３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる)の計11社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センター、ＪＭトレードセンターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。 株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。2025年７月末現在の店舗数：17店舗 株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」 関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。2025年７月末現在の店舗数：21店舗 株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」 「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。2025年７月末現在の店舗数：64店舗 株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」 「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。2025年７月末現在の店舗数：12店舗 有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業 ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。 株式会社柳田商店が運営する米穀小売業 柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。玄米の集荷から精米、小売店等への販売を一貫して行っております。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化することで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。 （２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」18店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計19店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。 運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ 2025年７月末現在の店舗数：19店舗 イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社 アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム 施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社ニコモール 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1）前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３スーパーマーケット事業売上高 外部顧客への売上高166,9925,339172,331－172,331 セグメント間の内部 売上高又は振替高6991,6952,394△2,394－計167,6927,034174,726△2,394172,331セグメント利益8,5835259,109399,149セグメント資産55,6285,34460,97210,38671,359その他の項目 減価償却費1,9861802,166572,224 のれん償却額22537262－262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,9084294,33854,343 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額1,114百万円及び全社費用1,074百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額10,386百万円は、セグメント間債権債務消去額706百万円及び全社資産11,093百万円が含まれております。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （2）当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３スーパーマーケット事業売上高 外部顧客への売上高180,5585,649186,207－186,207 セグメント間の内部 売上高又は振替高9391,8312,770△2,770－計181,4977,480188,978△2,770186,207セグメント利益9,56859610,165△11710,048セグメント資産61,0865,72366,8095,91272,721その他の項目 減価償却費2,2971822,479542,534 のれん償却額16737205－205 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,8996095,5081555,663 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額1,007百万円及び全社費用1,124百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額5,912百万円は、セグメント間債権債務消去額696百万円及び全社資産6,608百万円が含まれております。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計スーパーマーケット事業減損損失553539616 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計スーパーマーケット事業減損損失107170－277 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計スーパーマーケット事業当期末残高1,200287－1,487 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計スーパーマーケット事業当期末残高1,032250－1,282 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について 当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店される顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供することに努めることで、リスクの最小化を図ってまいります。 (2) 雇用環境について 当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、必要とする人材を確保及び教育するための費用及び時間給単価の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうした環境の中、当社グループは新卒及び中途の正社員採用を積極的に進めております。パート労働者につきましても地域ごとの時間給単価を注視し、適時に採用できるよう努めております。 (3) 自然災害・事故・感染症について当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産や棚卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営環境について 当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を14店舗出店しており、2025年７月期における当社グループの売上高のうち約27.3％が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、積極的な店舗開発により新規出店を加速させてまいります。具体的には年間８～10店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。引き続き店舗開発に注力し、継続的に新規出店を行うことで、他の店舗業態の収益力拡大に努めてまいります。 (5) 新規出店について 当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保することで一過性のコスト等にも対応できるよう、収益性の堅持を図ってまいります。 (6) 法的規制等について 当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システムトラブルについて 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗経費、資材価格等について 当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。 当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した11店舗の売上寄与により、売上高は186,207百万円と前連結会計年度に比べ13,875百万円（8.1％）の増収、営業利益は10,048百万円と前連結会計年度に比べ899百万円（9.8％）の増益、経常利益は10,144百万円と前連結会計年度に比べ825百万円（8.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,457百万円と前連結会計年度に比べ992百万円（18.2％）の増益となりました。 当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業） スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」 関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」14店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」 東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを64店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」 東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業 JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業 柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化と、商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。 店舗の状況としましては、2024年10月に「肉のハナマサPLUS」九条駅前店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」大国町店（大阪府大阪市）、2025年１月に「肉のハナマサPLUS」堀江店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」川崎店（神奈川県川崎市）、２月に「肉のハナマサPLUS」日本橋店（大阪府大阪市）、３月に「肉のハナマサPLUS」京橋店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」千代崎店（大阪府大阪市）、６月に「ジャパンミート卸売市場」春日部店（埼玉県春日部市）、７月に「肉のハナマサPLUS」蕨店（埼玉県蕨市）、「肉のハナマサPLUS」我孫子店（大阪府大阪市）を開店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は114店舗になりました。 当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は181,497百万円と前連結会計年度に比べ13,805百万円（8.2％）の増収、セグメント利益(営業利益)は9,568百万円と前連結会計年度と比べ985百万円（11.5％）の増益となりました。 （その他） その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」 外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。 店舗の状況としまして、2024年11月に「焼肉や漫遊亭」押上店（東京都墨田区）を開店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は19店舗になりました。(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業 イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2025TOKYOステーキ王決定戦」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業 アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」 施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しております「ジャパンミート生鮮館」新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。 当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は7,480百万円と前連結会計年度と比べ445百万円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は596百万円と前連結会計年度に比べ71百万円（13.6％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、12,396百万円（前連結会計年度は17,897百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,641百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額4,079百万円、棚卸資産の増加2,209百万円の一方で、減価償却費2,534百万円、のれん償却額205百万円、減損損失277百万円及び、税金等調整前当期純利益9,866百万円（前連結会計年度比13.4％増）によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,424百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,026百万円（前連結会計年度比43.6％増）及び、定期預金の支出と収入の差による資金の減少1,400百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,718百万円（前連結会計年度比155.4％増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出3,666百万円及び、配当金の支払額1,147百万円（前連結会計年度比7.5％増）、長期借入金の返済による支出753百万円（前連結会計年度比2.2％減）、リース債務の返済による支出451百万円（前連結会計年度比7.9％増）によるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況a 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年７月期から2029年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その重点課題と施策は、以下の通りであります。（重点課題と施策）・積極的な店舗開発を行い新規出店の加速、関西エリアの店舗網拡充、新たなエリアへの出店検討・PB商品・直輸入商品など独自の商品開発を加速させ、スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指す・M＆Aを積極的に検討・商品製造、加工等の内製化の推進（中期経営計画目標数値（連結）） 2029年７月期計画売上高250,000百万円営業利益15,000百万円経常利益15,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益9,100百万円ＲＯＥ10％以上 （４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、 ①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、 ②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、 ③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。 当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。 また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。 ② 店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大 顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。 また、成長戦略として、東京23区内とその郊外、大阪市を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。 b 店舗運営の効率化推進 店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。 ③ 人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。 当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。加えて、JＭトレードセンターでは、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として稼働しております。これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めております。また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。 ② 店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。 ③ ESG・CSRを重視した経営当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産20,96122,768無形固定資産1,9412,210減損損失553107 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定されます。使用価値は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローに基づいて算定されており、将来キャッシュ・フローは、過年度実績、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因等を考慮した予算等を基礎として見積られます。なお、回収可能価額は、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり46円（うち中間配当金22円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の業容拡大の原資として、有効に活用してまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月14日取締役会決議560222025年10月29日定時株主総会決議61124