３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社２社の計10社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供マーケティング事業・ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務・インバウンド関連の支援サービスの提供等その他・ＰＯＳアプリケーションの開発及び販売等・不動産のアセットマネジメント等・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」と地域マーケティング事業等を行う「マーケティング事業」を報告セグメントとしております。また、当連結会計年度より「マーケティング事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３リテール事業マーケティング事業計売上高 ドラッグストア82,323－82,323－82,323－82,323インバウンド5,863－5,863－5,863－5,863調剤4,395－4,395－4,395－4,395マーケティング－126126－126－126決済サービス－1,0701,070－1,070－1,070その他79733831130961－961顧客との契約から生じる収益93,3801,23194,61113094,742－94,742その他の収益706－70671777－777外部顧客への売上高94,0861,23195,31820195,520－95,520セグメント間の内部売上高又は振替高5533539133424△424－計94,1421,56695,70923495,944△42495,520セグメント利益1,321311,352111,364191,384セグメント資産40,9684,38845,35783246,190△1,28444,905その他の項目 減価償却費1,29591,305211,32601,327減損損失344－344－344－344有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,421112,4331832,617△42,612 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業及び教育事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額19百万円には、報告セグメント間の損益取引消去664百万円及び持株会社運営に係る費用△644百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△1,284百万円は連結子会社との相殺消去△10,251百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,966百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３リテール事業マーケティング事業計売上高 ドラッグストア85,586－85,586－85,586－85,586インバウンド6,661－6,661－6,661－6,661調剤4,585－4,585－4,585－4,585マーケティング－192192－192－192決済サービス－1,3981,398－1,398－1,398その他811－811124935－935顧客との契約から生じる収益97,6441,59199,23612499,360－99,360その他の収益749－74964814－814外部顧客への売上高98,3941,59199,985189100,174－100,174セグメント間の内部売上高又は振替高4536240820428△428－計98,4391,954100,394209100,603△428100,174セグメント利益1,532451,577271,604701,675セグメント資産41,6995,05446,7531,08247,835△1,64146,194その他の項目 減価償却費1,34491,353331,38701,387減損損失339－339－339－339有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,937922,030862,116△12,115 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額70百万円には、報告セグメント間の損益取引消去765百万円及び持株会社運営に係る費用△694百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△1,641百万円は連結子会社との相殺消去△10,608百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,967百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計リテール事業マーケティング事業減損損失344－－－344 当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計リテール事業マーケティング事業減損損失339－－－339 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制等について ①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）」等による規制について当社グループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正薬機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 ②出店に関する規制等について当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医療制度の改革について近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）消費税等の負担増による個人消費について当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）調剤報酬及び薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資格者の確保についてドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模災害、感染症等による影響について地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）商品の安全性について近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）ＰＢ(プライベートブランド)商品について当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。 しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）個人情報保護について当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システム障害について当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）有利子負債及び金利動向の影響について当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。総資産に対する期末有利子負債の比率は37.3％(2025年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）天候による影響について当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）固定資産の減損処理について店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）インバウンド需要について反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）商品調達、価格変動について当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）投資有価証券の評価について当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年５月16日～2025年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組み、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は46店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。2022年１月にリリースした同アプリは、累計100万ダウンロードを突破しており、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。地域プラットフォーム戦略としては、2025年５月現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社３例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」が連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所を併設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー（こしタク）」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。さらに、当社５例目となる、スポーツチーム還元型EZOCAとして、2025年１月30日に一般社団法人ロコ・ソラーレと共同で「ロコ・ソラーレEZOCA」を発行いたしました。コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2025年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。以上の結果、売上高は1,001億74百万円（前年同期比 4.9%増、46億54百万円増）、営業利益は16億75百万円（同 21.0%増、２億91百万円増）、経常利益は16億48百万円（同 23.4%増、３億12百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億67百万円（同 63.1%増、２億97百万円増）となりました。 セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇やビューティケアが伸長したことに加えて、店舗数が純増した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。また、調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、リテール事業の売上高は984億39百万円（前年同期比 4.6%増、42億97百万円増）、セグメント利益は15億32百万円（同 16.0%増、２億11百万円増）となりました。 店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。（出店状況）店舗区分フォーマット区分2024年５月期末増加減少2025年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット （うち 調剤併設薬局）179店舗(17店舗)６店舗(５店舗)５店舗(－)180店舗(22店舗)インバウンドフォーマット９店舗１店舗－10店舗調剤専門薬局店舗調剤専門薬局11店舗－２店舗９店舗その他の店舗北海道くらし百貨店１店舗－１店舗－合計200店舗７店舗８店舗199店舗 ＜マーケティング事業＞主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2025年５月現在、230万人を超えております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済が引き続き堅調に推移いたしました。以上の結果、マーケティング事業の売上高は19億54百万円（前年同期比 24.8%増、３億88百万円増）、セグメント利益は45百万円（同 41.9%増、13百万円増）となりました。 ＜その他事業＞ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業などを行っております。その他事業の売上高は２億９百万円（前年同期比 11.0%減、25百万円減）、セグメント利益は27百万円（同 133.6%増、15百万円増）となりました。 (仕入及び販売の状況) (1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業74,321103.5マーケティング事業－－その他－－合計74,321103.5 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業98,394104.6マーケティング事業1,591129.3その他18993.6合計100,174104.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。分類売上高 (百万円)前期比 (％)商品ヘルスケア 17,187101.6ビューティケア 18,305105.4ホームケア 18,629103.0フード 37,527106.7調剤 4,497103.2その他（注） 1,496101.8小計 97,644104.6不動産賃貸料等 749106.1合計 98,394104.6 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、2026年５月期を初年度として策定した中期経営計画において財務目標を掲げており、最終年度となる2028年５月期の数値目標として「ROE11.7％、ROIC7.3％、連結売上高1,060億円、連結営業利益27億円、連結営業利益率2.5％」を目指しております。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに2026年５月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでまいりましたが、建築コストの上昇等により当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、水道光熱費及び賃上げに伴う人件費の上昇などの事業環境の変化により、同計画の達成は困難な状況にあります。一方で、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員基盤の更なる拡大や、自治体・企業との連携を通じた有形・無形の地域資産の構築などにより、北海道における持続可能な成長に向けた基盤づくりを進めることができました。また、グループ全体の安定した収益力の確保を目指したDXの推進や業務プロセス改革にも着手しており、体制整備を含めた取り組みは着実に進展しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは現行の中期経営計画を見直し、新たに2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする３か年の新中期経営計画を策定いたしました。これまで構築していた有形・無形の地域資産を、当社グループの土台の一つとしながら、＜中期経営計画の推進＞に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画＞ 2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域で稼ぐ体制づくり」を掲げ、以下の４つの重点施策を積極的に推進し、安定的な収益性の向上を実現してまいります。 （重点施策） ①荒利率の改善・プライシング戦略・ゴンドラ効率の最適化 ②販管費の抑制・組織体制の強化とリソースの再配分・IT活用によるDXの推進 ③資本効率の改善・店舗ネットワークの最適化・事業ポートフォリオ改善 ④株主還元の強化・従来の安定配当方針から累進配当方針へと転換・１株当たり年間配当金額10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指すなお、上記中期経営計画の詳細は、2025年６月20日公表の「中期経営計画の見直し及び配当方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社北海道MD機構株式会社札幌市西区10食料品、日用品等の販売(所有)直接49.00商品の仕入商品の仕入19,563買掛金2,094 (注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社北海道MD機構株式会社札幌市西区10食料品、日用品等の販売(所有)直接49.00商品の仕入商品の仕入20,686買掛金2,215 (注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社トミーコーポレーション札幌市北区3資産運用(被所有)直接27.18店舗の不動産及び設備の賃借店舗の不動産及び設備の賃借216敷金23 (注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社トミーコーポレーション札幌市北区3資産運用(被所有)直接36.17店舗の不動産及び設備の賃借店舗の不動産及び設備の賃借205敷金23 (注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (１)株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,72513,542減損損失284338 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ） 算出方法 株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。（ロ） 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。将来売上予測については、営業年数や過年度の実績等を踏まえ、一定率で成長又は逓減すると仮定しております。また、売上総利益率及び販売費及び一般管理費については、過年度の実績等を基礎として予測しております。（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。 (２)非上場株式の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(関係会社株式を除く非上場株式)701791投資有価証券評価損1020 （注）前連結会計年度の投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用に10百万円含まれております。 当連結会計年度の投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用に10百万円及び特別損失に10百万円がそれぞれ含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報スタートアップ企業を含む市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用 など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入 など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新） （２）金銭消費貸借契約 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり10.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は88.1%となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業への投資など将来の企業価値を高めるための投資に活用する方針であります。当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日定時株主総会決議13710.00 また、当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議しております。変更後の配当方針及び適用時期は以下のとおりであります。 （変更後の配当方針）当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、安定的な配当を実施することを経営の重要課題と認識しております。配当につきましては、毎期の業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、１株当たり年間10円を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針といたします。 （適用時期）2026年５月期より適用いたします。