,908千円、売上債権の増加額192,492千円、前受金の減少額293,626千円、貸倒引当金の減少額125,861千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は200,345千円(前連結会計年度比85.0％減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入189,261千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入191,700千円、有形固定資産の取得による支出188,929千円、無形固定資産の取得による支出181,620千円、長期預け金の預入による支出300,000千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は243,538千円(前連結会計年度比72.2％減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額60,334千円、長期借入れによる収入374,836千円、及び長期借入金の返済による支出403,430千円などによるものであります。 なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）リユース・リサイクル事業1,677,840107.9合計1,677,840107.9（注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）リユース・リサイクル事業リユース収入5,7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処する課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」を経営理念に掲げ、国内では「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、これらの事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。小型家電リサイクル事業につきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを展開しています。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「ESモデル（Environment／環境、Society／社会）」の展開を加速させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境当社グループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。（リユース・リサイクル事業） リユース事業では、マーケティング戦略を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、サブスクリプション型のサービスを拡大と、既存事業のリプレースとして書籍からゲーム、ホビー、家電、洋服など成長市場へシフトすることで顧客基盤の更なる拡大を図り、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。 小型家電リサイクル事業では既に700以上の自治体、カバー地域人口では９千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げてまいります。加えて、従来の「顕在化された処分ニーズ」へのアプローチだけでなく、全国の家庭に3,000万台規模で眠るとされ、圧倒的に規模の大きい「潜在的」退蔵のパソコン等に対して、その資源再活用の意義の観点から、学校を中心に地域と協働した「スマイル・エコ・プログラム」の活動により更なる都市鉱山の掘り起こしを進めてまいります。 （ソーシャルケア事業／ソーシャルケア、外国人材事業） ソーシャルケア事業では、従来の軽度障がい者向けグループホーム事業（介護サービス包括型）の展開に加え、中度・重度障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）を開設させることで成長戦略の基軸としてストック型事業の基盤拡大を図ってまいります。 また、外国人人材事業においては、従来のカンボジアからの技能実習生送り出しに加えて、福祉事業と連携し、2040年には69万人もの不足が予測される介護人材不足に向けて、当社グループの直営施設や提携医療機関等、福祉領域に特化した人材送り出し事業を加速し、現在準備中のインドネシアでの介護・訓練施設の開設に続き、アセアン地域を中心とした外国人材、特に介護福祉人材事業の拡大を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループに共通した課題a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。さらなるグループ全体でのコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。 b. 人材の確保及び育成リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要があります。また、当社ではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。 c. 安全なサービスの提供プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。また、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行っております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。 d. 代表者への依存当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。 ② リユース事業の課題リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 ③ 小型家電リサイクル事業の課題携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。 ④ ソーシャルケア事業の課題日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。 ⑤ HR事業の課題HR事業では、2018年１月より外国人技能実習生の送り出し事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築と強化をしてまいりまし

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) 固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,432,6711,789,007無形固定資産1,084,139826,248減損損失31,824－ ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零として評価しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて計算しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。 なお、当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、資産グループの固定資産について減損の兆候は識別されておりません。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産272,540383,444 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (3) 企業結合により取得したのれん及び無形資産 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん395,833271,160顧客関連資産29,166－技術関連資産128,571－ ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、企業結合を事業拡大手法の１つとして考えております。 企業結合により取得したのれん及び無形資産は、支配獲得日における時価で認識しております。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別したのれん及び無形資産は、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の加盟店や利用者数の増加及び割引率や割引率等の主要な仮定が含まれております。 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社Amazon Services International, Inc.Amazon Services International,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店 (2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新2014年７月販売代理店契約リネットジャパンリサイクル株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約 (3）ソーシャルケア事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2024年11月株式譲渡契約書リネットジャパングループ株式会社株式会社アニスピ株式会社アニスピHDの発行済全株式を譲渡する契約 (4）海外金融事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2024年８月株式譲渡契約書リネットジャパングループ株式会社髙橋伸彰等CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式を譲渡する契約 (5）管理部門における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2022年６月コミットメントライン契約リネットジャパングループ株式会社株式会社みずほ銀行及びその他５金融機関予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で、借入人の請求に基づき、金融機関から短期融資の実行を約束（コミット）する契約2023年４月割当契約書リネットジャパングループ株式会社藤田英明第三者割当による新株式発行に関する契約

３ 【配当政策】配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会となっております。しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、第26期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業績及び財政状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。