３ 【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）、国内子会社３社及び海外子会社２社（2025年11月30日現在）で構成され、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。また、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化し、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。１．お客様の笑顔ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。２．スタッフの笑顔スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔関わる皆さんの笑顔を生みます。 （飲食事業）串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、創業メンバーの田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと (1) 串カツ田中ブランドの特徴 ① 商品の特徴串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本50円（税抜き）から310円（税抜き）、その中でも160円（税抜き）以下の串カツメニューが半数以上を占めています。串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,900円程度になるよう価格設定しております。 ② 接客の特徴 串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。 ③ 店舗の特徴大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。 また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。 (2) 店舗展開の特徴 ① 立地の特徴店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗 ② 多店舗展開について当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。 店舗数の推移(単位：店舗) 関東圏関東圏以外全国計2021年11月期直営店11050160FC店8168149小計1911183092022年11月期直営店11255167FC店7674150小計1881293172023年11月期直営店11750167FC店7091161小計1871413282024年11月期直営店12260182FC店7592167小計1971523492025年11月期直営店12167188FC店7594169小計196161357 (注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。２．FC店とは、フランチャイズ店であります。３．2025年11月期の直営店全国計には、非連結子会社のTANAKA INTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が３店舗含まれています。 （ハウスミール事業）ハウスミール事業は、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。 （内装工事事業）内装工事事業は、連結子会社の株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。新規出店に伴う内装工事を内製化するとともに、店舗の内装、設備工事等の修繕等も行っております。また、串カツ田中ブランドに限らず、グループ外からの受注も好調に推移しております。 ［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持分会社である当社がグループ全体の経営戦略を立案・決定し、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「飲食事業」、「ハウスミール事業」、「内装工事事業」、「広告デザイン事業」を行っております。飲食事業については、店舗における提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されおり、「串カツ田中」、「国内その他」の２区分を報告セグメントとしております。「国内その他」は、「鳥玉」、「くるとん」、「天のめし」の業態から構成されています。また、「広告デザイン事業」につきましても、「国内その他」に含めております。また、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実績価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計串カツ田中国内その他ハウスミール事業内装工事事業計売上高 外部顧客への売上高15,070,035539,667268,663985,85516,864,222－16,864,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高－18,064－625,621643,685△643,685－計15,070,035557,731268,6631,611,47617,507,907△643,68516,864,222セグメント利益又はセグメント損失（△）1,052,955△143,153△111,043100,502899,260△51,319847,941セグメント資産4,882,300373,962380,349427,9556,064,5671,280,6547,345,222その他の項目 減価償却費372,72519,39524,093609416,823△9,771407,052有形固定資産及び無形固定資産の増加額671,73292,933328,921－1,093,588△27,2671,066,320 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△63,252千円、固定資産の未実現利益に係る調整11,932千円であります。２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△77,463千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,358,118千円であります。３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△11,932千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,161千円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△57,026千円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,759千円であります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計串カツ田中国内その他ハウスミール事業内装工事事業計売上高 外部顧客への売上高17,522,150834,7461,302,6101,432,01521,091,523－21,091,523 セグメント間の内部 売上高又は振替高－28,646－435,849464,495△464,495－計17,522,150863,3931,302,6101,867,86421,556,019△464,49521,091,523セグメント利益又はセグメント損失（△）1,414,325△190,40144,059102,1661,370,150△184,3881,185,761セグメント資産6,165,186969,828455,097541,8998,132,0121,554,2799,686,292その他の項目 減価償却費387,14330,31138,378435456,268△14,189442,079有形固定資産及び無形固定資産の増加額562,003195,0805,562－762,646△25,468737,177 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△44,167千円、固定資産の未実現利益に係る調整14,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,881千円であります。２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△102,034千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,656,314千円であります。３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△14,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産470千円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△36,418千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,950千円であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 串カツ田中国内その他ハウスミール事業内装工事事業合計 直営店売上FC商品売上FCロイヤリティ収入その他外部顧客への売上高11,315,0132,862,110568,364324,547539,667268,663985,85516,864,222 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 串カツ田中国内その他ハウスミール事業内装工事事業合計 直営店売上FC商品売上FCロイヤリティ収入その他 外部顧客への売上高13,219,3623,301,949611,505389,332834,7461,302,6101,432,01521,091,523 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) （単位：千円） 報告セグメント連結損益計算書計上額 串カツ田中国内その他ハウスミール事業内装工事事業計減損損失118,83921,238－－140,077140,077 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) （単位：千円） 報告セグメント連結損益計算書計上額 串カツ田中国内その他ハウスミール事業内装工事事業計減損損失68,8472,152－－70,99970,999 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 串カツ田中国内その他ハウスミール事業内装工事事業合計 直営店売上FC商品売上FCロイヤリティ収入その他 外部顧客への売上高13,219,3623,301,949611,505389,332834,7461,302,6101,432,01521,091,523

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境について・競合について外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで店舗展開を行っております。いわゆるＢ級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 既存店売上の維持向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) フランチャイズ加盟店について当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 出店後の周辺環境の変化について当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 食材の調達・価格の高騰について当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者やメーカーなど多様化した仕入業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 衛生管理の強化、徹底について当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報の管理について当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 商標管理について当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号 平成27年３月13日登録)、「くるとん」（登録第6618217号 令和４年９月22日登録）、「天のめし」（登録第6895861 令和７年２月13日登録）について商標登録をし、知的財産権を保護しております。また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行っております。 (11) 商標の模倣について当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 商品表示について外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 店舗における酒類提供について当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) その他の法的規制について ① 食品リサイクル法食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 米トレーサビリティ法米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律当社グループの営業店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客数が増加しインバウンド需要も回復傾向にありました。一方で、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向が高まったこと、人手不足は深刻化しており一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であることなど、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2024年12月から2027年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。串カツ田中の安定成長としては、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、2024年12月の賃金から定期昇給を含め平均4.7％の賃上げを実施しました。今後は、当該定番商品をさらに進化させ、お客様を飽きさせないおいしさの追求を行うとともに、さらに、「おもてなし」と「おいしさ」の品質を高める取り組みを行ってまいります。新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、2024年8月にオープンした「京都天ぷら天のめし」（以下、天のめし）がその一例です。本業態は、「高揚する瞬間を、ザ・天ぷらテインメント」をキャッチコピーに掲げ、揚げたての天ぷらと炊き立ての羽釜ごはんを提供する新たな飲食ブランドです。国内のお客様に加え、訪日外国人のお客様においしさと楽しさを提供し、当年度は新たなブランドとして確立いたしました。また、同じく「天のめし」グループとして、「京都すき焼き天のめし」、「京都和牛とんかつ天のめし」をシリーズ展開し、インバウンド需要を取り込み順調な立ち上がりとなっております。さらに「天のめし」ブランドのカジュアルラインとして一人一人で楽しめる京都和牛すき焼き・しゃぶしゃぶの「富之上」も展開いたしました。今後は、多店舗展開を見据えた業態のブラッシュアップと、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。ブランド期首新店退店合計串カツ田中3381913344鳥と卵の専門店 鳥玉4－13タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん3－12京都天ぷら 天のめし 他1515TANAKA3－－3合計3492416357 ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等の内製化を目的に事業を開始しました。グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っております。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。以上の結果、売上高は21,091,523千円（前連結会計年度比125.1％）、売上総利益は12,280,741千円（同121.6％）、販売費及び一般管理費は11,094,979千円（同119.9％）となり、営業利益は1,185,761千円（同139.8％）、経常利益は1,236,273千円（同146.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は744,588千円（同195.8％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。串カツ田中は、継続的な新規出店、新定番商品の発売、積極的なSNS配信、継続している認知拡大を目指したメディア出演、異業種とのコラボレーション、各種キャンペーンにより、客数が増加しました。 この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ2,452,115千円増加し17,522,150千円（前連結会計年度比116.3％）となりました。国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長として、「天のめし」ブランドが確立し、「天のめし」グループの展開を行い、新業態・新規事業の売上が増加いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ305,661千円増加し863,393千円（前連結会計年度比154.8％）となりました。ハウスミール事業は、人員の適正化及び教育による人材強化を行い工場を安定的にフル稼働できる状態となりました。そのため、当期計画どおり安定的に売上を上げることができました。この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ1,033,947千円増加し、1,302,610千円（前連結会計年度比484.8％）となりました。内装工事事業は、串カツ田中及び新業態・新規事業の新店の内装工事に加え、外部からの受注も好調に推移しました。この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ256,388千円増加し、1,867,864千円（前連結会計年度比115.9％）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,341,069千円増加し、9,686,292千円となりました。これは、流動資産が1,659,958千円増加し、5,185,875千円となったこと及び固定資産が692,103千円増加し、4,495,836千円となったことによるものであります。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,547,770千円などによるものであります。固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物の増加248,884千円、貸倒引当金の減少221,293千円によるものであります。一方、負債については、流動負債が576,099千円増加し、3,652,879千円となったこと及び固定負債が129,466千円増加し、1,914,510千円となったことにより5,567,390千円となりました。流動負債の主な増減内容は、買掛金の増加218,260千円、その他流動負債の増加313,062千円によるものであります。固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加55,024千円によるものであります。純資産については、新株式申込証拠金1,000,001千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益を744,588千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、4,118,901千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,565,905千円増加し、3,440,998千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,009,910千円(前連結会計年度は714,503千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益933,881千円の計上、減価償却費442,079千円、関係会社株式評価損215,005千円等による資金の増加が、売上債権の増加188,379千円及び法人税等の支払額430,761千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,062,590千円（前連結会計年度は1,049,720千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出822,288千円、差入保証金の差入による支出129,840千円及び貸付けによる支出106,675千円等による資金の減少が、差入保証金の回収による収入75,555千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は618,476千円（前連結会計年度は69,966千円の増加）となりました。これは、新株式申込証拠金の払込による収入1,000,001千円及び長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出901,970千円及び配当金の支払額119,458千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「唯一無二の”おもてなし”と”おいしさ”で笑顔あふれる未来を創造する」を企業理念に掲げております。各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「鳥と卵の専門店 鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん」、「京都天ぷら 天のめし」等の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という目標に向け、既存店の運営体制を一層強化すべく、賃上げを含む人的資本への投資、品質向上・サービス向上・クリンリネス向上に取り組むとともに、店舗DXによりオペレーション改善を図り、生産性向上やお客様の利便性向上に向けた施策を実施します。さらに持続的な成長に向け、「天のめし」等の新業態の確立や開発及び、新事業のハウスミール事業※「つくりおき.jp」の工場の継続した安定稼働を目指します。以上により、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。※ハウスミール事業とは、一般的には中食といわれる分野であり、食卓に一品を添えるような食品の新たな提供の方法であります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① 売上の維持・向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。 ② ビジネス基盤の再構築当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び省人化、従業員の継続的な賃上げによる待遇向上を含む人手不足の解消により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や外国人採用に力を入れるなど、待遇向上、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。 ③ 新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗（居酒屋）を全国展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。また、事業領域の拡大のため、新業態の「天のめし」等の出店を積極的に行う予定であります。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 衛生・品質管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。 ⑤ 人材採用・教育強化当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。 ⑥ 新業態や新事業の開発と国内外への展開新業態「天のめし」等の確立や新事業であるハウスミール事業「つくりおき.jp」の継続的な安定稼動のほか、海外展開を含む新たな業態の開発・展開への取り組みを強化してまいります。 ⑦ 経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社TANAKA INTER NATIONAL,INC.オレゴン州10千米ドル飲食店の経営直接80 資金援助役員の兼務資金の貸付資金の返済利息の受取88,72714,70716,821未収入金短期貸付金長期貸付金30,722263,882229,124 取引条件及び取引条件の決定方針 (1) 債務保証については、（連結貸借対照表関係） ４ 保証債務等を参照ください。なお、保証料の受取は行っておりません。 (2) TANAKA INTERNATIONAL,INC.に対する貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。また、当事業年度において87,000千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社TANAKA INTER NATIONAL,INC.オレゴン州10千米ドル飲食店の経営直接100 資金援助役員の兼務資金の貸付資金の返済利息の受取増資の引受銀行借入枠の債務保証68,055539,28113,473213,413101,809 未収入金立替金長期貸付金248667,831非連結子会社TI.LA.INC.カリフォルニア州300千米ドル飲食店の経営直接100 資金援助役員の兼務資金の貸付利息の受取株式の取得不動産賃借契約の債務保証38,62012047,25025,984未収入金長期貸付金12039,157 取引条件及び取引条件の決定方針 (1) 債務保証については、（連結貸借対照表関係） ４ 保証債務等を参照ください。なお、保証料の受取は行っておりません。 (2) TANAKA INTERNATIONAL,INC.に対する貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。また、当事業年度において7,831千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。 (3) TANAKA INTERNATIONAL,INC.に対する増資の引受については、デッド・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものです。 (4) TI.LA.INCに対する貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主 貫 啓二――当社代表取締役会長(被所有)直接 8.1間接 33.6 ―当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注) 6,552― (注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役会長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2023年12月１日から2024年11月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度店舗に係る固定資産2,676,4662,702,637減損損失140,07770,999 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社及び連結子会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、各店舗の将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストで割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高見込みであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 ２．関係会社株式の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式33,06474,318関係会社株式評価損―215,005 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 関係会社株式の評価については、見積の不確実性が存在するため、関係会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産168,467400,233 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業会社である株式会社串カツ田中の翌期予算における売上高見込みであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（企業結合等関係） 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社セカンドアローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年３月１日付で吸収合併いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （業務委託契約）当連結会計期間において、当社グループは、原材料の高騰や物流業界における2024年問題等の事業環境への対応、物流倉庫集約化によるCO2削減の実現と物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制を整備するため、以下の契約を締結しております。契約会社名契約締結先契約締結日契約期間契約内容株式会社串カツ田中ファンズソリューション株式会社2025年３月１日2025年３月１日から2026年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物流業務及びこれに付随する業務を委託 （フランチャイズ加盟契約）当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。 (1) 契約の内容当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グループの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。 (2) 契約期間契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。 (3) 契約更新契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。 （子会社の異動を伴う株式の取得）当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、株式会社ピソラの発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で全株式を取得しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 （第三者割当による新株式の発行）当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、株式会社ピソラの株主兼代表取締役２名、ピソラの新株予約権者兼取締役１名及び当社代表取締役会長兼社長である貫啓二を割当予定先とする第三者割当による当社普通株式の発行を行うことを決議し、2025年12月１日に払込が完了しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 （シンジケートローン契約）当社は、2025年11月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月27日定時株主総会決議予定137,85015.00