３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社４社（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITED、株式会社バロックトレーディング）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料品等の企画販売事業」）を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。事業区分主要ブランド主要顧客層主要商品展開地域主要販路店舗運営形態ファッションビル・駅ビル系アパレル・MOUSSY・SLY・rienda 20代から30代の女性個性的でファッション性に富んだカジュアルウェア・服飾品都市部渋谷109ルミネエスト新宿等直営FCショッピングセンター系アパレル・AZUL BY MOUSSY・RODEO CROWNS WIDE BOWL ・STYLEMIXER10代後半から40代のファミリー、カップルファミリーカジュアルウェア都市近郊郊外イオンモールららぽーと等直営FC百貨店系アパレル・ENFÖLD・någonstans・RIM.ARK20代後半からの女性大人レディースウェア大都市伊勢丹新宿JR名古屋タカシマヤ等卸直営靴・STACCATO20代からの女性ファッション性に富んだレディースシューズ都市部伊勢丹新宿、梅田阪急等直営卸売・自社ブランド 編集型ストア (注)１・オンライン ショッピング モール 「SHEL'TTER」上記ブランド(一部ブランドを除く)各ブランドの顧客層を包括的に対象とする各ブランドの有力商品を中心にインポート商品等をミックス大都市東急プラザ表参道「オモカド」等eコマース直営 (注) １．自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。 (事業区分)当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュアルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系アパレル事業）。その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。当該事業の主要販路は、イオンモールやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗及びフランチャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。ショッピングセンター系アパレル事業は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第２の成長ドライバーと位置づけております。 2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェアの市場を開拓いたしました。「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー（注）という市場を新たに創造いたしました。当該事業の主要販路は、伊勢丹新宿等を代表とする東京、大阪、名古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入いたしました。当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗であります（靴事業）。(注) ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。 (主要ブランド)当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」（スライ）、「rienda」（リエンダ）、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL BY MOUSSY」（アズールバイマウジー）、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」（ロデオクラウンズワイドボウル）、「STYLEMIXER」（スタイルミキサー）、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD」（エンフォルド）、「någonstans」（ナゴンスタンス）「RIM.ARK」（リムアーク）があります。また、シューズ専門ブランドとして「STACCATO」（スタッカート）があります。 (店舗展開)これらのブランドにより、当社は、国内では、全国38都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等において、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。また、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を出店しております。(注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要となってきた結果出現した形態。 当連結会計年度(2026年２月期)末現在の国内店舗数は331店(うち直営店254店舗、FC店77店舗)であります。国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で直営EC事業を行い、「SHEL'TTER PASS（シェルターパス）」という自社アプリを通じて、情報を発信し、登録会員数の増加に努めてきました。また、ZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店を行っております。このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。また、海外における当連結会計年度（2026年２月期）末現在の店舗数は、アメリカ１店(直営店舗)、韓国４店（FC店舗）であります。 過去５連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期国内事業367366361340331直営278274272255254FC8992898577海外事業64665直営41111FC23554連結事業合計373370367346336 中国合弁事業(注)332326244157－(参考)全事業合計705696611503336 (注) 2022年２月期から2025年２月期に於ける中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営店舗数になります。 2026年２月期において、当社の連結子会社であるBAROQUE HK LIMITEDが保有する当社の連結子会社であるBAROQUE CHINA LIMITED及び持分法適用関連会社であるBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの２社の全株式をBelle社が保有するSPCであるABLE CONCORD LIMITEDに譲渡しました。 (各連結子会社の主要業務)各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入を主たる業務としております。巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であります。株式会社バロックトレーディング(設立地：日本)は、酒販の販売及び輸出入などを主な業務としております。 (各ブランドのコンセプト)当社が展開する主なブランド及び当該ブランドのコンセプト等は次の通りであります。ブランド名対象コンセプト等「MOUSSY」(マウジー)レディース・デニムというアイコンを軸にメンズライクで格好良いトレンドを生み出すブランド・デニムを軸に、1）Standard ＝ メンズをレディースに落とし込むスタイル、2）Vintage ＝ 生地や加工へのこだわり、3）Culture ＝ 時代毎のトレンド要素の取り込み の3つを実現・提供する「SLY」(スライ)レディース・モードと女性らしさをミックスし提案するブランド・1）Casual ＝ 着やすい、気安いスタイル（⇔フォーマル）2）Girly ＝ 女性らしさ、艶やかさ（カラー、素材のエレガントさ）3）Mode ＝ 時代毎のトレンド要素の取り込み を実現するスタイルを提案「rienda」(リエンダ)レディース・フェミニン・セクシーに特化しシーン毎の “勝負服” を提案するブランド ・1）Feminine ＝ 女性らしい艶やかさがあるモテ服（レース・花柄・ピンク/ベージュ系）2）Sexy ＝ スタイルアップ、女性らしさを強調する大胆な露出も含む 3）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２． 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計52,0414,6771,46158,180 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計1,65313801,747 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２． 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計50,1561421,20051,499 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計1,6036331,643 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めて参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 商品企画・商品開発に関するリスク当社グループが属するアパレル専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対し、EC会員データ分析及び現場従業員とお客様の日々のコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを適切に捉え、速やかに商材に反映し、商品提供に努めて参ります。 (2) 商品調達に関するリスク当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー及び縫製工場等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。 (3) 情報システム・インフラに関するリスク当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外部からの不正アクセス防止のため、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化を行うとともに、営業秘密や個人情報などの重要情報について、暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じると共に、社員への情報セキュリティ教育と意識向上の徹底を図って参ります。 (4) Belle社との資本業務提携に関するリスク当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11％の出資を受けております。当社とBelle社間の中国合弁事業は解消いたしましたが、当社グループはBelle社と円滑かつ良好な関係を維持するよう努めており、Belle社とのブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。 (5) 大規模感染症拡大による事業運営に関するリスク大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。当社グループはお客様に安心、安全の環境をご提供できるよう、パンデミックに対する感染対策、商品移動等の管理体制構築などに努めております。 (6) 環境に関するリスク温室ガス排出量削減等の環境負荷に関する規制強化や消費者の環境意識の高まりに十分対応できない場合、社会的信頼度が低下することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「地球環境を守るため」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」などの目標を掲げ、再生素材、プラスチック削減等の環境負荷低減に向けて取り組んでおります。 なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の継続などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰による継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。アパレル業界におきましては、物価高による実質賃金低下を背景とした個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向が強まる中、気候変動の影響により商品構成、投入時期の見直しを迫られる等、舵取りの難しい経営環境が続きました。当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比97.1％、EC売上が前年同期比93.4％と前年を下回りました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムやコラボなどの好調により前年同期比103.8％と伸長しました。SCブランドでは、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比112.3％と回復しましたが、国内売上の約30%を占める主力ブランドであるAZUL BY MOUSSYが、年度を通して客数の減少が続き、全体の売上高減少の主要因となりました。また、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金により、商品評価損は前年同期から大幅に圧縮しましたが、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比97.3％と前年を下回りました。一方、売上高の連動に伴う販売委託費の減少や固定費の抑制により、販売費及び一般管理費を前年同期を下回る水準でコントロールした結果、営業利益は前年同期を上回りました。米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、また主要百貨店の経営破綻の影響もあり前年比で減益となりました。Belle社との中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式をBelle社に譲渡しました。当連結会計年度において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下の減少要因となっております。また、当連結会計年度において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。 （イ）経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べて66億80百万円減少し、514億99百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。 国 名当連結会計年度前連結会計年度比（％）売上高（百万円）構成比（％）日本50,15697.496.4中国（香港含む）1420.33.1アメリカ1,2002.382.1（合計）51,499100.088.5 売上総利益は、前連結会計年度に比べて21億72百万円減少し、309億27百万円となり、売上高に対する比率は56.9％から60.1％になりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて16億81百万円減少し、306億６百万円となり、売上高に対する比率は55.5％から59.4％になりました。この結果、営業利益は３億21百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息の増加により、前連結会計年度に比べて52百万円増加し、１億73百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて24億36百万円減少したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて25億６百万円減少し、１億11百万円となりました。この結果、経常利益は、３億83百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）関係会社株式売却益が計上されたことにより、特別利益は１億46百万円となりました。減損損失が計上されたことにより、特別損失は１億39百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、３億91百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、３億66百万円となりました。 （ロ）財政状態 当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億57百万円減少して325億93百万円となりました。これは、売掛金が53億18百万円減少したこと、投資有価証券が39億41百万円増加したこと等によるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億33百万円増加して178億87百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億95百万円減少したこと、未払金等が38億85百万円増加したこと等によるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて40億90百万円減少して147億５百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により３億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が99百万円増加したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、113億19百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、８億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億91百万円、減価償却費が９億５百万円、棚卸資産の減少額が３億56百万円、仕入債務の減少額が７億67百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、５億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億92百万円、無形資産の取得による支出が６億49百万円、関係会社株式の売却による収入が18億36百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、14億35百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 （ロ）仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業(百万円)20,21581.0合計(百万円)20,21581.0 （ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業 実店舗販売(百万円)38,00797.1オンライン販売(百万円)10,38093.7卸販売(百万円)2,01829.2その他(百万円)1,093107.3合計(百万円)51,49988.5 (注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度の経営成績につきましては、「 （1）経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「 （1）経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況 ②キャッシュ・フロー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (１) 経営の基本方針当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。 （２）会社の対処すべき課題当連結会計年度の業績を踏まえ、2027年２月期からの２年間を「業績の回復・新規事業の創出期間」と位置付けた「新中期経営計画 2027-2028」を策定いたしました。当該計画に基づき、筋肉質な経営体質への転換と収益性の高い新たな成長事業の創出を目指し、以下の課題に取り組んで参ります。 ① アパレル事業の業績回復イ．国内事業 高収益ブランドへの経営資源の集中投下と成長期待のあるブランドの出店拡大を継続するとともに、売上高100億円超の新規ブランドの開発、グローバルブランドの創出に注力して参ります。一方で、主力SCブランドであるAZUL BY MOUSSYの客数・売上高の回復は急務であり、好調ブランドの企画力・ブランド発信力のノウハウを導入し、ブランド価値・集客力を高め、売上高を回復させて参ります。ロ．海外事業 海外事業につきましては、中国事業は、昨年度にBelle社との中国合弁会社を売却しリスクオフしており、安定したロイヤリティ収入へ事業転換しております。また、米国事業は、日本製高級デニムを主とした収益性が高い卸売に絞って継続して参ります。 ② 効率的な経営体制への転換 組織のスリム化、省人化を推進するとともに、ブランド毎に構築されていた事業運営を刷新し、事業部運営を集約型に転換することで全社最適化及び筋肉質な収益構造を目指していきます。 ③ 異業種への進出 当社は、当社の完全子会社であるBAROQUE HK LIMITEDを通じて、JD.com,Inc.の完全子会社であるJingdong Group Investment Ltd.と日本における消費財関連企業等へ投資を行う合弁会社「DB Capital Limited」を2025年12月22日付で設立しました。同社を通じて、日本が誇る技術と文化を世界へ発信し、国内のモノづくり企業の価値向上を推進して参ります。 ④ 人的資本の強化 「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」を基本方針とし、戦略的な採用・育成活動の推進、社員のエンゲージメント強化及び働き方の改革を進めて参ります。 ⑤ サステナビリティへの対応「環境」「社会」「人」の３つの観点から施策を推進し、全てのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを進めて参ります。本年度もCO2排出量（SCOPE３を含む）の算定を行うとともに、その削減目標を含むサステナビリティ関連目標の進捗状況や気候変動リスク/機会に対する当社の取組状況をTCFD提言に基づいて情報開示を行っております。また、世界主要企業の環境活動に係る情報開示を推進する国際的な非政府組織であるCDPから気候変動対応においてB評価を取得致しました。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)１科目期末残高(百万円)関連会社巴羅克(上海)服飾有限公司中国上海140,000千人民元衣料品等の小売業及び衣料品の卸売業(所有)間接49.00商品販売に対するロイヤリティ役員の兼任２名ロイヤリティの収入(注)２158売掛金48 (注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)１科目期末残高(百万円)関連会社巴羅克(上海)服飾有限公司中国上海140,000千人民元衣料品等の小売業及び衣料品の卸売業(所有)間接49.00商品の販売売上高4,561売掛金6,799 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)１科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社ABLE CONCORD LTD香港10千香港ドルBelle社のSPC－株式譲渡関係会社株式売却2,091－－ (注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．関係会社株式の売却代金については、独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案したうえで決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品（簿価切下げ後）5,3595,003売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額（注）975748 （注）洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定 当社グループでは、商品の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有金額を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫金額を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。 当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫金額が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループが保有する商品は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（減損損失計上後）1,7471,643無形固定資産（減損損失計上後）3,2463,527減損損失281139 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算日時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場環境の変化等により、その見積りの前提である条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 合弁事業に係る契約 契約締結先対象地域対象事業合弁事業体契約期間ABLE CONCORD LTD（BELLE INTERNATIONALHOLDINGS LIMITEDの100％出資子会社） 中華人民共和国(香港、マカオを除く)当社のブランドに係る衣料及び服飾雑貨を対象地域において独占的に卸売及び小売する合弁事業体を設立、共同運営する事業 当社のその他の関係会社であるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％出資子会社ABLE CONCORD LTDとの合弁契約書に基づく合弁会社・BAROQUE CHINA LIMITED・BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED・巴羅克(上海)服飾有限公司・巴羅克(上海)企業発展有限公司・羅克(北京)服飾有限公司2013年８月から20年間(注１、２) 注 １．下記 (２)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係る契約も同時に終了する旨の規定があります。２．BHLが保有するBAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの株式（以下「合弁会社株式」という）を2025年５月20日に全部譲渡し、2025年５月27日をもって合弁契約が終了となりました。 (2) 上記合弁事業に係るブランドライセンス及び独占的販売代理店契約 契約締結先対象地域契約内容対象ブランド契約期間BAROQUE CHINA LIMITED 及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 中華人民共和国(香港、マカオを除く)当社ブランドに係る商標使用権の許諾、及び当該商標を付した許諾商品を販売する独占的権利の付与・MOUSSY、BLACK BY MOUSSY、SLY2023年９月から10年間 注 １．合弁会社株式の譲渡により、2026年２月期においてBAROQUE CHINA LIMITEDは当社の連結子会社から除外され、また、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDは当社の持分法適用会社から除外されました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、長期安定的な配当を継続することを基本方針としております。中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、積極的な利益還元を行うことを目指して参ります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年５月27日取締役会決議1,37638.00