３ 【事業の内容】当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。 (1) 事業の特徴当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。 ① リーズナブルな価格設定当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理も働きにくい状況であったと想定しております。当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストの負担が想定される上記のメーカー及びメーカー系のメンテナンス会社と比較して、リーズナブルな価格設定が可能であります。 ② メーカー各社の昇降機に対応当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。 ③ 全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応当社は、本書提出日現在において、全国47支店及び出張所を構えており、広範な営業活動を行うとともに、これらの拠点近隣においては、災害発生等人命に関わる緊急時は、通報後速やかに現場到着できる体制を備えております。 ④ トータルサービスの提供当社は、保守業務において昇降機の点検を行った結果、経年劣化が著しい場合、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合は、制御盤、巻上機、モーター等の主要装置のリニューアルを提案・実施することで、トータルなサービス提供が可能であります。 ⑤ ＩＴを活用した緊急時対応当社は、災害や故障等の緊急時にタイムリーかつ適切に対処するため、ＩＴを活用しております。具体的には、ＱＲコードから利用者が当社技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システム上での災害一覧や災害マップの参照機能の導入等を行っております。 (2) 受注業務形態当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。 受注業務形態概 要保守業務昇降機の点検、監視、緊急時対応保全・リニューアル業務昇降機の点検結果等に基づく、部品交換・修理、リニューアル 以下、上記の受注業務形態ごとに、具体的なサービス内容及び特徴について、記載いたします。 (3) 保守業務 ① 業務内容エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備です。これら設備は、適切な運用や操作はもとより、定期又は不定期の点検及び常時監視をすることにより、安全稼働のための機能及び性能を維持し続ける必要があります。これらが適切に行われない場合は、重大な事故や故障に繋がり、利用者の生命や財産に多大な危害を及ぼす恐れがあります。当社は、これらの事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っております。また、当該業務には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでおります。 ② 保守業務の種類保守業務は、以下の点検、監視、緊急時対応に大別されます。 保守業務の種類概 要点 検 ビルオーナー等からの依頼により、当社の技術員が、定期又は不定期でエレベーター及びエスカレーター設備の点検を実施します。また、必要に応じて、清掃、注油、調整、消耗品（電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等）の補充・交換等も適宜行います。 当該点検においては、経年劣化、損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等の点から、異常・不具合・劣化等に関する調査も行い、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合は、ビルオーナー等に改善を提案し、「保全業務」として請け負います。監 視 通信回線を利用して、24時間365日、当社センター専門スタッフがエレベーターの異常・不具合の発生状況について、遠隔監視を行っております。あらかじめエレベーター運転のために必要とされる箇所を網羅的に特定し、通信回線等を利用して、エレベーター本体の運転状態や機器類等の動作状況を遠隔点検することができます。緊急時対応 災害、事故、故障、停電等の緊急時に、安全を最優先し、また、当社独自のＩＴシステムを駆使して、迅速に対応いたします。 例えば、エレベーター内に利用者が閉じ込められた際は、利用者はインターホンで当社コントロールセンターと直接通話でき、これにより、閉じ込め故障の状況や動力電源の停電状況の遠隔監視も可能となります。 (注） 建築基準法では、建築物の損傷や腐食等の劣化状況の定期的な点検の一環として、年１回、国家資格である昇降機等検査員による昇降機の定期検査が義務付けられております。 ③ 点検のプロセスについて点検のプロセスは、以下のとおりであります。 点検のプロセス概 要ａ．点検の実施 保守・点検作業を行う際に技術員は、点検する部分と作業内容が点検サイクルごとに記載されたシートを使い、初めての点検からサイクルごとにどこをチェックすべきかを把握しながら作業を効率的かつ安全に進めています。物件や点検結果に関する情報については、当社基幹システム「Assist」に記録・蓄積されます。 なお、「Assist」には、過去の故障事例が蓄積されており、当該情報も参照し、点検に当たります。ｂ．検査・点検結果の報告 年１回の有人の法定検査、通常の有人あるいは、遠隔による任意点検のそれぞれについて、「定期検査報告書」、「点検作業報告書」及び「遠隔点検報告書」を作成し、ビルオーナー等に提出しております。ｃ．部品交換、修理等 必要に応じて、劣化した部品の交換や修理を行います。交換部品は、原則としてメーカーの純正部品を推奨しております。 ④ 緊急時対応について災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ＩＴを駆使し、以下のような独自の対応を行う仕組みがあります。 「Ｑサポ」による管理 当社独自の地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」により、エレベーター内に貼付されたステッカーのＱＲコードをご利用者自身が読み取り、直接復旧作業の連絡を取ることが可能となります。 また、「Ｑサポ」では、Googleマップ上で復旧対応時の現地技術員の位置情報が確認できるほか、おおよその現地技術員の到着時間も把握できます。ＧＰＳによる管理 ＧＰＳにより、現地技術員の位置情報を常時把握でき、緊急時の現地技術員への出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）、現地技術員からの状況報告を一括管理できます。電話回線による対応 電話回線により、エレベーター内の利用者と当社センター専門スタッフや現地技術員との直接通話が可能となります。「イージスモード」による対処 「イージスモード」は、当社基幹システム「Assist」上で遠隔監視と災害対応の管理を実現する災害時発動機能です。これにより、大規模な災害が発生した場合でも、「イージスモード」に切り替えることで、物件情報が即座に共有され、当社センター専門スタッフと現地技術員は、「災害一覧」と「災害マップ」を参照しながら、リアルタイムで迅速な対応が可能となります。 (注) Google Maps及びGoogleマップは、Google Incの商標又は登録商標です。 ⑤ 「イージスモード」と「Ｑサポ」の内容2011年に発生した東日本大震災当時は、復旧要請の連絡を電話で受け、故障したエレベーターの場所を口頭で確認したのち、被害にあったエレベーターのある物件の把握、現地技術員への作業指示を行わなければならず、復旧対応に相応の時間を要しておりました。当社では、当時のこれらの教訓を活かし、2014年４月に当社基幹システム「Assist」上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2021年７月に地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」（お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月）の提供を開始いたしました。 ａ 「イージスモード」について＜災害一覧＞ 被災した物件の情報を登録したデータをリアルタイムで社内共有することが可能となります。復旧及びその対応状況等が、ひと目で確認でき、電話やメールでやりとりなく、スムーズな復旧作業を実現しております。 ＜災害マップ＞ 現地技術員は、登録されている災害マップを随時参照・確認しながら、自身のいる場所から最も近い現場に直行することで、迅速かつ効率的に復旧作業を行うことができます。 ｂ 「Ｑサポ」について当社がメンテナンスを担当するエレベーター内には、「Ｑサポ」アクセス用のＱＲコードが記載されたステッカーが貼付されています。突発的な災害時には、利用者自身で当該ＱＲコードをスマートフォン等で読み取っていただき、直接、復旧要請の連絡が可能となります。また、「Ｑサポ」を利用することにより、Googleマップ上で対象エレベーターの設置位置、復旧対応に駆けつける現地技術員の位

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 保守業務保全・リニューアル業務その他合計外部顧客への売上高1,706,8901,583,9104433,291,243

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するのではありません。 (1) 事業に関するリスク ① 競合について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界は、メーカー本体やその系列の専門メンテナンス会社をはじめ、独立系のメンテナンス会社等、大小さまざまな事業者間で競合関係が継続しております。当社としては、優位性を確保すべく、質の高いサービスの提供、良心的な価格設定、ＤＸを活用した遠隔監視サービス等の付加価値の向上等に努めております。しかしながら、競合関係が激化した場合は、受注の減少、価格優位性の低下等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 契約不適合責任について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社がリニューアル工事を実施したエレベーター等の工事実施部分については、一定の保証期間において、当社が瑕疵担保責任を負っており、当該期間中に故障や不具合等が生じた場合は、部品の無償修理及び交換等の対応を行うこととしております。当社は、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理の実施等により、必要な品質の維持に努めております。しかしながら、想定外の当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、瑕疵担保責任の負担が増大し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 昇降機の事故等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、これら昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因して、利用者の人身事故を招く深刻なリスクが存在しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、作業員や外部協力業者を対象とした作業教育の徹底、万が一の事態に備えた損害賠償保険の加入等も行っております。しかしながら、想定外の甚大な災害、利用者による不適切な使用、当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、損害賠償保険金で補填できない損失の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社のエレベーター等の昇降機メンテナンス事業における法定検査に関しては、建築基準法に則り、国家資格である昇降機等検査員（本書提出日現在の当社従業員の資格取得者56名）による適格な検査の実施が義務付けられております。また、エレベーター等のリニューアル(1件当たりの請負金額が税込みで500万円以上)においては、建設業法に基づく機械器具設置工事業に関する許可（有効期限：2030年８月２日）を取得する必要があります。また、建設業法第29条において、不正な手段による許可の取得、役員等の欠格条項に抵触した場合、許可の取消を受ける旨等の許認可取消事由が定められております。当社においては、必要な昇降機等検査員の員数の確保等、法的許認可の欠格要件に抵触しないよう留意するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催、コンプライアンス勉強会の実施等のコンプライアンス活動にも日頃から積極的に取り組んでおります。しかしながら、想定外のコンプライアンス違反が発生した場合、法的許認可の欠格要件に抵触する事象が生じた場合、また、法規制の強化や新たな規制法令が制定された場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の仕入先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、点検に併せて、部品交換等が発生するケースがほとんどでありますが、旧型エレベーター装置に関しては、純正部品等の在庫が枯渇する可能性があり、これらの仕入先も限定的であります。当社においては、適切な部品在庫を確保するとともに、部品の再利用を促進し、さらに海外市場を含めた様々な調達方法を検討して、供給遅延や在庫不足に備えております。しかしながら、想定以上の仕入先の在庫不足及び調達遅延が生じた場合、また、部品の希少化から部品価格が高騰し、そのコストを当社のサービス価格に転嫁できない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は昇降機メンテナンス事業において、ＤＸ化を推進し、年中無休・24時間体制での遠隔監視・対応等の利便性の高いサービスを提供するほか、エレベーター等に関する点検及び保守に関する様々な情報の一元化に取り組んでおります。これらの仕組みは、コンピューターシステムと通信ネットワークで構成されており、当社は、システムの安定稼働、セキュリティ機能の強化、定期的なバックアップの実施等に努めております。しかしながら、想定外の事故や災害等により、システム障害が発生した場合は、エレベーター等の正常な稼働が一時的に困難となり、損害賠償請求の発生、復旧のためのコストの増大のほか、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）エレベーター等の昇降機は、近年の技術の高度化及び多様化を背景として、新たなモデルが開発・製造されております。当社は、国内の主要メーカーが製造するあらゆる機種に対応できるよう、これらの最新モデルに関する技術研究の積極化に努めております。しかしながら、メーカーの技術革新の急速な進展に当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク ① 人財の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社においては、優秀な人財の採用及び育成の強化に取り組んでおります。しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人財を採用できなかった場合、また、人財育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 作業員の労働災害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社の昇降機メンテナンス事業においては、当社作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。当社は、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 顧客情報の漏えいについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。当社においては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における資産は1,680,097千円となり、前事業年度末に比べ363,064千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が14,916千円減少した一方で、現金及び預金が41,360千円、仕掛品が84,678千円、原材料及び貯蔵品が59,000千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債は1,326,837千円となり、前事業年度末に比べ113,137千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が68,954千円、買掛金が6,739千円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が104,206千円、未払金が12,068千円、１年内返済予定の長期借入金が22,591千円、未払費用が19,267千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産は353,259千円となり、前事業年度末に比べ249,927千円の増加となりました。これは、当期純利益147,485千円の計上に伴う繰越利益剰余金の増加に加え、札幌証券取引所アンビシャスへの新規上場時に実施した公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,221千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格の高止まりや人手不足といった構造的課題を抱えつつも、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学的リスクの懸念、世界的な物価上昇、金融・資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大が見込まれます。一方で、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっております。また、設備の経年劣化に起因するリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の高まりも、設備投資を後押しする要因となっております。このような市場環境のもと、当社においては、顧客の経費削減ニーズに配慮しながら、エレベーターやエスカレーターの安全運行、故障対応及び災害時の早期復旧に応えるべく、既存拠点に加え、2024年９月に石垣支店（沖縄県）、同年12月に小樽支店（北海道）を新設し、営業・保守対応エリアの拡充を図りました。これらにより、既存の近隣支店との連携による相乗効果も生まれ、故障対応及び復旧対応のさらなる迅速化を実現しております。また、人財の確保と育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努め、包括契約型点検プランの推進、老朽化設備に対するリニューアル提案等、営業体制の強化整備を行い、安定した収益基盤の確保と着実な成長につなげてまいりました。当事業年度における業務形態別の売上高としては、保守業務については、保守管理契約台数が順調に推移し、売上高は1,783,532千円（前年同期比4.4％増）となりました。また、保全・リニューアル業務については、部品供給停止設備物件に対する提案強化、施工管理体制の見直しに加え、改修需要の高まりも追い風となり、売上高は2,264,585千円（前年同期比42.9％増）となりました。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は4,048,476千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は264,702千円（同88.8％増）、経常利益は262,815千円（同91.1％増）、当期純利益は147,485千円（同98.3%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ41,360千円増加し、563,834千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は50,143千円（前事業年度は389,832千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益262,579千円の計上があった一方で、売上債権の増加による支出189,508千円、棚卸資産の増加による支出143,678千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は15,705千円（前事業年度は14,756千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,950千円、無形固定資産の取得による支出8,940千円の計上があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果得られた資金は6,922千円（前事業年度は233,903千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出196,363千円、新規上場に伴う株式の発行による収入102,442千円の計上があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。 （受注実績）当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第20期事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。受注業務形態の名称当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)保全・リニューアル業務2,451,203129.9657,592139.6合計2,451,203129.9657,592139.6 (注） 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。 （販売実績）第20期事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 受注業務形態の名称当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）販売高(千円)割合(％)前年同期比(％)保守業務1,783,53244.1104.4保全・リニューアル業務2,264,58555.9142.9その他3580.080.9合計4,048,476100.0123.0 (注） 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、見積り、予測については、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績等の状況に関する分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ757,232千円増加し、4,048,476千円（前年度比23.0％増）となりました。 保守業務の売上高につきましては、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、76,641千円増加し、1,783,532千円（前年度比4.4％増）となりました。保全・リニューアル業務の売上高につきましては、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しに加え、改修需要の高まりも追い風となり、680,675千円増加し、2,264,585千円（前年度比42.9％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ541,312千円増加し、2,787,393千円（前年度比24.1％増）となりました。これは主に、保全・リニューアル業務での売上高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機のメンテナンス分野において、安全・安心を最優先とし、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションに掲げ、以下を推進しつつ、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することにより、収益性及び企業価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。・高品質メンテナンスの適正価格での提供・災害時の迅速対応体制の構築・建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの促進 (2) 目標とする経営指標当社は、事業の進捗状況を定量的に把握・分析するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、また、高い成長と収益性を確保するため、売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。さらに、売上高を構成する要素として、保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数についても、重要な指標として捉えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。このような中長期の経営環境において、当社は、継続的な成長を実現するために、以下の経営戦略を実行してまいります。 ① 故障・事故予防の強化による好循環の創出保守業務及び保全・リニューアル業務に万全を期すことにより、昇降機の故障率低減や停止期間短縮、事故防止が図られ、多額な賠償コストを余儀なくされる事故を未然に防止しつつ、当社の営業利益を増大させることにより、ビルオーナー等との間で循環的にWin-Winの関係を構築できるものと考えております。このような顧客利益や信用力の最大化により、以降の当社収益機会の拡大、それらを原資とした人材やシステムへの追加投資につなげるといった好循環の創出を図ります。 ② 多様な提案による収益機会の拡大営業強化による顧客接触機会を拡大し、ビルオーナー等の様々なニーズに対応することにより、収益機会の拡大を図ります。 ③ 顧客ニーズに合致した新たな付加価値サービスの提供以下のような地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」の機能拡張により、顧客の潜在ニーズに対応したサービスを提供します。・ 故障やトラブル、大規模災害時等における迅速な復旧は勿論、現場情報等の有用情報をリアルタイムに共有及び活用することにより、ビルオーナー等が求める必要情報をよりきめ細かく提供・ 個々の物件状況、復旧想定や周辺エリアの情報等を一元化して提供することにより、ビルオーナー等の迅速な意思決定に寄与 ④ 財務基盤の強化上記 ①～ ③の一連の取り組みにより、安定した成長性を実現できる収益構造を構築することで、財務基盤の強化を図ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。これらの事業環境の下、本書提出日現在において、当社が認識する対処すべき主な課題は以下のとおりであり、これらの対応に尽力することが当社の社会的使命であると認識しております。 ① 人財の確保・育成等当社事業の競争力の根幹は、高品質なメンテナンスサービスを提供できる人財であり、それを実現できる人財の確保及び育成、また、外注業者を含めた品質管理の徹底は、極めて重要な課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対処するために、定期的な技術研修や積極的な人財採用活動を継続するとともに、首都圏等の特に採用が困難な事業拠点においては外部委託先も活用する所存であります。また、外注業者を含めた品質管理についても、業務マニュアルの共有及び徹底、当社技術責任者による外注業者の業務状況の巡回確認等に取り組んでおります。 ② 営業の強化当社は、現在、全国47支店及び出張所に展開しておりますが、事業基盤をより強固にするためには、各拠点の営業人員の営業力、また、高品質かつスピーディーな対応力を向上させ、保守契約台数の増加を図ることが重要な課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対処するために、営業人員一人ひとりの営業力や対応力を高めるとともに、各地域で顧客に寄り添った営業スタイルを推進することにより、各地でのシェアを高めていく所存であります。 ③ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実当社が継続的かつ中長期に企業成長を継続し、企業価値の増大を実現するためには、経営や業務の質の向上を図る必要があり、その根幹となるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実は重要な課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対処するために、取締役会における意思決定の充実、社外役員による経営のモニタリングの向上、内部監査の網羅性の向上等に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努める所存であります。また、組織の機能性の向上、適材適所の人員配置、ＤＸ推進を含めた業務フローの最適化等に取り組むことで、内部管理体制の充実に努める所存であります。なお、当社は、現在、研究開発等の先行的コストが軽微であるため、キャッシュ・フロー上及び財務上の懸念・課題は特にありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産30,18615,270 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約（平均）単価と契約数（受注数）であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、成長に応じた株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社は、現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。なお、当社は、剰余金の期末配当については、決定機関を株主総会としております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。