３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。 当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国合計14,69493015,625 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高林テレンプ株式会社17,193（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに 販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国合計16,98687417,860 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高林テレンプ株式会社17,363（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに 販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高林テレンプ株式会社17,193（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに 販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要性が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）新製品開発力 当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）公的規制 当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。 他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。 (3）災害等による影響 当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。 (4）感染症等による影響 当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は概ね50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合35.1％、間接所有割合0.0％であります。 (6）原材料の仕入れ 当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。 (7）為替レートの変動 当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (8）減損 当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。 (9）得意先の経営破綻 当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）国際活動および海外進出 当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスク 当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や物価高騰などによる下振れリスクはありましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら期末が近づくあたりから中東での地政学的リスクが顕在化し、急速に不透明感が強まりました。 このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、558億１千６百万円、連結営業利益は、９億２千万円、連結経常利益は10億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千５百万円となりました。 なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、574億６千３百万円となりました。 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ10.1％減少し、306億７千２百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、267億９千万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ12.9％減少し、171億１千２百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.9％増加し、27億６百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したことによります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、376億４千４百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円減少し、61億４千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上により７億９千９百万円の収入となりました。前期に比べ５億２千９百万円の収入減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により32億３千３百万円の支出となりました。前期に比べ12億５千４百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払いによる支出により６億６千１百万円の支出となりました。前期に比べ６億３千４百万円の支出減少となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度生産高（百万円）前期比（％）車両用47,526△2.8住宅・住設用3,50611.9ファッション・生活資材用4,4541.8計55,487△1.6（注）金額は販売価格によります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）車両用47,947△1.82,2215.9住宅・住設用3,53311.8304△0.9ファッション・生活資材用4,565△0.654524.6計56,045△0.93,0718.1 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度販売高（百万円）前期比（％）車両用47,823△2.2住宅・住設用3,53613.6ファッション・生活資材用4,4571.9計55,816△1.0 （注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ㈱17,19330.517,36331.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は558億１千６百万円と前期（563億９千７百万円）に比べ1.0％の減少となり、連結営業利益は９億２千万円と前期（21億４千万円）に比べ57.0％の減少となり、連結経常利益は10億６百万円と前期（16億７千９百万円）に比べ40.1％の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千５百万円と前期（11億円）に比べ40.4％の減少となりました。 ａ．連結売上高 連結売上高は、558億１千６百万円と前期（563億９千７百万円）に比べ1.0％の減少となりました。 売上高を用途別にみますと、主として主要顧客である自動車メーカーからの受注減少などにより、車両用につきましては、478億２千３百万円と前期（489億９百万円）に比べ2.2％の減少となりました。住宅・住設用につきましては、35億３千６百万円と前期（31億１千２百万円）に比べ13.6％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、44億５千７百万円と前期（43億７千５百万円）に比べ1.9％の増加となりました。 ｂ．連結営業利益 連結営業利益は、北米向けを中心とした売上減、構成悪化による利益減を、円安や中期経営計画の積極投資の遅れ(償却費)および経費の減少によりカバーしたことによって、９億２千万円と前期（21億４千万円）に比べ57.0％の減少となりました。 ｃ．連結経常利益 連結営業外収益は、為替差損から為替差益に転じたことなどにより、４億７百万円と前期（１億５千３百万円）に比べ、165.9％の増加となりました。 連結営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、３億２千１百万円と前期（６億１千４百万円）に比べ、47.7％の減少となりました。 以上の結果、連結経常利益は10億６百万円と前期（16億７千９百万円）に比べ40.1％の減少となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、６億５千５百万円と前期（11億円）に比べ40.4％の減少となり、１株当たり当期純利益は27円51銭となりました。 当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資金需要 資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については 「第５ 経理の状況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。 ① 社会との和 高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる ② お客様との和 お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する ③ 共和グループの輪 時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する ④ 社員の和 労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな景気の回復が期待されるものの、中東情勢の影響が長期化する中で、原油および物価の高騰が景気の下振れ要因となることも懸念され、今後の動向には慎重な見極めが必要な状況です。 このような状況の中、当社は中期経営計画に基づく積極的な投資やＤＸの推進を継続し、生産性向上と強固な収益体質の構築に努めてまいります。具体的には、設備の老朽化更新や高付加価値商品の開発、原価低減を推進してまいります。また、既存事業の拡販や新規事業の開拓にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。加えて、事業基盤強化の一環として、2026年４月１日付で、車両内装 用資材向けを中心とした生地を製造する東宝繊維株式会社を子会社化いたしました。グループ内に生地の開発・生産機能を取り込むことで、新機能を持つ商品や環境に優しい商品等の開発をスピード感を持って進めてまいります。 さらに、新たな価値を生み出す人財を創出するための育成制度の構築や職場環境の改善、コミュニケーションの活性化を通じて、社員一人ひとりが安心して働きやすい職場 づくりを目指してまいります。今後も、「サーキュラーエコノミーのトップランナー」の達成を目指し、稼ぐ力の強化と持続可能 な社会への貢献を実現するため、全社一丸となり課題に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)固定資産 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産 ※（共和興塑膠(廊坊)有限公司）1,3451,271※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産1,271百万円について、当該実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や変動費の予測等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)繰延税金資産 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（連結財務諸表に計上した金額）333258繰延税金負債（連結財務諸表に計上した金額）―331うち共和レザー株式会社（繰延税金負債との相殺前）1,1501,139 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当企業グループは、共和レザー株式会社において計上された繰延税金資産1,139百万円（繰延税金負債との相殺前）について、将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算を基礎にして経営会議で決議された利益計画に基づき予測しており、当該予測には、会社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報、自動車メーカーから提示された生産計画を考慮して見積られた将来の売上予測及び原価低減活動の成果を含む原価の予測の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。この方針のもと、配当につきましては、配当性向50%に加え、DOE 3.5%を目途とした安定的かつ継続的な還元を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき26円00銭とさせていただきましたが、期末配当金は2026年６月19日開催予定の定時株主総会で１株につき26円00銭の決議を予定しております。この結果、年間では１株につき52円00銭とさせていただく予定です。 次期につきましては、中期経営計画の実現を見据えた積極投資による利益減少に加えて、中東情勢の悪化による原材料価格の高騰が重なり、一時的な赤字を見込んでおりますが、十分な手元資金を確保していること、取引先との価格転嫁に関する契約条件を踏まえると、来期以降の利益への波及も抑制可能と考えております。 このため、当社の配当方針に変更はなく、次期の配当金につきましては、年間で１株当たり52円を予定しております。 内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日61926.00取締役会決議2026年６月19日61926.00定時株主総会決議（予定）