3541サービス業上場廃止
株式会社農業総合研究所
2026-04-27 上場廃止(他社による買収(公開買付け、株式併合))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
11.5〜31.3%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
1.1%
有報 報告値
営業利益率
2.2%
営業益 1.8億
自己資本比率
34.8%
EPS(実績)
0.5円
25/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社農業総合研究所はサービス業の会社でした。25/08期の売上高は83.6億円、営業利益は1.8億円(売上高の2.2%)、最終損益は1,102万円の黒字です。売上高は直近4年で年率15.2%の増加です。現金が有利子負債を4.9億円上回り、自己資本比率は34.8%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近13期連続増収✓ 営業利益+94.2%/売上+15.7%(利益の伸びが上回る)▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-0.86x)
✓

直近13期連続増収。売上 5.2→83.6億

✓

営業利益+94.2%/売上+15.7%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

▲

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-0.86x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

関連で読むサービス業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/08期・単年)

損益(PL)
売上高
83.6億
前年比 +15.7%
営業利益
1.8億
前年比 +94.2%
経常利益
2.0億
前年比 +97.2%
純利益
0.1億
前年比 -89.9%
財政状態(BS)
総資産
25.6億
前年比 -4.0%
純資産
8.9億
前年比 -13.8%
現金
7.8億
前年比 -0.2%
有利子負債
2.9億
前年比 -18.7%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
2.6億
前年比 +999%超
投資CF
-0.4億
—
財務CF
-2.2億
—
フリーCF
2.6億
前年比 +999%超
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0822/0823/0824/0825/08
売上高(百万)4,7385,1935,7357,2238,359
営業利益(百万)-194-1233794182
経常利益(百万)-208-11147102201
純利益(百万)-283-1272510911
EPS(円)-13.1-5.81.14.90.5
1株配当(円)—————
営業利益率(%)-4.1-2.40.61.32.2
ROE(%)-30.6-14.12.711.11.1
自己資本比率(%)36.936.838.238.734.8

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0822/0823/0824/0825/08
総資産(百万)2,5132,4422,4182,6652,558
純資産(百万)9268999241,033890
流動資産(百万)2,0071,9781,9862,0112,104
流動負債(百万)1,2101,1881,1931,3361,615
現金(百万)1,0861,0641,074779778
有利子負債(百万)622475390358291
ネットキャッシュ(百万)465589685421486
 売上1ヶ月分を除くと(百万)70156207-181-210
BPS(円)42.540.842.046.941.1
自己資本比率(%)36.936.838.238.734.8
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0822/0823/0824/0825/08
営業CF(百万)-1995312524265
投資CF(百万)-309-21-29-287-44
財務CF(百万)979-54-86-32-223
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-08期・細目まで)

貸借対照表 61項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金778779
売掛金1,2641,192
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品4526
前払費用2417
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-7-7
その他14
流動資産2,1042,011
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物附属設備3532
減価償却累計額-16-14
建物附属設備(純額)1818
構築物4848
減価償却累計額-22-17
構築物(純額)2630
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置5050
減価償却累計額-38-33
機械及び装置(純額)1217
工具、器具及び備品2119
減価償却累計額-14-11
工具、器具及び備品(純額)78
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他46
減価償却累計額-2-1
その他(純額)25
有形固定資産6578
無形固定資産
ソフトウエア6184
無形固定資産6184
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券197196
関係会社株式34138
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用2—
繰延税金資産60127
その他3531
投資その他の資産327492
固定資産453654
資産2,5582,665
負債の部
流動負債
買掛金999921
未払費用88
前受金21
引当金
賞与引当金5251
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金220189
未払法人税等56
未払消費税等2135
預り金1917
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金1030
1年内返済予定の長期借入金24547
その他3332
流動負債1,6151,336
固定負債
長期借入金
長期借入金37281
資産除去債務1513
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他12
固定負債53297
負債1,6681,633
純資産の部
株主資本
資本金5050
資本剰余金
資本準備金532532
その他資本剰余金315317
資本剰余金847849
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金145134
利益剰余金145134
自己株式-152-0
株主資本8901,033
新株予約権00
純資産8901,033
負債純資産2,5582,665
損益計算書 44項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高8,3597,223
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価4,4973,851
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高2616
当期商品仕入高4,5163,861
商品期末棚卸高4526
合計4,5423,877
販売費及び一般管理費
販売手数料637485
減価償却費6663
貸倒引当金繰入額02
賞与引当金繰入額5251
給料及び手当476433
業務委託費320314
一般管理費
退職給付費用77
販売費及び一般管理費3,6803,279
売上総利益又は売上総損失(△)3,8623,373
販売費及び一般管理費
販売手数料637485
減価償却費6663
貸倒引当金繰入額02
賞与引当金繰入額5251
給料及び手当476433
業務委託費320314
一般管理費
退職給付費用77
販売費及び一般管理費3,6803,279
営業利益又は営業損失(△)18294
営業外収益
受取利息20
有価証券利息31
受取賃貸料11
受取保険金22
補助金収入138
その他22
営業外収益2313
営業外費用
支払利息32
自己株式取得費用1—
営業外費用45
経常利益又は経常損失(△)201102
特別損失
固定資産売却損2—
関係会社株式評価損115—
特別損失117—
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)84102
法人税等73-7
法人税、住民税及び事業税66
法人税等調整額67-13
当期純利益又は当期純損失(△)11109
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)11109
キャッシュ・フロー計算書 39項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計25321
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)84102
減価償却費6663
貸倒引当金の増減額(△は減少)02
支払利息32
有形固定資産売却損益(△は益)2—
売上債権の増減額(△は増加)-72-311
棚卸資産の増減額(△は増加)-20-10
仕入債務の増減額(△は減少)78122
賞与引当金の増減額(△は減少)112
関係会社株式評価損115—
受取利息-4-1
受取賃貸料-1-1
受取保険金-2-2
補助金収入-13-8
未払金の増減額(△は減少)3328
未払消費税等の増減額(△は減少)-1413
その他-38
利息及び配当金の受取額40
利息の支払額-2-2
法人税等の支払額-6-6
補助金の受取額138
保険金の受取額22
賃貸料の受取額11
営業活動によるキャッシュ・フロー26524
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額40
有形固定資産の取得による支出-2-15
無形固定資産の取得による支出-29-26
関係会社株式の取得による支出-10-50
その他-2-0
投資活動によるキャッシュ・フロー-44-287
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-2-2
長期借入金の返済による支出-47-63
自己株式の取得による支出-161-0
短期借入金の純増減額(△は減少)-20-18
その他-1-1
財務活動によるキャッシュ・フロー-223-32
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-2-295
現金及び現金同等物の残高778779
この会社だけの項目 4件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
自己株式取得費用1—
消費税差額12
物流費1,1331,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入6—
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-50億0億50億100億 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 売上高 47億 ・ 純利益 -3億22/08 ・ 売上高 52億 ・ 純利益 -1億23/08 ・ 売上高 57億 ・ 純利益 0億24/08 ・ 売上高 72億 ・ 純利益 1億25/08 ・ 売上高 84億 ・ 純利益 0億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20%0%20%40%60% 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 粗利率 48.2% ・ 営業利益率 -4.1% ・ 純利益率 -6.0%22/08 ・ 粗利率 54.4% ・ 営業利益率 -2.4% ・ 純利益率 -2.4%23/08 ・ 粗利率 51.4% ・ 営業利益率 0.6% ・ 純利益率 0.4%24/08 ・ 粗利率 46.7% ・ 営業利益率 1.3% ・ 純利益率 1.5%25/08 ・ 粗利率 46.2% ・ 営業利益率 2.2% ・ 純利益率 0.1%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-40%-20%0%20%40% 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ ROE -30.6% ・ ROA -11.3% ・ ROIC(現金を全部除く) -29.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -15.7%22/08 ・ ROE -14.1% ・ ROA -5.2% ・ ROIC(現金を全部除く) -27.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -11.5%23/08 ・ ROE 2.7% ・ ROA 1.0% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 3.5%24/08 ・ ROE 11.1% ・ ROA 4.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 10.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 5.4%25/08 ・ ROE 1.2% ・ ROA 0.4% ・ ROIC(現金を全部除く) 31.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 11.5%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-5億0億5億10億 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF 10億22/08 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -1億23/08 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -1億24/08 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF 0億25/08 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-4億-2億0億2億4億 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 設備投資を全額引く -3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -2億22/08 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億23/08 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億24/08 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億25/08 ・ 設備投資を全額引く 3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 3億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.5億1億1.5億 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 0億22/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億23/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億24/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億25/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-10倍0倍10倍20倍30倍 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 営業CF/純利益 0.70倍22/08 ・ 営業CF/純利益 -0.42倍23/08 ・ 営業CF/純利益 5.02倍24/08 ・ 営業CF/純利益 0.22倍25/08 ・ 営業CF/純利益 24.03倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-15円-10円-5円0円5円 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ EPS ¥-1322/08 ・ EPS ¥-623/08 ・ EPS ¥124/08 ・ EPS ¥525/08 ・ EPS ¥1
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —22/08 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/08 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/08 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/08 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億10億20億30億 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 総資産 25億 ・ 純資産 9億22/08 ・ 総資産 24億 ・ 純資産 9億23/08 ・ 総資産 24億 ・ 純資産 9億24/08 ・ 総資産 27億 ・ 純資産 10億25/08 ・ 総資産 26億 ・ 純資産 9億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円20円40円60円0%10%20%30%40% 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ BPS ¥43 ・ 自己資本比率 36.9%22/08 ・ BPS ¥41 ・ 自己資本比率 36.8%23/08 ・ BPS ¥42 ・ 自己資本比率 38.2%24/08 ・ BPS ¥47 ・ 自己資本比率 38.7%25/08 ・ BPS ¥41 ・ 自己資本比率 34.8%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億0%50%100%150%200% 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 流動資産 20億 ・ 流動負債 12億 ・ 流動比率 165.9%22/08 ・ 流動資産 20億 ・ 流動負債 12億 ・ 流動比率 166.4%23/08 ・ 流動資産 20億 ・ 流動負債 12億 ・ 流動比率 166.6%24/08 ・ 流動資産 20億 ・ 流動負債 13億 ・ 流動比率 150.5%25/08 ・ 流動資産 21億 ・ 流動負債 16億 ・ 流動比率 130.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 6億22/08 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 5億23/08 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 4億24/08 ・ 現金 8億 ・ 有利子負債 4億25/08 ・ 現金 8億 ・ 有利子負債 3億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-5億0億5億10億 21/0822/0823/0824/0825/0821/08 ・ 現金−有利子負債 5億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 1億22/08 ・ 現金−有利子負債 6億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 2億23/08 ・ 現金−有利子負債 7億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 2億24/08 ・ 現金−有利子負債 4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -2億25/08 ・ 現金−有利子負債 5億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -2億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0822/0823/0824/0825/08
純利益率(%)-6.0-2.50.41.50.1
ROE(%)-30.6-14.12.711.11.1
ROA(%)-11.3-5.21.04.10.4
総資産回転(回)1.892.132.372.713.27
営業CF率(%)-4.21.02.20.33.2
営業CF/純益(倍)——5.020.2224.03
配当性向(%)—————
売上 前年比(%)36.49.610.425.915.7
純資産 前年比(%)43.6-2.92.811.8-13.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
2.6億
ROIC
11.5〜31.3%
粗利率
46.2%
アクルーアル比率
-9.7%
売上CAGR(4年)
15.2%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
0.1%
ROA
0.4%
総資産回転
3.27回
実効税率
86.8%
現金変換(CFO/営業益)
1.46倍
CFO/純益(平均)
-0.86倍
累計営業CF
5.2億
FCFマージン
3.1%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.04倍
BPS CAGR
-0.9%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.30倍
純負債/EBITDA
-1.96倍
インタレストカバレッジ
71.9倍
債務返済年数
1.1年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
0.00%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
39.6%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
及川 智正
17.1% 保有
自己株式
1.71%
377,600株 ・簿価1.5億
大株主比率
1. 及川 智正17.1%
2. 株式会社プレンティー13.6%
3. 日本郵政キャピタル株式会社11.7%
4. 堀内 寛9.9%
5. 株式会社NTTアグリテクノロジー2.2%
6. ハウス食品グループ本社株式会社2.0%
7. 農業総合研究所従業員持株会1.2%
8. 国分グループ本社株式会社1.1%
9. 株式会社紀陽銀行0.7%
10. 楽天証券株式会社0.7%
上位10で 60.4%・発行済 22,025,900株・自己株 377,600株・浮動株 8,578,500株・株主 10,079名。所有者別(単元): 外国人 2.1% / 機関 2.4% / 個人 63.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率27.69%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数87.0百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)490万円
従業員数(連結)123名
監査報酬 / 非監査報酬24.5百万円 / —
平均勤続年数4.9年
女性管理職比率32.4%
従業員1人当たり売上68.0百万円
従業員1人当たり営業利益1.5百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役会長CEO 及川 智正
本社所在地和歌山県和歌山市黒田99番地12
市場 / 業種— / サービス業(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-04-27 上場廃止(他社による買収(公開買付け、株式併合))・出所 JPX
決算期8月
監査法人史彩監査法人
従業員数(連結)123名
EDINETコードE32351

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/08期末 基準・22,025,900株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
1円
9.0%
1.0%
12倍
0円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
売上1ヶ月分を事業に要る現金として除くと、純現金は残りません。
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥12
EPV(成長0)
¥11
成長考慮(割引)
¥13
配当割引(DDM)
—
あなたの前提でのレンジ
¥11 〜 ¥13
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-04-14確認書 ↗
2026-03-05訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / 株式会社プレンティー
2026-03-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / NOMURA INTERNATIONAL PLC
2026-02-25訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / 日本郵政キャピタル株式会社
2026-02-24変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 日本郵政キャピタル株式会社
2026-02-20変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 株式会社プレンティー
2026-02-20変更報告書 ↗ / 堀内 寛
2026-02-20変更報告書 ↗ / 及川 智正
2026-02-17大量保有報告書 ↗ / SOMPO Light Vortex株式会社
2026-02-16変更報告書 ↗ / 堀内 寛
2026-02-16変更報告書 ↗ / 及川 智正
2026-02-06大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / NOMURA INTERNATIONAL PLC
2025-11-28確認書 ↗
2025-04-14確認書 ↗
2025-01-06変更報告書 ↗ / 及川 智正
2024-11-29確認書 ↗
2024-08-14変更報告書 ↗ / 及川 智正
2024-08-14変更報告書 ↗ / 堀内 寛
2024-07-12確認書 ↗
2024-04-11確認書 ↗
2024-01-12確認書 ↗
2023-12-14変更報告書 ↗ / 堀内 寛
2023-11-30確認書 ↗
2023-10-11変更報告書 ↗ / 及川 智正
2023-05-16訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / 株式会社プレンティー
2023-05-01変更報告書 ↗ / 株式会社プレンティー
2023-03-08変更報告書 ↗ / 及川 智正
2022-11-30確認書 ↗
2022-05-24変更報告書 ↗ / 株式会社プレンティー
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。 報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。 (1)農家の直売所事業 農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者(以下、「登録生産者」という)から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)の産直コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。 農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。 ①委託販売システム 「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報(インストアコード等)をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。 スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。 この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。 当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。 「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。 農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。 ②買取委託販売 「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。 当社は、第15期まで当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりましたが、第16期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、第15期まで販売価格から差し引いておりましたスーパー等の販売手数料は第16期より販売費及び一般管理費に計上しております。 「買取委託販売」は、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。 (2)産直事業 産直事業は、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の青果売場で卸販売(ブランディング卸)をしております。当事業年度より、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を青果売場にて本格的に展開しております。「産直委託モデル」は、レベニューシェア方式、大量・安定販売が可能、事務処理が簡便といった特徴を備えており、農産物流通に参加する全員がメリットを享受できる仕組みです。農家の直売所事業で培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用することで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を青果売場でも展開しております。 ①卸販売(ブランディング卸) 「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にてブランディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、当社が決定した販売価格と登録生産者等からの仕入高がそれぞれ売上高と売上原価に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。 ②産直委託モデル 「産直委託モデル」は、農家の直売所事業の「委託販売システム」と産直事業の「卸販売(ブランディング卸)」を融合した新しい小売向け農産物流通モデルです。従前の産直卸事業では、生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング(付加価値の見える化)を加え、顔が見える安心安全な商品を「卸販売(ブランディング卸)」にて提供してまいりました。1日あたりの流通総額を拡大する販売方式としては優れている一方で、スーパー等が在庫リスクを負うため、スーパー等への販売価格は、スーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となっていました。また、スーパー等が農産物を買い取るため、農産物の納品・検品時に少量の劣化等が発生した場合においても、伝票処理が発生し、スーパー等及び当社の事務処理が煩雑になっていました。そこで、農家の直売所事業の「委託販売システム」と産直事業の「卸販売(ブランディング卸)」を融合した「産直委託モデル」をスーパー等の青果売場に導入することで前述の課題を解決し、農産物流通に参加する全員がメリットを享受することができると考えています。また、当社が2025年4月14日に公表しました「中期経営計画 2025-2027」の中で、農産物流通業界全体で需給バランスをとる仕組みである「AI需給調整プラットフォーム(次世代型プラットフォーム)」の構築を掲げておりますが、その一翼として「産直委託モデル」を位置付けています。 「産直委託モデル」は、生活者が農産物を購入する際に支払う購入金額を、生産者・当社・スーパー等で分け合うレベニューシェア方式を採用しているため、農家の直売所事業の「委託販売システム」と同様の取扱いをしております。また、「委託販売システム」の場合、在庫リスクは生産者が負担することとなり、初めはハードルが高いと感じる生産者もいることから、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っています。このような取組みにより、スーパー等は在庫リスクを負担することなく、生産者からスーパー等までが一体となり、生活者が喜ぶ商品を届けることに注力することができるようになります。 当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。 また、農家の直売所事業で培った資産を活用し、スーパー等の全ての青果売場に、生産者から直送された農産物を提供するため、産直事業の「卸販売」及び「産直委託モデル」も積極的に進めてまいります。 農家の直売所
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社ライフコーポレーション1,044,504農家の直売所事業及び産直卸事業(注)農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①当社の事業について 当社は、スーパー等に産直コーナーを設置いただき、登録生産者に「委託販売システム」を提供することを主たる事業としており、登録生産者の出荷額に応じた出荷手数料等とスーパー等での販売額に応じた販売手数料を主な収益源としております。 当社の事業拡大のためには、既に産直コーナーを設置いただいているスーパー等の店舗数拡大や新規スーパー等の獲得が必要になります。また、店舗数拡大に伴い、農産物を出荷していただく登録生産者の拡大も合わせて必要になります。従いまして、スーパー等の導入店舗数の増加と登録生産者の増加が当社の事業拡大のための前提条件になります。これらの前提条件が順調に行われない場合、または、スーパー等の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定取引先への依存について 当社は、2025年8月期において、株式会社ライフコーポレーションにおける販売実績が全体の13.6%となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社の事業拡大のためには新規スーパー等の獲得が必要であり、この依存度は解消されていくと考えておりますが、順調に新規スーパー等の獲得が進まない場合、依然としてこの依存度が高い状態が継続する可能性があります。このため、これらの特定取引先の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社はスーパー等で農産物が販売された事実がある場合には、スーパー等から入金が無かった場合においても、登録生産者へ販売代金の支払いを行う方針であります。 ③食品の安全性について 当社は、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの(栽培履歴の明示ができるもの)であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けております。 しかしながら、登録生産者による表示の偽装や虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また、食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加えて、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。このような事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びに消費者からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、ブランドイメージの悪化や対外信用力の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④「委託販売システム」による農産物の販売について 当社の「委託販売システム」では、スーパー等に設置いただいている産直コーナーの運営において、登録生産者がスーパー等で委託販売をする仕組みを提供している立場であり、原則として当社は売買の当事者とはなりません。 しかしながら、スーパー等の産直コーナーで農産物を購入された消費者との間で何らかトラブルが発生した場合、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤天候不順等の自然災害による影響について 当社の取り扱う農産物については、集荷場を業務提携先を含めた日本全国各地で運営することで産地を分散させ、特定地域の天候不順等の自然災害による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制を取っております。しかしながら、想定以上に天候不順等が深刻化、長期化並びに広域化した場合、流通量の減少による欠品や品質劣化等の問題の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥農産物相場の変動について 当社が取り扱う農産物については、極端な豊作や不作によって需要と供給のバランスが崩れると、相場が想定以上に変動する可能性があります。豊作により相場が下落すると、物流効率が悪化し営業利益率を悪化させ、不作によって相場が上昇すると、当社の「委託販売システム」を通さず、既存の農産物市場で販売する登録生産者が増えることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦季節変動について 当社は、初夏の5月から7月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システム障害について 当社が運営する集荷場で発券するスーパー等のバーコード発券システムは、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、システム開発や保守については外部委託しておりますが、運営会社のサービスの低下、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働が円滑に行えない状態になった場合においても当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨個人情報管理に関するリスクについて 当社は、登録生産者の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、個人情報保護規程の整備、アクセス制限、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社の経営成績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩売上高計上基準について 当社は、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等との契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。また、農産物の安定的な供給等を行うために、当社が登録生産者から買い取りを行う「買取委託販売」が、当社の想定以上に構成割合が高まる可能性があります。 「委託販売システム」では受領する手数料(純額)を売上高としており、仕入計上はありません。一方、「卸販売」及び「買取委託販売」ではスーパーや消費者等への販売高(総額)を売上高とし、仕入高を売上原価として計上しております。そのため、「委託販売システム」での取引の売上総利益率は「卸販売」及び「買取委託販売」での取引に比べ高くなります。 「委託販売システム」での契約を見込んでいた取引が「卸販売」での取引となった場合や「買取委託販売」の構成割合が想定以上に上昇した場合、計上基準の違いにより「委託販売システム」での取引と比べ、全体の売上高が増加し、売上総利益率が低下する恐れがあります。 ⑪経営陣への依存について 当社の現経営陣は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、現経営陣に対する当社の依存度は高くなっております。 そのため、現経営陣に過度に依存しない経営体制を構築すべく、従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により現経営陣の業務遂行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫人材の確保と育成について 当社が実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。このため、事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。 また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社では、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。ただし、これらの施策が効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬新たな感染症について 新たな感染症が流行した場合には、当社の集荷場の人員等の確保が困難となるなど農産物の集荷業務に支障が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、流行の程度によって、消費者動向が大きく変動する可能性があります。感染症流行時の対応策としてテレワークや時差出勤等の制度を整備しております。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、9兆円前後で推移しております。2023年の農業総産出額は、米の需要が堅調に推移したことや野菜の生産量減少による価格上昇、鳥インフルエンザの影響により鶏卵価格が上昇したこと等から、前年に比べ4,968億円増加し、9兆4,952億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移しております。2023年は、農産物の価格が上昇したこと等により、前年に比べ1,877億円増加し、3兆2,921億円となりました(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2024年2月時点の農業経営体数88万3千経営体のうち、個人経営体は84万2千経営体で、前年に比べ5.2%減少した一方、団体経営体は4万1千経営体で0.7%増加し、団体経営体のうち、法人経営体は3万3千経営体で前年に比べ1.2%増加しております(出典:農林水産省「農業構造動態調査」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続しております。 当事業年度における青果価格は、上期は猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ非常に高い水準で推移しながらも下期以降は平年並みに落ち着きました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。 このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2024年9月には株式会社NTTアグリテクノロジーとの資本業務提携契約を締結し、日本の食の安定供給や安全性の高い国産野菜の流通・拡大を進めてまいりました。2025年4月には「中期経営計画2025-2027」の中で産直委託モデルの展開やAI需要予測システムの開発を推進することを発表いたしました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、青果の相場高を追い風に販売単価向上や適量納品等の利益率向上施策を実施し、事業基盤の強化に努めました。 このような取組みの結果、流通総額は17,233,242千円(前事業年度比9.6%増)、2025年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,246店舗(前事業年度末より140店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は78拠点(前事業年度末より3拠点減)、登録生産者は10,419名(前事業年度末より107名増)となりました。 当事業年度の経営成績は、売上高は8,358,514千円(前事業年度比15.7%増)、営業利益は181,800千円(前事業年度比94.2%増)、経常利益は200,624千円(前事業年度比97.2%増)、当期純利益は11,025千円(前事業年度比89.9%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より「産直卸事業」は「産直事業」に名称を変更しております。 イ.農家の直売所事業 農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。 当事業年度は、新規及び既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、集荷場の統廃合や集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。青果相場高の環境のもと、スーパーでの豊富な品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加、適量納品、販売単価の向上、兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、利益率向上施策に取り組み、事業基盤の強化に努めました。 これにより、流通総額は14,442,349千円(前事業年度比8.5%増)、流通点数は65,513千点(前事業年度比4.4%増)、売上高は5,662,938千円(前事業年度比16.5%増)、セグメント利益は824,393千円(前事業年度比17.9%増)となりました。 ロ.産直事業 産直事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化(ブランディング卸)し、スーパー等の「青果売場」で販売しております。 スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先を中心に取引を拡大いたしました。また、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開いたしました。 これにより、流通総額は2,790,893千円(前事業年度比16.1%増)、売上高は2,695,575千円(前事業年度比14.2%増)、セグメント利益は30,164千円(前事業年度比85.6%増)となりました。 ② 財政状態の概況(資産) 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ93,251千円増加し、2,104,328千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,843千円、売掛金の増加71,910千円、棚卸資産の増加19,514千円等によるものであります。 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ200,879千円減少し、453,477千円となりました。これは有形固定資産の減少12,777千円、無形固定資産の減少23,364千円、投資その他の資産の減少164,737千円によるものであります。 (負債) 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ278,416千円増加し、1,614,615千円となりました。これは主に、買掛金の増加78,352千円、短期借入金の減少19,992千円、1年内返済予定の長期借入金の増加197,500千円、未払金の増加30,612千円、未払消費税等の減少13,744千円等によるものであります。 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ243,136千円減少し、53,405千円となりました。これは主に、長期借入金の減少244,564千円等によるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ142,907千円減少し、889,784千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11,025千円、自己株式の増加151,895千円等によるものであります。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,843千円減少し、777,589千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は264,938千円となりました(前年同期は23,736千円の収入)。これは主に、税引前当期純利益83,802千円、減価償却費65,697千円、関係会社株式評価損114,901千円、棚卸資産の増加19,514千円、売上債権の増加71,910千円、仕入債務の増加78,352千円、未払金の増加32,794千円、未払消費税等の減少13,744千円及び法人税等の支払額6,262千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は43,997千円となりました(前年同期は286,879千円の支出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出29,243千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は222,784千円となりました(前年同期は31,892千円の支出)。これは主に、短期借入金の純減少額19,992千円、長期借入金の返済による支出47,064千円、自己株式の取得による支出160,929千円等によるものであります。 (2)生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)前年同期比(%)農家の直売所事業(千円)5,662,938116.5産直事業(千円)2,695,575114.2合計(千円)8,358,514115.7 (注)最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。取引先前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社ライフコー
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の青果売場で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。 流通総額成長率10%を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。農産物流通への影響力を持つためには、流通総額を拡大することが重要であり、農家の直売所事業では店舗数の拡大、産直事業では1日あたりの流通総額の拡大により、2つの事業を両輪で回し、流通総額の最大化を目指してまいります。流通総額の最大化につながる農産物プラットフォームの拡大・強化のため、JAや市場との連携強化による仕入力の強化、機能拡張型センターの開設等の物流機能の拡充、AI需要予測システムの開発等のITプラットフォームの高度化を進めてまいります。 当社は2025年4月14日に「中期経営計画 2025-2027」を公表いたしました。当社のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するためには、農業を儲かる仕組みにする必要があります。農業には食料自給率、耕作放棄地、高齢化、地球温暖化等、多くの課題が挙げられますが、課題の根幹は「儲からない」ことにあると考えております。青果物が生産者から生活者に届くまで流通の過程で情報が遮断され、食べる量と生産量が把握できないことにより、需要と供給がアンバランスとなり、相場の乱高下につながっています。当社はこの本質的課題解決のために、需給の見える化と需給を繋げるプラットフォームの構築に取り組んでまいります。特に2027年8月期までは、産直委託モデルの展開とAI需要予測システムの開発に注力し、事業を進めてまいります。a. 産直委託モデルの展開委託販売プラットフォームとブランディング卸を融合し、新しい小売向け農産物流通モデルを創造いたします。具体的には、スーパー等の青果売場にて委託販売を行うことで、事務処理を簡便にしながらも大量かつ安定販売が可能となります。委託販売でのレベニューシェア方式のため、生産者からスーパー等までが一体となり、生活者が喜ぶ商品を届けることに注力するモデルで、流通事業者全員がメリットを享受できる仕組みです。b. AI需要予測システムの開発生産者からスーパー等までの青果物流通において、需給のバランスがとれていないことから、ITプラットフォームによって需給コントロールを行います。その中で、AI需要予測は生活者にとって必要な価格・量を予測し、需給コントロールの精度を高めるツールとなります。AIによる需要予測と需要に基づく生産をITプラットフォーム経由で行うことで、青果物流通全体で需給のバランスを最適化し、適正価格での販売を実現いたします。 (4)経営環境及び対処すべき課題 当社が展開している農家の直売所事業及び産直事業は、生活者の食の安心・安全への意識の高まりや健康志向もあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。 そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。 ① 新規販売先の獲得と既存販売先の取引拡大 当社は、農家の直売所事業及び産直事業において、特定の販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規販売先の獲得が必要と考えております。 このため、営業体制の強化を図るとともに、販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。 ② 登録生産者へのサービスの拡充と仕入力の強化 当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、農家の直売所事業においては、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得してまいります。産直事業においては、主要産地と連携し、仕入力の強化を図ってまいります。 ③ 農産物の安全性 当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの(栽培履歴の明示ができるもの)であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。 ④ 海外展開 当社は、農家の直売所事業及び産直事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化 当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。 このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。 ⑥ 人材の確保と育成 当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)関係会社株式うち、株式会社世界市場の株式138,404千円135,00433,502千円20,102関係会社株式評価損-114,901(注)当事業年度においては、株式会社世界市場の株式について114,901千円の関係会社株式評価損を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上をすることとしております。関係会社である株式会社世界市場については、実質価額が著しく低下したため、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を個別に検討した結果、関係会社株式評価損114,901千円を特別損失に計上いたしました。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益等であります。これらの主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、予測不能な前提条件の変化等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。 2.繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)繰延税金資産 小計135,672千円110,886千円評価性引当額△6,233△47,645繰延税金資産 合計129,43963,241繰延税金負債 合計△2,639△3,167繰延税金資産の純額126,80060,074 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 将来減算一時差異及び当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得(以下、「課税所得」という。)を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、引き続き当社の重要な経営指標である売上高が堅調に推移するものと仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。 当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、取締役会の決議により毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100X7ID)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E32351)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社農業総合研究所の証券コード(銘柄コード)は?
3541です。業種はサービス業。
3541(株式会社農業総合研究所)のEDINETコードは?
E32351です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3541(株式会社農業総合研究所)の代表者は誰ですか?
代表取締役会長CEO 及川 智正です(有価証券報告書の表紙記載)。
3541(株式会社農業総合研究所)の本社所在地は?
和歌山県和歌山市黒田99番地12です。
3541(株式会社農業総合研究所)の監査法人(会計監査人)は?
史彩監査法人です。
3541(株式会社農業総合研究所)の筆頭株主は?
及川 智正で、保有比率は約17.1%です(2025-08-31基準)。
3541(株式会社農業総合研究所)の発行済株式数は?
有報(2025-08-31基準)で22,025,900株です(発行済株式総数)。うち自己株が377,600株、市場で流通する浮動株は8,578,500株です。
3541(株式会社農業総合研究所)の株主数は?
2025-08-31基準で10,079名です。上位10名で60.4%を保有します、浮動株比率は39.6%。
3541(株式会社農業総合研究所)の決算期は?
8月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E32351)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。