３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）並びにその他の関係会社１社（コーナン商事株式会社）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分関係会社主な事業の内容ダイユーエイト株式会社ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営タイム株式会社タイムホームセンター「タイム」の運営ホームセンターバロー株式会社ホームセンターバローホームセンター「ホームセンターバロー」の運営アミーゴ株式会社アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」、「ペットフォレスト」、「ジョーカー」の運営その他アレンザホールディングス株式会社経営管理等株式会社日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営株式会社アレンザ・ジャパン輸入卸売事業有限会社アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターリフォーム事業 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計営業収益 顧客との契約から生じる収益45,25115,49458,13925,396144,2827,646151,929その他の収益85628935891,2701451,416 外部顧客への 売上高46,10715,78458,17425,485145,5527,792153,345 セグメント間 の内部売上高 又は振替高8001661609837,0067,990計46,90715,95158,19125,485146,53514,799161,335セグメント利益5811231,9371,0383,6801,3855,066セグメント資産34,64811,45921,79713,89281,79743,659125,457その他の項目 減価償却費1,2163816087422,9482943,242 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額1,454601,1041,5824,2013524,554 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計営業収益 顧客との契約から生じる収益44,65814,76554,67428,749142,8476,295149,143その他の収益854288381501,3321251,458 外部顧客への 売上高45,51315,05354,71228,900144,1806,421150,601 セグメント間 の内部売上高 又は振替高743141318896,5167,405計46,25615,19554,71528,902145,06912,938158,007セグメント利益1,6292362,0113734,2518725,123セグメント資産33,89611,68421,12615,51482,22244,528126,750その他の項目 減価償却費1,1633757289453,2133163,530 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額552997622,0693,4833413,824 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト及びタイムそれぞれの関係会社が含まれています。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計146,535145,069「その他」の区分の営業収益14,79912,938セグメント間取引消去△7,990△7,405連結財務諸表の営業収益153,345150,601 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,6804,251「その他」の区分の利益1,385872セグメント間取引消去△1,373△841のれんの償却額△94△94固定資産の調整額2625その他△115△115連結財務諸表の営業利益3,5094,098 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計81,79782,222「その他」の区分の資産43,65944,528セグメント間取引消去△23,810△22,725調整△14,215△14,457連結財務諸表の資産合計87,43189,567 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,9483,21329431686873,3293,617有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2013,483352341－－4,5543,824 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計減損損失464432271608963910946 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計減損損失3551140545732－490 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計当期償却額－－17－17－94112当期末残高－－40－40－1,3251,366 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計当期償却額－－11－11－94106当期末残高－－30－30－1,2301,261 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、当連結会計年度に、株式会社エンチョーからの店舗事業譲り受けにより、負ののれん発生益90百万円を計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業リスク ① 出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等の様々な偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗の出店につきましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制による、住民や自治体との調整の長期化や出店コストの増加等の要因により当初の計画通りに出店ができない場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境に関するリスク当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品調達と価格変動について当社グループの仕入ルートに支障が生じて商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢（天災、紛争等）等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはＰＢ商品売上構成比率20％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合（天災、紛争等）等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人財の確保について当社グループが、さらなる成長に向け店舗展開を推進し業容を拡大していくためには、安定・継続して優秀な人財を確保することが不可欠であります。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、事業運営に必要な人財の採用・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 天候、気候変動による影響について当社グループは、過去の季節変動要因の分析を基に年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、酷暑、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、気候変動に関わる課題をＳＤＧｓの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの適切な対応及び事業機会を特定するため、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。 ⑥ 情報システムについて当社グループは、事業の遂行にあたって、基幹システムを中心としたネットワークを構築し運用しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超えるできごとにより、情報システムの停止又は一時的な混乱、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業継続に関するリスク ① 自然災害・流行性感染症について当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗の営業継続や販売商品の調達について影響を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務リスク ① 固定資産の減損等について当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億9千万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、12億6千1百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利変動について当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、246億1千3百万円(連結ベース)、有利子負債比率は27.5％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動について当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスリスク ① 個人情報について当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識しており、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他の法的規制について当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に国内景気は緩やかな持ち直し基調が見られました。新政権発足以降は積極財政への期待感から株高トレンドが続きましたが、一方で先行きについては政策金利引上げに伴う金利負担の増加や円安の影響、直近では中東情勢に起因する原油高の長期化による景気失速懸念もあり依然として不透明な状況が続いております。流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社グループは中期経営計画において「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、市場価格と乖離のない適正価格を実現し、不要な値下げを抑制することで収益性を高め、荒利率を改善してまいりました。物流面からは過剰在庫削減、物量の平準化、インフラを構築し物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとして業務効率化、改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでまいりました。当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規12店舗出店しております。（ ）内は退店12店舗。これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。 ホームセンターペットショップその他専門店計出店地域ダイユーエイト――1 （8）1 （8）福島県タイム―― （1） （1）―ホームセンターバロー1 （1）――1 （1）愛知県日敷―――――アミーゴ―10 （2）―10 (2)愛知県、岐阜県、福井県、兵庫県、栃木県、東京都、埼玉県計1 （1）10 （2）1 （9）12 （12） （注)１．（ ）は退店数であります。２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。 これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21億3千6百万円増加し、895億6千7百万円となりました。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して5億4千7百万円増加し、561億8千3百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して15億8千9百万円増加し、333億8千4百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益（売上高及び営業収入）は1,506億1百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は40億9千8百万円（前年同期比16.8％増）、連結経常利益は45億7千4百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億4千4百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.9％減少し、客単価が前年同期比で0.2％増加したことにより既存店売上高は4.7％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンター事業の主力商品である園芸、農業資材などホームニーズ商品の売上が、期初からの温暖な天候与件もあって家庭用除草剤、用土、化成肥料、堆肥類を中心に伸長したほか、精米価格の高騰を受けて精米の売上が前年同期比で伸長いたしました。夏場は猛暑の影響で暑さ対策商品が好調であった反面、屋外作業用品が不振であったことや、秋口は早めに気温が低下したことで石油暖房、電気ヒーターなどの季節家電製品が出足好調でありましたが、冬場は全体的に暖冬の影響もあって全体として売上前年割れという状況でありました。また当期は販売企画としてダイユーエイト50周年大創業祭を当期中で４回実施したことで期間中の売上は前年同期比で伸長いたしましたが、通期での節約志向や買控えによる客数減少、買上点数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。ＥＣ部門につきましては、取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、物流費などのコスト増もありますが、いち早い新製品の導入や取扱い品目の拡大、即日発送対応といったユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や人件費の上昇、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料などのコスト負担増加がありますが、コストコントロールの削減活動を実施したことにより販売費及び一般管理費は計画数値内で推移するとともに前年同期比においても減少しております。これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は462億5千6百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は16億2千9百万円（前年同期比180.2％増）となりました。 〔タイム〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で7.1％減少、客単価が前年同期比で2.9％増加したことにより既存店売上高は4.4％減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力部門である園芸・植物部門においては散水用品や肥料が好調であったほか農業資材部門においては収穫用品、農業機械、農業肥料が好調に推移いたしました。また夏場に猛暑日が続いたことで飲料水や熱中症対策商品の売上が前年比で伸長したことや秋口からは天候もよく自社生産植物を中心に観葉植物、球根、ガーデン用品などが好調でありました。しかしながら通期での客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。当期は既存店活性化として店舗改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、自社生産の花苗「Time's Farm」の魅力発信による販売力強化に取組んでまいりました。コスト面につきましては、チラシ広告配付エリアの見直しや紙ベースからデジタル販促へ段階的にシフトしたことでコスト削減ができたこと、作業計画に合わせた人員配置を行うことで人時数の削減を進めコスト圧縮を図ったことにより前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は151億9千5百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2億3千6百万円（前年同期比92.2％増）となりました。 〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.4％減少、客単価が前年同期比で3.0％増加したことにより既存店売上高は2.6％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春からゴールデンウィークにかけて花苗・野菜苗の強化に取組みました。他業態で扱いの少ない種苗を年間通して強化することで関連用品の販売も含めて前年同期比で売上が伸長いたしました。夏季は東海地方の記録的猛暑で、エアコン、夏物衣料が好調に推移いたしました。熱中症対策義務化もあったことで空調服はプロサイト店舗を中心に前年同期比で大きく伸長いたしました。また店頭販売だけでなくネットで注文する「スマートオーダー」を訴求したことで店頭展示の無い商品の売上につなげることができました。しかしながら、秋口から年末にかけては、米の値上がりや残暑の影響による季節商品の売上不振であったことや通期で物価高による節約志向、買い控えからの客数減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。このような状況の中で、ホームセンターとしての取組みとして季節や市況に左右されにくいカテゴリー構築として「デスティネーションカテゴリー」づくりに取組んでまいりました。特に「介護」カテゴリーについては既存店20店舗で売場拡大を実施するとともに、ホームセンターならではとして、介護とリフォーム部門またはドラッグ部門を組合わせた売場提案を行い、品揃え、サービスを強化しております。当期は店舗での実演販売も強化しており、ＰＢ商品の訴求や高機能商品の販売に寄与しております。プロサイト店舗におきましては、お客様の取り置き需要や現場直送への対応など、サービス面のさらなる充実に取組んでまいりました。販売促進におきましては、紙媒体広告からデジタル販売促進へシフトしており、特にルビット会員様向けの販促や、ＬＩＮＥ販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでまいりました。また、イベントも積極的に開催しており、特に「防災イベント」におきましては、各店舗において自治体とともに取組むことで「地震体験車」や「消防はしご車」など、お客様体験型のイベント

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 ＜スローガン＞ 快適で豊かな暮らしの創造 ＜経営理念＞ ・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。 ・お客様視点での流通イノベーションを追求します。 ・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。 ＜行動規範＞ ・お客様第一主義 お客様の喜び、満足を実現してまいります。 ・地域社会への貢献 地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。 ・チャレンジ精神 既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。 ・チームワーク コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合しております。ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年 売上高500億円を目指してまいります。 (3) 目標とする経営目標当社グループは、中長期計画として、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を達成すべき目標として取組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で当社グループは「持続的成長への進化～顧客価値とグループシナジーの最大化～」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ、親会社である株式会社バローホールディングス及び、2026年２月に資本業務提携契約を締結したコーナン商事株式会社とのシナジーの最大化を図り、スケールメリットの獲得、PB商品連携での荒利益率・訴求力の向上、経営効率の向上、収益の拡大、人的資本経営の実現に向け邁進してまいります。2027年２月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、成長戦略・収益構造改革・お客様起点でのDX・サプライチェーンの最適化・業務改革に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。 ① 成長戦略持続成長の第2エンジン創出として、ペット・PROの専門店出店の拡大、専門業態のプロトタイプ確立、リフォーム事業の拡大、新規強化品種の拡大、EC店舗の売上高拡大に取組んでまいります。 ② 収益構造改革安定的な収益モデルを確立するために、PB売上構成比30％以上に向けて、既存PBの改廃、PB陳列フェースの拡大、PB訴求の推進、新規PBの拡大、組織運用の強化を図ってまいります。 ③ お客様起点でのＤＸデータ活用で効果的な手法を確立するために、会員、POSデータを活用した顧客セグメント別販促の実施、クーポン販促の実施と効果測定＆効果的な販促の検討、デジタル広告測定の検証と効果的な販促の検討、スマートオーダーの活用に取組んでまいります。 ④ サプライチェーンの最適化自動発注精度を高め、欠品率と自動発注率を最適化させるとともに、在庫回転率の向上、物流コストの削減に取組んでまいります。 ⑤ 業務改革ＡＩを最大限活用し、各社本部機能の簡素化、効率化を進めるとともに、ホールディングス機能の最適化に取組んでまいります。 ⑥ 財務戦略１) 投資採算を重視した成長投資事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。２) 投資採算を重視した成長投資持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとＲＯＥ、ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)とＲＯＩＣを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。 ⑦ サステナビリティ推進当社グループはＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サステナビリティの取組みを推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市13,609経営管理業務(被所有)直接50.8％営業店舗の賃借 役員の兼任 資金取引資金の回収代行委託（注）1―未収入金3,950CMSによる資金借入（注）23,926短期借入金5,690CMSによる支払利息（注）320―― （注）1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市13,609経営管理業務(被所有)直接50.7％営業店舗の賃借 役員の兼任 資金取引資金の回収代行委託（注）1―未収入金3,650CMSによる資金借入（注）22,420短期借入金4,374CMSによる支払利息（注）329―― （注）1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アサクラ・HD（注）2福島県福島市3保険代理業不動産賃貸業(被所有)直接3.5％不動産賃貸借土地の賃借（注）318前払費用1保証金の差入（注）3―差入保証金20 （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アサクラ・HD（注）2福島県福島市3不動産賃貸業(被所有)直接3.5％不動産賃貸借土地の賃借（注）318前払費用1保証金の差入（注）3―差入保証金20 （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社バローホールディングス(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．店舗に係る固定資産の減損 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメント固定資産減損損失ダイユーエイト16,215百万円464百万円タイム5,099百万円43百万円ホームセンターバロー4,534百万円227百万円アミーゴ6,124百万円160百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。 （主要な仮定）連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメント固定資産減損損失ダイユーエイト15,544百万円35百万円タイム4,871百万円5百万円ホームセンターバロー4,519百万円11百万円アミーゴ6,932百万円405百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。 （主要な仮定）連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」といいます。）との間で2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （1）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2026年２月12日コーナン商事株式会社堺市西区鳳東町4丁401番地1 （2）合意の内容当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）およびその後の一連の手続き（以下「本取引」といいます。）を通じた当社株式の非公開化、ならびに非公開化後の当社の事業運営および業務提携に関する事項であります。当社の役員構成および指名権に関し、取締役の員数を11名とし、当社の親会社である株式会社バローホールディングスが６名、コーナン商事が５名の取締役をそれぞれ指名する権利を有すること、ならびに代表取締役の員数を３名とし、株式会社バローホールディングスが２名、コーナン商事が１名の代表取締役をそれぞれ指名することに合意しております。また、業務提携の主な内容は、当社PB商品に関する企画・開発・供給機能を段階的にコーナン商事へ統合、ペット事業における協働、当社のプロ向け業態に関する支援、物流に関する合理化の共同推進、および事業運営コストの最適化等であります。 （3）合意の目的当社及びコーナン商事の売上高を単純に合算した場合、ホームセンター業界の売上高として最上位になるため、商品価格面・商品開発力におけるスケールメリットの獲得、コーナン商事のPB商品連携による荒利益率の改善、物流拠点の相互活用や店舗オペレーションの共同研究による運営コストの最適化、ならびに親子上場解消に伴う上場コストの削減、利益相反構造の解消およびガバナンスの最適化を通じ、当社の企業価値を向上させることを目的としております。 （4）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、本取引に係る意思決定の恣意性を排除し、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を担保するため、独立した当社社外取締役から構成される特別委員会を設置し、特別委員会は計16回にわたる慎重な審議を行いました。特別委員会の答申を最大限に尊重し、当社はコーナン商事との間で計７回にわたる公開買付価格の交渉を重ねた結果、公開買付価格を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであると判断し、2026年２月12日開催の当社取締役会において、利害関係を有する取締役を除く取締役８名全員の一致により、本契約の締結を決議いたしました。 （5）合意が当社の企業統治に及ぼす影響本契約に基づき、本取引完了後、当社は監査役会設置会社への移行を予定しております。役員構成については、主要株主２社から取締役および代表取締役の指名を受ける体制とすることで、両株主の経営資源や知見を当社の経営に直接反映させ、より強固な経営体制を構築いたします。また、重要事項についてはコーナン商事の事前承諾を要する枠組みを導入することで、筆頭株主である株式会社バローホールディングスのみならず、コーナン商事も含めた主要株主間での合意形成を前提とした、透明性の高い企業統治を実現いたします。

３ 【配当政策】 (1) 基本方針株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。 当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関する条項を以下のとおり定めております。・第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。・第40条 当会社の剰余金の配当は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。・第41条 当会社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による中間配当を行うことができる。・第43条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしておりました。しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年２月13日公表の「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、コーナン商事株式会社による当社の普通株式（以下、当社株式」という。）に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。 (2) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月16日取締役会決議57319 (3) 内部留保資金について内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。