3550
株式会社スタジオアタオ
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ROIC562位
19.5%
投下資本利益率
ROE(実績)2529位
6.0%
有報 報告値
営業利益率2039位
5.8%
営業益 2.4億
自己資本比率338位
81.3%
借入金ゼロ
EPS(実績)
10.9
26/02期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

解析準備中。

✓ 無借金✓ 実質キャッシュ超過18.2億(価格未投入)✓ 自己資本比率81.3%✓ 営業増益>増収(+31.1%>+11.6%)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均6.14x)

無借金。有利子負債0・現金18.2億

実質キャッシュ超過18.2億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

営業増益>増収(+31.1%>+11.6%)。利益成長が売上成長を上回る

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均6.14x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/02期・単年)

損益(PL)
売上高
41.3
前年比 +11.6%
営業利益
2.4
前年比 +31.1%
経常利益
2.4
前年比 +33.0%
純利益
1.5
前年比 +121.4%
財政状態(BS)
総資産
31.8
前年比 +0.4%
純資産
25.9
前年比 +3.4%
現金
18.2
前年比 -0.6%
有利子負債
0.0
前年比 -100.0%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
2.9
前年比 -19.8%
投資CF
-0.3
財務CF
-2.7
フリーCF
2.8
前年比 -20.2%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
売上高(百万)3,6163,7093,2413,6964,126
営業利益(百万)183239
経常利益(百万)11-245123183243
純利益(百万)-22-2295168152
EPS(円)-1.6-16.33.65.010.9
1株配当(円)5.05.05.05.05.0
営業利益率(%)4.95.8
ROE(%)-0.8-8.42.02.76.0
自己資本比率(%)76.167.570.678.981.3

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
総資産(百万)3,7573,8003,5403,1713,183
純資産(百万)2,8572,5642,5002,5012,587
流動資産(百万)2,5792,669
流動負債(百万)583512
現金(百万)2,1161,8351,9211,8331,821
有利子負債(百万)1980
ネットキャッシュ(百万)1,6351,821
BPS(円)203.7182.8180.5180.7186.7
自己資本比率(%)76.167.570.678.981.3
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0223/0224/0225/0226/02
営業CF(百万)86-240576356286
投資CF(百万)-25-23624-13-29
財務CF(百万)-293194-473-431-268
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-20億0億20億40億60億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 売上高 36億 ・ 純利益 0億23/02 ・ 売上高 37億 ・ 純利益 -2億24/02 ・ 売上高 32億 ・ 純利益 1億25/02 ・ 売上高 37億 ・ 純利益 1億26/02 ・ 売上高 41億 ・ 純利益 2億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20%0%20%40%60%80% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -0.6%23/02 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -6.2%24/02 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 1.6%25/02 ・ 粗利率 66.7% ・ 営業利益率 4.9% ・ 純利益率 1.9%26/02 ・ 粗利率 68.1% ・ 営業利益率 5.8% ・ 純利益率 3.7%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-10%0%10%20% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ ROE -0.8% ・ ROA -0.6% ・ ROIC —23/02 ・ ROE -8.4% ・ ROA -6.0% ・ ROIC —24/02 ・ ROE 2.0% ・ ROA 1.4% ・ ROIC —25/02 ・ ROE 2.7% ・ ROA 2.2% ・ ROIC 9.1%26/02 ・ ROE 6.0% ・ ROA 4.8% ・ ROIC 19.5%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-5億0億5億10億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -3億23/02 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF 2億24/02 ・ 営業CF 6億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -5億25/02 ・ 営業CF 4億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -4億26/02 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -3億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億1億2億3億4億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ フリーCF —23/02 ・ フリーCF —24/02 ・ フリーCF —25/02 ・ フリーCF 3億26/02 ・ フリーCF 3億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.2億0.4億0.6億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/02 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/02 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —25/02 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億26/02 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-5倍0倍5倍10倍15倍 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 営業CF/純利益 -3.93倍23/02 ・ 営業CF/純利益 1.05倍24/02 ・ 営業CF/純利益 11.34倍25/02 ・ 営業CF/純利益 5.20倍26/02 ・ 営業CF/純利益 1.88倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-20円-10円0円10円20円 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ EPS ¥-223/02 ・ EPS ¥-1624/02 ・ EPS ¥425/02 ・ EPS ¥526/02 ・ EPS ¥11
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円2円4円6円-400%-200%0%200% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 -320.5%23/02 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 -30.6%24/02 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 137.0%25/02 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 101.0%26/02 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 45.7%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億10億20億30億40億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 総資産 38億 ・ 純資産 29億23/02 ・ 総資産 38億 ・ 純資産 26億24/02 ・ 総資産 35億 ・ 純資産 25億25/02 ・ 総資産 32億 ・ 純資産 25億26/02 ・ 総資産 32億 ・ 純資産 26億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円100円200円300円0%50%100% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ BPS ¥204 ・ 自己資本比率 76.1%23/02 ・ BPS ¥183 ・ 自己資本比率 67.5%24/02 ・ BPS ¥181 ・ 自己資本比率 70.6%25/02 ・ BPS ¥181 ・ 自己資本比率 78.9%26/02 ・ BPS ¥187 ・ 自己資本比率 81.3%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億0%200%400%600% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/02 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/02 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —25/02 ・ 流動資産 26億 ・ 流動負債 6億 ・ 流動比率 442.6%26/02 ・ 流動資産 27億 ・ 流動負債 5億 ・ 流動比率 521.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億10億20億30億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 現金 21億 ・ 有利子負債 —23/02 ・ 現金 18億 ・ 有利子負債 —24/02 ・ 現金 19億 ・ 有利子負債 —25/02 ・ 現金 18億 ・ 有利子負債 2億26/02 ・ 現金 18億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億10億20億30億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ ネットキャッシュ 21億23/02 ・ ネットキャッシュ 18億24/02 ・ ネットキャッシュ 19億25/02 ・ ネットキャッシュ 16億26/02 ・ ネットキャッシュ 18億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
純利益率(%)-0.6-6.21.61.93.7
ROE(%)-0.8-8.42.02.76.0
ROA(%)-0.6-6.01.42.24.8
総資産回転(回)0.960.980.921.171.30
営業CF率(%)2.4-6.517.89.66.9
営業CF/純益(倍)11.345.201.88
配当性向(%)137.0101.045.7
売上 前年比(%)2.6-12.614.011.6
純資産 前年比(%)-10.2-2.50.13.4
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/02
¥5.0
23/02
¥5.0
24/02
¥5.0
25/02
¥5.0
26/02
¥5.0
配当性向 45.7%・連続増配 —年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
2.8
ROIC562位
19.5%
粗利率
68.2%
アクルーアル比率
-4.2%
売上CAGR
3.4%
EPS CAGR
73.1%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
3.7%
ROA
4.8%
総資産回転
1.30
実効税率
37.7%
現金変換(CFO/営業益)
1.19
CFO/純益(平均)
6.14
累計営業CF
10.6
FCFマージン
6.7%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.18
BPS CAGR
-2.1%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
5.21
純負債/EBITDA
-6.27
インタレストカバレッジ
352.4
債務返済年数
配当性向
45.7%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
55
営業利益率
50
純利益率
50
粗利率
66
ROE
50
ROA
51
FCFマージン
52
自己資本比率
63
流動比率
59
純負債/EBITDA
56
アクルーアル比率
52
現金変換(営業CF/純益)
50
売上CAGR
46
EPS CAGR
70
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
31.0%
発行済−上位10−自己株
支配株主
瀬尾 訓弘
25.4% 保有
自己株式
1.32%
184,700株 ・簿価0.3億
大株主比率
1. 瀬尾 訓弘25.4%
2. 株式会社セブンオー16.6%
3. 黒越 誠治8.9%
4. 株式会社九六8.9%
5. 長南 伸明3.0%
6. 籠谷 雅1.8%
7. 水元 公仁1.2%
8. 鈴政 博美1.1%
9. 山口 敬之1.0%
10. 天野 謙二郎0.7%
上位10で 68.6%・発行済 14,037,000株・自己株 184,700株・浮動株 4,355,100株・株主 6,558名。所有者別(単元): 外国人 0.7% / 機関 1.9% / 個人 71.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数140.9百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)412万円
従業員数(連結)62名
監査報酬 / 非監査報酬22.0百万円 / —
平均勤続年数7.4年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上66.6百万円
従業員1人当たり営業利益3.9百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 瀬尾 訓弘
本社所在地兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号
決算期2月
従業員数(連結)62名
EDINETコードE32736

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/02期末 基準・14,037,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。当社は、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。なお、当社はバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他について記載しております。 (1) 当社が展開するブランドについて当社は、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の4つのブランドを展開しております。 ブランド名ブランドの説明『ATAO』(アタオ)当社の代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日本のブランドです。基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。トラッド(※1)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージしています。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。財布市場においてL字ファスナーに特徴のある「limo(リモ)シリーズ」をはじめ、トラッド&エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開しています。主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「chivy(チヴィ)」「booboo(ブーブー)」「Funcvy(ファンクヴィ)」「Weekend(ウィークエンド)」「Holiday(ホリデー)」「Apple(アップル)」「Amulet(アミュレット)」などのバッグのシリーズ及び「limo(リモ)」「slimo(スリモ)」「milimo(ミリモ)」「rotolo(ロトロ)」などの財布のシリーズの他「Bell(ベル)」(キーケース)「Ciao(チャオ)」(名刺入れ)などの小物を取扱っております。『IANNE』(イアンヌ)「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※2)の融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサリー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるようなバッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ(※3)にギャラリーを構えています。主要な商品として、「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア)」「ROBEPARKER(ローブパーカー)」「TIARA(ティアラ)」「Omelette(オムレット)」「Opera(オペラ)」などのバッグのシリーズ及び「Nataly(ナタリー)」「PAL(パル)」「Ema(エマ)」などの財布のシリーズの他「Charles(シャルル)」(キーケース)などの小物を取扱っております。『ILEMER』(イルメール)オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開するブランドです。当社の強みであるオリジナルキャラクターを中心に、1つの型でアート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開していることが特徴です。主要な商品として、バッグ「WAKUWAKU(ワクワク)」「LUNLUN(ルンルン)」「UKIUKI(ウキウキ)」「KIRAKIRA(キラキラ)」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェット、PC/スマホケース、ぬいぐるみ、サプライズトイの「サプライズハッピードール」「着せ替えワンピース」「着せ替えバッグ」等があります。『StrawberryMe』(ストロベリーミー)「心が踊り心を満たす日常」をテーマに、一部に“和”の要素を新しい解釈で取り入れたアイテムや、ユニークなイラストなどを用いたアイテムなど、バッグを中心に、雑貨、アクセサリー、アパレルまで展開するオリジナルブランドです。主要な商品として、ハンドバッグの「CHO-CHIN(チョウチン)」、トートバッグの「KARA-KURI(カラクリ)」「FUKURO・MONSTER(フクロ・モンスター)」「GEN-JI(ゲンジ)」、ショルダーバッグの「KIN-CHAKU(キンチャク)」、エコバッグの「ICHIBA(イチバ)」やポーチ等の雑貨、アパレル、アクセサリー類があります。 ※1 traditional style(伝統的なスタイル)※2 優雅、華美※3 ガラス製アーケードに覆われた商業空間 (2) 当社の主な販路 ① 店舗販売当社は、2026年2月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋、博多等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗12店(ATAO8店、IANNE1店、ILEMER2店、StrawberryMe1店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー1ヶ所を展開しております。 ② インターネット販売当社は、2026年2月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAOLAND+」、「ILEMER公式オンラインショップ」並びに「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」を運営しております。また、ILEMERの海外における自社直営のオンラインショップを運営しております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。 (注) 生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱大丸松坂屋百貨店493,233
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) ブランド力の維持について当社は、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社に対する悪質な風評が、SNS等のインターネット上の書き込み等により爆発的に発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社のブランドイメージが毀損され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) ファッショントレンドについて当社が属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社は、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店について当社は、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合等には、業態変更や店舗の退店または移転、収益性の低下等に伴う固定資産の除却損や減損損失の計上等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、2026年2月末時点の貸借対照表における有形固定資産の残高は176,950千円であります。 (4) 業績変動について当社では、一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略や出荷時期等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。第21期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び第22期事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)における各四半期会計期間及び通期の当社の業績は、以下の通りであります。(単位:千円、%) 第21期 第1四半期会計期間第2四半期会計期間第3四半期会計期間第4四半期会計期間事業年度金額比率金額比率金額比率金額比率金額売上高863,05623.4740,22620.0893,24924.21,199,60232.53,696,135営業利益55,30730.330,05316.521,34611.775,88741.6182,594 第22期 第1四半期会計期間第2四半期会計期間第3四半期会計期間第4四半期会計期間事業年度金額比率金額比率金額比率金額比率金額売上高1,068,44225.9792,76619.2957,64323.21,307,42031.74,126,272営業利益91,97138.414,6896.139,49216.593,14338.9239,296 (注) 比率は通期の金額に対する各四半期(連結)会計期間の金額の割合であります。 (5) 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの関係について ① 資本的関係について株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当事業年度末現在において、同社の代表取締役及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の議決権の17.77%を保有しており、同社は当社の関連当事者となっております。当社と同社の間には、当社役員又は当社従業員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等を受けておりません。 ② 取引関係について当社は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して、当社商品の直営サイトである「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」における当社商品の販売等を委託しておりましたが、店舗とECのOMOを実現し、ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、当社が展開する各ブランドのオンラインショップが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND+」を2022年5月にオープンしており、これに伴い同社との商品販売基本契約を2022年7月末をもって終了いたしました。ATAOLAND+において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は改善傾向にあるものの、同社との商品販売基本契約において、インターネットサイトに関する知的財産権及び顧客情報等が同社に帰属する契約となっていたこと、また、旧ECサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると考えております。引き続き店舗とECのOMOの実現、ATAOLAND+のオープンによる業務の効率化及び最適化、コストの見直し等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいりますが、ATAOLAND+における販売等が計画通り進捗しない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 仕入先について当社は、生産効率や生産管理の観点等から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しており、同社を通じた商品の仕入比率は、2026年2月期において全体の29.3%となっております。また、同期における有限会社丸秀からの商品の仕入比率は、全体の62.9%となっております。当社は、上記に代替し得る取引先の確保等によりリスクの低減を図っておりますが、今後何らかの理由により、安定的な商品の仕入が行えない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動について当社は、個別のメーカーを取りまとめる生産管理業務を委託している株式会社サカタに対して仕入価格を提示して商品を仕入れており、株式会社サカタは当社より提示された価格で納品できるように各メーカーと仕入価格の調整を行っております。また、メーカーとの直接取引に関しても継続的に商流の見直し等を図っており、これまでは当社の商品の仕入価格は大きく変動せず、比較的安定した仕入価格で商品の供給を受けておりました。しかしながら、急激な円安や物価上昇などの影響により、メーカーからの値上げ要求を受け入れざるを得なくなると、商品の仕入価格が上昇する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害、事故、感染症発生等のリスクについて当社は生産、販売拠点ともに主に日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設等に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故、感染症発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である瀬尾訓弘は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。瀬尾は、商品の企画等、ブランド全体のプロデュースにおいて豊富な経験と知識を有しております。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、人材の育成や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、瀬尾に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により瀬尾が当社の経営執行を継続することが困難になった場合、或いは特定の役職員が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保・育成について当社は、取締役7名(うち監査等委員である取締役3名)及び従業員数が62名(2026年2月末現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材の採用を強化するとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 内部管理体制の充実について当社は、企業価値の継続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について当社は、商標権等の知的財産権の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害等を招いた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナや中東情勢悪化による物価上昇、米国金融政策による世界経済の減速懸念等、依然として先行きが見通せない状況が続いております。このような環境の中、当社は、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引き続き販売促進費への投資やSNS活動の強化等を行うとともに、ATAO18周年記念プロジェクトとして投入した「SAFARILAND」シリーズなど、幅広い層へ訴求できる商品ラインナップの拡充を図ることで、新規客や男性客の取込みに貢献しております。また、2026年にブランド設立20周年を迎えることに合わせて展開している限定アイテム「ブロックパーティ・キャンディミックス」シリーズ、「SAFARILANDクラシック・チェス」が好評を得ております。IANNEブランドで2024年9月に販売を開始したデイリーバッグ「Opera」が引き続き好調に推移しており、ブランド全体の底上げに貢献しております。また、当社ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND+(アタオランドプラス)」のほか、「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」をオープンしたことに伴い、店舗とECのOMOが強化された結果、広告効果の改善とともに全体の売上への好影響が出ております。引き続きプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの一層の推進や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図ってまいります。ILEMERにつきましては、2025年11月より販売を開始したリトルツインスターズ 50 周年を記念したコラボレーションアイテムが好評を得ており、ブランドの認知拡大にも貢献しております。その結果、当事業年度の販売業態別の売上高は、ATAOLAND+及びATAO楽天市場支店の売上増加及び2024年11月に出店したアタオYahoo!店の貢献等によりインターネット販売が2,143,022千円(前事業年度比20.0%増)となり、また、既存店舗の売上増加等により店舗販売が1,978,184千円(同3.9%増)となりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,418千円増加し、3,182,841千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ74,034千円減少し、596,105千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ85,452千円増加し、2,586,735千円となりました。 b.経営成績当事業年度の業績は、売上高が4,126,272千円(前事業年度比11.6%増)となり、売上高の増加及び販管費率が改善したこと等により、営業利益239,296千円(同31.1%増)、経常利益243,174千円(同33.0%増)、当期純利益151,543千円(同121.4%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,821,493千円となり、前事業年度末より11,460千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは285,524千円(前年同期比70,507千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益243,174千円の計上による資金の増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは29,398千円(前年同期比16,227千円の増加)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出10,371千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは267,586千円(前年同期比163,132千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出198,336千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績仕入実績については、次の通りであります。 品目当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)仕入高(千円)前年同期比(%)オリジナルバッグ等1,291,130121.5合計1,291,130121.5 (注) 1 金額は、仕入価格によっております。 c.受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 d.販売実績当社の事業セグメントは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、販売実績について販売の業態別に示すと次の通りであります。 業態当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)販売高(千円)前年同期比(%)インターネット販売2,143,022120.0店舗販売1,978,184103.9その他5,06674.5合計4,126,272111.6 (注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)㈱大丸松坂屋百貨店493,23313.3506,06712.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容財政状態の分析a.資産当事業年度末の資産については、総資産3,182,841千円であり、前事業年度末と比較して11,418千円増加しております。主な増加要因は、売掛金が137,621千円増加したことであります。b.負債負債につきましては、負債合計は596,105千円であり、前事業年度末と比較して74,034千円減少しております。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が198,336千円減少したことであります。c.純資産純資産は2,586,735千円であり、前事業年度末と比較して85,452千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金が82,332千円増加したことであります。 経営成績の分析a.売上高及び売上総利益当事業年度の売上高は4,126,272千円(前事業年度比11.6%増)となり、売上原価1,314,340千円(同6.8%増)を計上した結果、売上総利益は2,811,932千円(同14.0%増)となりました。b.販売費及び一般管理費及び営業利益販売促進費976,762千円(前事業年度比19.9%増)、給料及び手当217,890千円(同4.4%増)、地代家賃255,730千円(同2.2%増)、支払手数料291,118千円(20.3%増)等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は2,572,635千円(同12.7%増)となり、営業利益は239,296千円(同31.1%増)となりました。c.営業外損益及び経常利益受取利息4,035千円等により営業外収益4,573千円(前事業年度比30.1%増)を計上し、営業外費用696千円(同78.5%減)を計上した結果、当事業年度の経常利益は243,174千円(同33.0%増)となりました。d.特別損益及び当期純利益特別損失として固定資産除却損0千円を計上し、税引前当期純利益は243,174千円(前事業年度比52.9%増)となり、法人税等91,630千円(同1.2%増)を計上した結果、当期純利益は151,543千円(同121.4%増)となりました。 キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金等を確保するとともに、経済環境の急激な変化等に備えた財務基盤の強化を図ることを基本方針としております。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、業容拡大に伴う仕入、販売促進費、人件費等の運転資本の増加であり、設備投資資金の需要は、主に新規出店や店舗リニューアルによるものであります。所要資金については、内部資金を活用するとともに、必要に応じて金融機関からの調達等により賄うこととして
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略創業から、当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。当社は『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、O2O(※)の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。当社は、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドPRの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフは原則として正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。さらに、O2Oの活用によるブランド戦略として、オフライン(店舗販売)とオンライン(インターネット販売)の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、SNS施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。当社の主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2023年度で約1兆6千億円であります(出所:株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査(2025年)」2025年3月26日発表)。上記当社の強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。※ Online to Offlineの略であり、オンライン(インターネット販売)とオフライン(店舗販売)が融合し、相互に影響を及ぼすこと。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社は、「新規販売チャネルの展開」「店舗とECのOMOの実現」「生産体制の強化」「人材の確保・育成」「模倣品等への対策の強化」「内部管理体制の強化」「財務体質の強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。 ① 新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。 ② 店舗とECのOMOの実現OMO(※)の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。※ OMO(Online Merges with Offline)とは、店舗とECの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。 ③ 生産体制の強化当社では、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成当社にとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗やECサイトの運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。 ⑤ 模倣品等への対策の強化当社は、当社のブランドや商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な行為や当社の商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社のブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社の円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。 ⑦ 財務体質の強化当社は、経済環境の急激な変化等に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)商品の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度商品474,143450,932売上原価(棚卸資産評価損)49,0292,587 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、収益性の低下による簿価切下げの方法により商品を評価しており、仕入日から一定期間を超えて保有している商品を対象とし、仕入日からの経過期間に応じた評価減割合に基づき簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売戦略の変更等により販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額等まで切下げております。なお、当該見積りは経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、見積りの前提や仮定に変更が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】仕入契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年9月1日2015年9月1日より1年間以後、1年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ(当社)有限会社丸秀及び株式会社シー・オー・エム東京都江東区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2025年1月31日2026年1月31日をもって終了し、新たに下記契約を締結当社商品に使用する革の独占購入等に関する3者間の取引基本契約株式会社スタジオアタオ(当社)有限会社丸秀及び株式会社シー・オー・エム東京都江東区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2026年1月31日2026年1月31日より1年間当社商品に使用する革の独占購入等に関する3者間の取引基本契約
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。引き続き、安定配当の維持を基本としながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年5月22日定時株主総会決議(予定)69,2615
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100Y4QT)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E32736)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社スタジオアタオの証券コード(銘柄コード)は?
3550です。
3550(株式会社スタジオアタオ)のEDINETコードは?
E32736です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3550(株式会社スタジオアタオ)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 瀬尾 訓弘です(有価証券報告書の表紙記載)。
3550(株式会社スタジオアタオ)の本社所在地は?
兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号です。
3550(株式会社スタジオアタオ)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
3550(株式会社スタジオアタオ)の筆頭株主は?
瀬尾 訓弘で、保有比率は約25.4%です(2026-02-28基準)。
3550(株式会社スタジオアタオ)の発行済株式数は?
有報(2026-02-28基準)で14,037,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が184,700株、市場で流通する浮動株は4,355,100株です。
3550(株式会社スタジオアタオ)の株主数は?
2026-02-28基準で6,558名です。上位10名で68.6%を保有し、浮動株比率は31.0%です。
3550(株式会社スタジオアタオ)の決算期は?
2月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E32736)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。