３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １． (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称主な事業内容会社名化学品事業 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社)昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.日用品事業 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売昭栄薬品株式会社(当社) 土木建設資材事業 グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社) 報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。〔化学品事業〕化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。 化学品事業の系統図は、次のとおりであります。 〔日用品事業〕日用品事業は、当社が行っております。当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。 日用品事業の系統図は、次のとおりであります。 〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業は、当社が行っております。当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。区 分工法の名称概 要地盤改良工法ジェット・グラウト工法 当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。汚染土壌改良の環境改善薬剤汚染土壌のバイオレメディエーションによる浄化剤及びそれを使用した浄化方法当社は、不二製油株式会社と株式会社鴻池組が共同出願した特許権(特許第6674741号)の実施許諾を締結し、浄化薬剤として使用される「大豆ホエイ製品 ソイビオMA」を独占的に販売している。汚染土壌改良の環境改善薬剤酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法当社は、同方法に係る薬剤の製造メーカーである宇部マテリアルズ株式会社と取引基本契約を締結し、重金属の固化・不溶化薬剤の国内販売を独占的に行っている。 土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。 〔参考〕用語の解説用 語解 説油脂脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。天然油脂油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。オレオケミカルパーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。界面活性剤界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。脂肪酸油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の３事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の３事業を報告セグメントとしております。「化学品事業」は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、石油化学製品等の販売を、「日用品事業」は、洗剤、化粧品、各種アイデア雑貨等の企画開発及び販売を、「土木建設資材事業」は、地盤改良薬剤、補修材料、環境改善薬剤等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はあらかじめセグメント間にて取り決めた販売に応じて支払う手数料に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化学品事業日用品事業土木建設資材事業計売上高 顧客との契約から生じる収益22,872,368799,3201,341,17925,012,868－25,012,868 外部顧客への売上高22,872,368799,3201,341,17925,012,868－25,012,868 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,285－－3,285△3,285－計22,875,654799,3201,341,17925,016,154△3,28525,012,868セグメント利益642,60175,0866,629724,318△164,485559,832その他の項目 減価償却費－－－－8,8648,864 (注) １. セグメント利益の調整額△164,485千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△164,485千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化学品事業日用品事業土木建設資材事業計売上高 顧客との契約から生じる収益24,899,279726,6851,295,69826,921,663－26,921,663 外部顧客への売上高24,899,279726,6851,295,69826,921,663－26,921,663 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,179－－3,179△3,179－計24,902,458726,6851,295,69826,924,842△3,17926,921,663セグメント利益又は損失（△）630,30649,670△4,855675,121△170,385504,736その他の項目 減価償却費－－－－9,5939,593 (注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,385千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△170,385千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三洋化成工業株式会社2,799,135化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三洋化成工業株式会社2,799,135化学品事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 取扱商品について当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。当社グループは、引き続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要な取引先との関係について当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約４割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。2026年３月期末における投資有価証券残高は5,597,685千円であり連結総資産額の31.4％を占めており、うち同社株式は同4,293,153千円(連結総資産の24.1％)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は2026年３月期において149,097千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は107,016千円となっております。これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外展開について当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。各国での事業推進に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行っており、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経済環境について当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材確保について当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えております。しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合他社との競争環境について当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりますが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争関係にあります。当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の差別化を図っております。しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替相場の変動について当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクに晒されております。当社グループでは、為替予約等によりリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上債権管理について当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を適切に管理しております。また、一定の条件を充たす取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づき与信限度額の見直しを年次で行っており、不良債権の発生防止に努めております。しかしながら、取引先の財政状態が悪化することにより債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製造物責任について当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 取引先に係る機密情報管理について当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。これらの機密情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その徹底を図っております。しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害・感染症等について当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、さらには仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。そのような場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法規制について当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)により、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権について当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。これらの共同保有の知的財産権がその権利保護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。現時点においては、過去に知的財産権に係る重要

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による世界経済の不確実性やロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、それに伴う資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、為替相場の変動等、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤の生産量・販売量とも前年を若干下回る数量となりました。こうした中、当社グループにおいては、対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は期初は前年の高値から下落しましたが、その後反転し、それに伴い販売価格も比較的高値水準で推移しました。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が26,921,663千円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益が504,736千円（前連結会計年度比9.8％減）、経常利益が725,284千円（前連結会計年度比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が557,061千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、主たる事業である化学品事業が牽引し、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から64,567千円増加した2,163,765千円（前連結会計年度比3.1％増）となり、５期連続で過去最高の数値を達成することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用170,385千円（前連結会計年度比3.6％増）があります。 ① 化学品事業化学品事業におきましては、景気の先行き不安はあったものの、国内外の景気が比較的底堅く推移したことで自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）が堅調となりました。また、原材料価格の高騰等もあり、仕入価格も値上がり、販売価格は１年を通じ、高値で推移し、販売価格の価格転嫁に努めました。その他、顧客のニーズに対応した提案が既存得意先への拡販・拡充に繋がりました。この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は24,899,279千円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は630,306千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。 ② 日用品事業日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節性商品の売行きは好調となりました。ただ、物価高による買い控え等の影響もあり、全体の売行きは低調となり、厳しい事業環境が続きました。この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は726,685千円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益は49,670千円（前連結会計年度比33.8％減）となりました。 ③ 土木建設資材事業土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は特に第３四半期以降、回復基調となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売も、大型プロジェクト（トンネル工事）物件からの販売は堅調となりましたが、その他の物件の販売は低調となりました。この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,295,698千円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント損失は4,855千円（前連結会計年度は6,629千円のセグメント利益）となりました。 〔2026年３月期 セグメント別連結業績〕（単位：千円，％） セグメント区分セグメント別売上高セグメント損益（営業損益） 実績百分比前期比増減率実績利益率前期比増減率化学品事業24,899,27992.58.9630,3062.5△1.9日用品事業726,6852.7△9.149,6706.8△33.8土木建設資材事業1,295,6984.8△3.4△4,855－－全社費用－－－△170,385－3.6セグメント合計26,921,663100.07.6504,7361.9△9.8 （注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)化学品事業23,160,0559.0日用品事業478,690△9.5土木建設資材事業1,175,689△1.9合計24,814,4358.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化学品事業24,899,2798.9日用品事業726,685△9.1土木建設資材事業1,295,698△3.4合計26,921,6637.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三洋化成工業株式会社－－2,799,13510.4 ２．前連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は17,806,225千円（前連結会計年度末比707,828千円増加）、負債は8,390,148千円（前連結会計年度末比227,711千円増加）、純資産は9,416,077千円（前連結会計年度末比480,117千円増加）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は11,527,652千円となり、前連結会計年度末に比べ701,227千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が459,361千円減少した一方で、売上債権が1,063,887千円、商品が74,038千円それぞれ増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は6,278,573千円となり、前連結会計年度末に比べ6,601千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が14,463千円減少した一方で、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が21,996千円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は6,882,072千円となり、前連結会計年度末に比べ283,665千円増加しました。主な要因は、短期借入金が450,000千円減少した一方で、仕入債務が742,019千円増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,508,075千円となり、前連結会計年度末に比べ55,954千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が40,695千円、退職給付に係る負債が15,997千円それぞれ減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は9,416,077千円となり、前連結会計年度末に比べ480,117千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が424,037千円、為替換算調整勘定が47,174千円それぞれ増加したことによるものです。 なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が103,528千円、投資活動の結果獲得した資金が317,133千円、財務活動の結果使用した資金が583,024千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ134,561千円減少し1,452,563千円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は103,528千円（前連結会計年度は171,649千円の資金の使用）となりました。主な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。 ① 経営理念私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。 ② 行動規範一、仕入先には信頼感 市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。一、得意先には満足感自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。一、自分自身は責任感自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。あわせて、資本効率の向上を通じた企業価値向上の観点から、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標の一つとして位置付けており、中長期的にはROE８％以上の水準を安定的に確保することを目標としております。2027年３月期は、中東情勢の悪化による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想されますが、当社グループの連結業績は、売上高27,267百万円（前連結会計年度比1.3％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ6百万円増の2,170百万円（前連結会計年度比0.3％増）を見込んでおります。 主要な経営指標の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円，％） 2025年３月期2026年３月期2027年３月期［予算］ 実績前期比増減率実績前期比増減率予算前期比増減率売上総利益額（連結）2,09911.02,1633.12,1700.3 ROE （連結）6.2－6.1－－－ （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。〔化学品事業〕当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。〔日用品事業〕日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。〔土木建設資材事業〕当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。 （４）経営環境セグメント別の経営環境は、次のとおりです。〔化学品事業〕化学品事業とのかかわりの深い産業用界面活性剤の2025年度の生産量・販売量は米国の通商政策の影響等もあり、生産量・販売量とも前年より若干下回る推移となりました。ただ、当社グループが取り扱う自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。また、2025年度の天然油脂相場（パーム油）価格は、１年を通じ安定した価格で推移し、その他の資源高等もあり、仕入・販売価格は上昇基調となりました。 ※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会） ＜2025年度 マレーシアパーム油価格推移＞（単位：RM/TONNE） 月2025年4月2025年5月2025年6月2025年7月2025年8月2025年9月月平均価格4,3463,8733,9744,1314,3364,365月2025年10月2025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月月平均価格4,3834,0854,0114,0404,0614,390 ※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成） 〔日用品事業〕日用品事業におきましては、当事業が取扱う生活日用品分野では、インフレによる物価高の影響を受け、消費マインドの節約傾向は引き続き強く、事業環境は厳しい状況が続きました。そうした中、洗濯槽クリーナーや用途用脱臭剤等の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節商品の売行きも好調となりましたが、全体の売行きは低調となりました。 〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発表されている令和７年度建設投資見通しは、75兆5,700億円（前年度比3.2％増）となっており、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事においても受注件数は堅調に推移し、工事に使用される材料・添加剤等の販売も堅調となりま

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の 所有（被所有）割合（％）関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主鐵野 磨輝男－－当社相談役（被所有） 直接 11.59－相談役報酬の支払14,760－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社の代表取締役社長及び会長を経験しており、長年のビジネス経験や取引先との信頼関係を踏まえたアドバイスによる経営全般のサポート業務に基づき相談役報酬を決めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の 所有（被所有）割合（％）関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主鐵野 磨輝男－－当社相談役（被所有） 直接 11.55－相談役報酬の支払18,240－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社の代表取締役社長及び会長を経験しており、長年のビジネス経験や取引先との信頼関係を踏まえたアドバイスによる経営全般のサポート業務に基づき相談役報酬を決めております。

(重要な会計上の見積り)（貸倒引当金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金6,9467,091 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来に発生する売上債権や未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を設定しております。一般債権については、債権額に貸倒実績率を乗じて算定しております。使用する貸倒実績率は、当期以前の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値を採用しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高について債務者の財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかし、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループの重要な契約は次のとおりです。 相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎自動更新

３ 【配当政策】当社グループは、長期的な視野に立ち、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については株主の皆様に安定した配当（累進配当）を継続して実施していくことを基本方針とし、１事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の１回としております。剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、過年度における１株当たり配当額を基礎に、親会社株主に帰属する当期純利益に対して25％以上の配当性向を目標としており、１株当たり当期純利益（連結・個別）、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいります。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資をして株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり41円の普通配当と2026年３月に上場10周年を迎え、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり５円の上場記念配当をあわせた１株当たり46円の期末配当を、2026年６月25日開催予定の第66期定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、28.2％となります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月25日定時株主総会決議（予定）157,521千円46円00銭