３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社７社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並びに酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、ＯＥＭ製造事業、不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。 事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分主な事業内容主要な会社小売事業 化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」、「＆ｌｕｌｕ」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。 ・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」を展開しております。生活雑貨、家具、アパレル等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。 ・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃え、「アスリーツカジュアルアレックス」では、アウトドアブランドを中心にアパレル、シューズ、バッグ等を展開しております。「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」では、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えし展開しております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。 ・ホームキーパーユニット圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」では、国内外メーカーの万年筆や重厚なシステム手帳といったアナログ時代からの代表的な文房具から、近年のＩＴオフィスやモバイル機器に対応した周辺商材まで幅広く取り揃え、お客様のニーズにお応えしております。 ・アルコユニット国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店を日本全国に複数店舗展開し、何種類ものウィスキー樽からの量り売りや試飲を行う等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス 生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売事業・ＥＣユニット国内外の化粧品、香水やウイスキー等の酒類、日常をより楽しく機能的に過ごせる生活雑貨、こだわりを持ってセレクトしたキッチンツール等を無店舗（ＥＣ）にて販売しております。アクサスノースカンパニーハイブリッジアクサスリテール 区分主な事業内容主要な会社卸売事業及び蒸溜所事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。 ・蒸溜所事業神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成等・見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。アクサス・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。ウォールデコ・ＯＥＭ製造事業サプリメント、化粧品の企画、デザインを手掛け、ファブレスにてオリジナル製品やＯＥＭ生産を行っております。ＧＩＶＥＲＳ不動産事業不動産事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等（土地を含む）の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。アクサスその他保険代理業ＡＣサポート 事業系統図は次のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に準拠した方法であります。 なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 小売事業卸売事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,989,2473,076,751－11,065,999その他の収益－－651,226651,226外部顧客への売上高7,989,2473,076,751651,22611,717,226セグメント間の内部売上高又は振替高498,684384,8954,542888,122計8,487,9323,461,646655,76912,605,348セグメント利益60,55781,178249,264391,000その他の項目 減価償却費225,36460,82063,380349,564 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,48911,067,488－11,067,488その他の収益－651,226－651,226外部顧客への売上高1,48911,718,715－11,718,715セグメント間の内部売上高又は振替高－888,122△888,122－計1,48912,606,837△888,12211,718,715セグメント利益1,322392,323△377,74114,582その他の項目 減価償却費－349,56439,988389,553（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 小売事業卸売事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,362,6784,083,329－11,446,007その他の収益－－686,686686,686外部顧客への売上高7,362,6784,083,329686,68612,132,694セグメント間の内部売上高又は振替高513,914348,9054,296867,116計7,876,5934,432,234690,98312,999,811セグメント利益154,45273,798261,244489,495その他の項目 減価償却費207,32764,73467,185339,247 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,51211,447,520－11,447,520その他の収益－686,686－686,686外部顧客への売上高1,51212,134,207－12,134,207セグメント間の内部売上高又は振替高－867,116△867,116－計1,51213,001,323△867,11612,134,207セグメント利益390489,886△324,984164,901その他の項目 減価償却費－339,24725,961365,209（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△324,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額25,961千円は、全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産事業計その他全社・消去合計減損損失24,127－－24,127－－24,127 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産事業計その他全社・消去合計当期償却額35,220988－36,209－－36,209当期末残高493,09112,363－505,455－－505,455 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産事業計その他全社・消去合計当期償却額35,2204,482－39,703－－39,703当期末残高457,87160,293－518,164－－518,164 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）競合について当社グループの小売事業は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替リスクについて 当社グループの卸売事業及びＥＣ事業は商品を海外から輸入しており、取引通貨は円以外にも米ドル・ユーロ等の通貨があり、急激な円安の進行や、円安が長期的に推移した場合、実質的な仕入価額が上がるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があり、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。 （３）気候条件・災害等について 当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）関連法令等について 当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）金利・金融市場の動向 当社グループは、当連結会計年度末日現在において12,081百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）財務制限条項について 当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）減損会計の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報管理について 当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地政学リスクについて米中をはじめとする２国間関係やロシア・ウクライナ及び中東情勢を巡る多国間関係等、国際的な地政学リスクが高まり、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により、世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、令和６年９月、世界各地の蒸溜所にて製造された商品や、1,000種類以上のウイスキーを取り揃えた山城ＷＨＩＳＫＹ（徳島県徳島市）をオープンし、同年10月、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り扱う＆ｌｕｌｕ長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市）及びウイスキーの量り売り用熟成樽とアンティーク家具を什器として、国内外のウイスキーを取り揃えた長崎Ｓ.Ｃ.ＷＨＩＳＫＹ（長崎県長崎市）を長崎県に初出店いたしました。同年同月、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的で、同年８月に閉店したチャーリー藍住店（徳島県板野郡）を、各店舗への配送やＥＣ販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。また、同年11月、アレックススポーツブルメール舞多聞店（神戸市垂水区）において、施設の２階から通行量が多く見込める１階に移転し、リニューアルオープンいたしました。また、同年同月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォートラソラ札幌（札幌市白石区）を北海道に初出店いたしました。その一方で、同年９月、青山ＷＨＩＳＫＹ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃ Ｂａｒ２０２１（東京都渋谷区）及びデコールグリーン万代倉庫（徳島県徳島市）を閉店いたしました。同年12月、アパレルやシューズ・バッグ等、アウトドア商品を中心に取り揃えたアスリーツカジュアルアレックス六甲アイランド店（神戸市東灘区）をオープンいたしました。また、同年同月、９種類のウイスキーの原酒の量り売りや世界各地のウイスキーを500種類以上取り揃えた自由が丘ＷＨＩＳＫＹ（東京都目黒区）をオープンし、令和７年１月には、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り揃えたアレックスコンフォート六甲アイランド（神戸市東灘区）をオープンいたしました。一方で、同年同月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）を閉店いたしました。同年４月、プラザアレックス日比谷シャンテ（東京都千代田区）において、施設の３階フロアに位置する店舗を、女性の美と健康をテーマに取り組んでいる同施設の地下１階フロアに移転し、リニューアルオープンいたしました。同年５月、使い勝手の良い生活雑貨と、世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートカメイドクロック（東京都江東区）をオープンいたしました。一方で、同年６月、定期建物賃貸借契約満了によりアレックスコンフォートチャーリーサザンモール六甲（神戸市灘区）、同年８月、契約期間満了によりプラザアレックス日比谷シャンテを閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。また、令和６年10月１日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ＧＩＶＥＲＳ（以下、「ＧＩＶＥＲＳ」という）の全株式を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。ＧＩＶＥＲＳの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることができ、売上の拡大を図るとともに、オリジナル商品の展開をすることにより利益率の向上が出来ております。また、ＧＩＶＥＲＳの所有する商品を当社グループにて取り扱うことにより、売上の拡大を図ることが可能となり、加えて、ＧＩＶＥＲＳが所有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながることとなり、ＧＩＶＥＲＳを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与しております。また、令和７年７月18日、アクサスが不動産事業の更なる高収益化を目指し保有しておりました一部物件（神戸市中央区）につきまして、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,134百万円（前期比3.5％増）、営業利益164百万円（前連結会計年度は、営業利益14百万円）、経常利益３百万円（前連結会計年度は、経常損失102百万円）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（前期比605.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a) 小売事業小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、美容室専売品のヘアートリートメント等プレミアムヘアケア商品の販売が順調に推移した一方で、上位ブランドメイク商品の供給不足等による影響でメイクカテゴリーの販売が苦戦いたしました。ライフスタイルユニットでは、スタイリッシュで機能性に優れたバッグカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、バスカテゴリー等の販売が苦戦いたしました。アスレユニットでは、スポーツバイクや付属のパーツ、ギアの販売が好調に推移した一方で、前述のアレックススポーツブルメール舞多聞店において、移転・リニューアルのため、令和６年７月から11月まで一時休業した影響により売上が減少いたしました。ホームキーパーユニットでは、超高密度刺繍ブランドの刺繍ワッペンキーホルダーや立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移した一方で、専門文具等筆記具の販売が苦戦いたしました。アルコユニットでは、ジンやウォッカ等スピリッツ類の販売が好調に推移した一方で、仕入価格の高騰に伴い販売価格を見直した影響で、ウイスキーやワイン等の販売が苦戦いたしました。ＥＣユニットでは、国内ブランドのコスメや消臭・抗菌効果の高い消臭パウダー等の販売が好調に推移した一方で、シャンパンやワイン、ウイスキー等の販売が苦戦いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は7,876百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は154百万円（同155.0％増）となりました。 (b) 卸売事業卸売事業につきましては、円安による仕入れ価格の高騰や生活必需品、その他商品の値上げ等の影響により、主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。消費の変化に対応し、家飲み需要や少しいいものを求める消費者に向けた商材の開発強化に取り組むとともに、営業面においては、新たなチャンネルに向けての新規顧客開拓の強化や、既存顧客に対する需要喚起の営業活動を実施いたしました。六甲山蒸溜所においては、幅広い消費者にアプローチすべく、ハイボール缶を開発、発売し、消費者が身近な買い場として利用するコンビニエンスストアや食品スーパーにて販売を開始することにより、六甲山蒸溜所ウイスキーブランドの認知度を高めました。また、海外市場においても、販売協力企業とともに販売の足掛かりとして着実に成果を上げつつあります。しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。これらの結果、当セグメントの売上高は4,432百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は73百万円（同9.1％減）となりました。 (c) 不動産事業不動産事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は690百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は261百万円（同4.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、小売事業、卸売事業、蒸溜所事業、不動産事業の４事業にて構成されております。小売事業においては、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図ってまいります。卸売事業及び蒸溜所事業においては、長引く円安に対応すべく、国内マーケットのみならず、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に一層注力することにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図るとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販することにより、売上・利益の確保に取り組んでまいります。不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しに取り組むことにより、不動産事業への転換がより合理的である施設については、不動産事業に転換を図っていくことにより安定した収益を確保するとともに、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。引き続き良好な不動産マーケットにあり、収益が見込める物件については投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。また、積極的にＭ＆Ａ案件を検討することにより、既存事業の更なる成長や新たな事業基盤の獲得を目指してまいります。 ① 小売事業 出店戦略 当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、北海道・首都圏・中部・近畿・九州地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズにあわせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズにあわせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。 また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力あるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。 ② 卸売事業 商品戦略・販売戦略 海外サプライヤーとの関係強化により、多品種小ロットによる豊富な品揃えに加え、他社で取り扱っていないレア商材を様々な国から取り寄せることにより、国内マーケットのシェア拡大を図ってまいります。また、長引く円安に対応すべく、海外サプライヤーと連携し、自社オリジナルブランドの商品開発を積極的に行うことにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図ってまいります。 ③ 蒸溜所事業 製品戦略・販売戦略 近年ウイスキーの世界市場は拡大しており、なかでも海外で権威のある賞を受賞したのをきっかけに、世界で注目されるようになったジャパニーズウイスキーの需要は今後ますます増えていくと思われます。そこで六甲山蒸溜所において、六甲の天然水を使用して製造した六甲山ピュアモルトウイスキーを高付加価値ブランドとし、国内マーケットに浸透させるとともに、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に積極的に取り組み、幅広く輸出展開していくことで、蒸溜所事業の更なる事業拡大を図ってまいりたいと考えております。 ④ 不動産戦略 保有している施設において、人口減少エリアにおける需給バランスの変化に伴い、飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ることにより安定した賃貸収入確保への切り替えを検討してまいります。また、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として積極的に仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。加えて、所有不動産においては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を検討してまいります。引き続き、中核都市においては、良好な不動産マーケットにあり、且つ収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。 ⑤ ＩＴ及び顧客購買データの活用 インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジからも消費者の消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 （４）経営環境国外においては、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高騰や生活必需品の値上げ等により、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。当連結会計年度におきましては、主として小売事業においては、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したことにより売上総利益は増加しましたが、輸入卸売事業において、為替市場の中長期的な円安に対応すべく、アセアン諸国を中心とした輸出事業への取り組みにより海外販路の開拓に取り組みましたが、当連結会計年度におきましては、長引く円安の影響により仕入れコストが上昇したこと等により売上総利益は減少いたしました。不動産事業において、一部所有不動産において、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を実施したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。翌連結会計年度（令和８年８月期）におきましては、小売事業においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待されることや、卸売事業においては、積極的な海外販路の開拓に取り組むとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販してまいります。また、不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しを実施するとともに、良好な不動産マーケットにある不動産物件に対し、積極的に投資検討を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、着実に利益を計上することにより自己資本を積

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） 当社グループ（当社及び連結子会社）で計上される有形固定資産（5,845,750千円）及び無形固定資産（ソフトウエア77,125千円、のれん518,164千円）は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産又は資産グループにおける回収可能価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額等を基にした正味売却価額又は共通部門である全社費用を配賦した店舗ごと及び物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローを、当該店舗及び物件の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もった使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、予算に基づいており、収益については、実績を参考とし、費用については、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に取り組む仮定としております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （のれんの評価） 企業結合により取得したのれん（518百万円）は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。 なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式取得（孫会社化）に係る株式譲渡契約 当社は、令和６年９月１８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスが、ＧＩＶＥＲＳと株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （２）経営指導に関する契約 当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。 また、令和５年９月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとノースカンパニー及びハイブリッジとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。 そして、令和６年10月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとＧＩＶＥＲＳとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。 （３）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 （４）不動産売買契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約金額物件引渡日アクサス内国会社１社（非上場）令和６年９月６日土地及び建物の譲受796,663千円令和６年９月27日アクサス個人令和６年９月17日土地及び建物の譲受2,400千円令和６年９月17日アクサス内国会社１社（非上場）令和６年10月31日土地及び建物の譲受213,206千円令和６年12月３日アクサス内国会社１社（上場）令和７年１月31日建物の譲渡6,000千円令和７年２月３日アクサス内国会社１社（非上場）令和７年２月19日土地及び建物の譲受424,400千円令和７年３月31日アクサス内国会社１社（非上場）令和７年５月30日土地及び建物の譲渡2,850,000千円令和７年７月18日アクサス内国会社１社（非上場）令和７年９月２日土地及び建物の譲渡485,000千円令和８年６月30日（予定）（注）契約金額には、消費税等は含まれておりません。 （５）資金借り入れ契約会社名相手方の名称契約締結日借入金額借入期間借入日アクサス株式会社徳島大正銀行令和６年11月19日176,000千円25年令和６年12月３日アクサス株式会社伊予銀行令和７年３月24日250,000千円25年令和７年３月31日

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を検討してまいります。当連結会計年度の期末配当につきましては、業績動向、財政状態及び今後の事業投資を総合的に勘案し、１株当たり２円00銭（普通配当２円00銭）とさせていただき、次期の配当金につきましては、１株当たり２円00銭（普通配当２円00銭）の配当を決定しております。内部留保資金につきましては、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議株式の種類配当の原資配当の総額１株当たり配当額基準日効力発生日令和７年10月14日普通株式利益剰余金60百万円2円令和７年８月31日令和７年11月６日取締役会（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。