３ 【事業の内容】当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。ウェルネス産業の一領域であるフィットネス市場において「人生を、愛そう。」を合言葉に、女性向けのブティックスタジオ（特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態）の運営を主たる事業としております。女性たちがもっと自分を好きになり、自分らしく生きられる場を提供したいという思いから、社員の女性割合は99%、さらにインストラクターを主に正社員で雇用しています。スタジオでは、当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感したエンゲージメントの高いインストラクターが、約8.3万人（2026年３月時点）の月額契約会員に対してココロが動くエクササイズを通して、女性たちの人生に寄り添う体験価値と、女性の美と健康をサポートする機能価値を提供しております。なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、ブランド別に記載しております。 (1) ブティックスタジオ事業の概要 ① ブティックスタジオ事業の内容ブティックスタジオとは、特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態を指します。日本のフィットネス市場は、1960年代にスイミングや体操のスクールがスタートしたことを皮切りに、1980年代に「総合型スポーツクラブ型」が展開されました。月額会費を払うことでジムやプール等の設備を自由に使うことができる、というのが特徴です。その後、2000年代にインターネットの普及やフィットネスに対する嗜好性やニーズが多様化するにつれてフィットネス市場も多角化が進み、新たに「ブティックスタジオ型」が生まれました。それ以降、ブティックスタジオ型を中心に新規参入が活性化し、フィットネス人口は拡大基調にあります。当社はブティックスタジオ型の中でも「グループレッスン形式」の店舗を展開しております。グループレッスン形式においては、会員に月に一定回数のレッスンを受講できる月額会費制のプランを提供しております。レッスンは１コマ45分から60分で設定されており、内容は強度やコンテンツの異なる多様なレッスンで構成され、会員は自身で希望する時間・レッスンを選択し、受講できます。 ② ブティックスタジオ事業の特徴当社は「小規模×グループレッスン形式」の店舗を展開しておりますが、そのビジネスモデルは以下の特徴を有しており、高収益を実現しております。 ・小規模投資で早期回収 ブティックスタジオ型は、総合スポーツクラブ型に比べて、少額の初期投資で高い投資効率を実現し、小規模故に固定費（人件費・賃借料・水道光熱費等）が低いことで損益分岐点は低く、効率的な運営を実現しております。また、他ブランドへのリニューアルが容易で撤退コストが低い故に出店ハードルが低いこと、小商圏での出店も対応でき、スピーディに出店を実現しております。 ・グループレッスンの効率的な運営 グループレッスンは、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時提供する形態をとっております。そのため１人のインストラクターが１人の会員に提供するパーソナルサービスと比べて、売上高に対する人件費率を抑えられる特徴があります。また、当社の店舗は、１店舗あたり65～80坪程度と比較的小規模となっております。メインとなるレッスンスタジオに更衣室・パウダールームを併設し、必要最小限にスペースを活用することで店舗運営の効率性を向上しております。 当社は、このようなビジネスモデルを直営形態で展開しております。ブティックスタジオ事業は、月額会費制によるサブスクリプション型の収益構造を有しており、売上高は１店舗あたり会員数×会員単価×店舗数により算出され、コストは主に店舗の賃借料とインストラクターの人件費等で、主に固定費で構成されます。それ故、開店から軌道に乗り会員数が増加するにつれて、高い収益性を実現できます。 (2) ブランド展開当社のブティックスタジオ事業においては、お客さま一人ひとりが自身の嗜好に合ったスタジオやレッスンを選ぶことができるように、複数のブランドを展開し、以下の特徴を有しております。 ① 顧客層・ニーズ・トレンドへの多面的な対応当社の事業は、F１層・F２層・F３層（※）の女性向けに特化したサービスを提供しております。女性のフィットネスに対するニーズや嗜好は、仕事とプライベートの充実のため比較的アクティブなフィットネスを求めるレイヤーから、子育てとの両立、介護との両立、年齢を重ねてシニアになるまで、ライフタイムにより変化が生じます。このようなライフタイムによる変化に加えて、女性の嗜好も多様化しているため、女性目線できめ細かく対応すべく多彩なブランドを展開することで、幅広い女性のニーズに応えることができます。 ＜用語解説＞※ F１層・F２層・F３層とは、マーケティングにおけるターゲット区分の略語であります。一般的には F１層は20～34歳の女性、F２層は35～49歳の女性、F３層は50歳以上の女性を指します。 ② 複数ブランドを創出・再現する仕組み複数ブランドを展開するにあたり、創業以来社内で培ってきたユーザー視点でのブランド開発・育成・事業化の体系化と、それを自社で内製化し運用する組織・機能を強化していくことが、ブランド創出精度の向上を可能にしております。海外トレンドをいち早くキャッチし、国内のニーズに合わせカスタマイズをして導入する等、機動的なブランド展開を行っております。ブランド展開に際しては、トレンドに合わせて店舗改装する柔軟性や、あるブランドのインストラクターを他ブランドへの転換を可能とするインストラクターのマルチ化と採用の一元化、また、全店舗で商品を販売することで調達コストの最適化及び効率的な販売体制を整備、店舗オペレーションの標準化、マーケティング投資の費用対効果の向上等によりコストの軽減を可能にしております。 ③ 独自の体験価値提供当社では、複数ブランドを展開しておりますが、全ブランド共通の体験価値を店舗に通う会員に提供しております。体験価値は以下のコンテンツで構成されますが、それぞれに磨きをかけて会員とのエンゲージメントを向上してまいります。 ・場所づくり 女性のライフタイムに合わせたブランドごとのファッショナブルなスタジオを提供しています。属性に合わせたブランド空間、プログラムに合わせた大音量の音楽や照明などにより、日常生活の中では体験できない没入感を生み出す空間を提供します。 ・コミュニティ スタジオに通う会員とインストラクターのコミュニティ形成に力を入れています。同じ目的を共有するスタジオでは、伴走するインストラクターがグループでの一体感醸成を牽引しているほか、各種イベント企画を積極的に行うことでコミュニティを熟成させております。 ・ココロが動くレッスンプログラム 当社のレッスンは、会員に飽きさせないように目的に合わせたバラエティ豊かなプログラムで構成されております。季節ごとに変化する女性の身体に合わせて、クオリティの高いレッスンプログラムをカスタマイズしているほか、最新のトレンドを取り入れた多様なレッスンを継続的に企画・提供しております。 (3) ブランドの概要当社は、「ロイブ（loIve）」及び「ピラティスK（pilates K）」を軸に、2026年３月末時点で５ブランド・200店舗を展開しております。各ブランドの概要は以下のとおりであります。 ① ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」LOVE「愛」の中に、I「私」がいる。「もっとわたしを好きになる」をテーマにした女性専用ホットヨガスタジオです。温度38度・湿度65%の環境でホットヨガを通じて、自分自身のココロとカラダにゆっくりと向き合える時間を提供しております。定番のヨガはもちろん、暗闇エクササイズ「Beat Drum Diet」や相撲の動きを取り入れた「SUMO YOGA」など、楽しくカラダを動かせるプログラムが充実しております。 ② マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」身体をリフォームするという意味をもつピラティス専用マシン「リフォーマー」を使用し、習慣化している身体の使い方を修正し、インナーマッスル（深層筋）を鍛えることで年齢を重ねても美しく在りたい女性の生き方を叶えるスタジオです。ピラティス＝「地味・きつい」のイメージを完全に払拭するカジュアルかつお洒落なスタジオで、グレーを基調とした大人の女性に向けたシンプルな内装、音楽に合わせて無理なくボディメイクを楽しむ空間です。プライベートレッスン等、高価格で敷居が高いマシンピラティスを手軽に楽しむことができます。 ③ サーフエクササイズスタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」米国西海岸をイメージさせる店内と、夏のビーチの気温に合わせたスタジオでは、海に行けない多忙な女性が都会の真ん中でサーフトリップを楽しむことができます。不安定なバランスボードの上で、アップチューンの音楽にあわせて体幹を鍛えるサーフエクササイズで、楽しくシェイプアップすることができます。 ④ グループマシン筋トレスタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」ファンクショナルマシン（身体の機能向上を目的としたトレーニング器具）を使ったグループ筋トレスタジオです。NYテイストの暗闇スタジオに、真っ赤なライトと爆音サウンドで没入感を演出しております。通常高価格のパーソナルで行うトレーニングを、グルー

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業に関するリスクについて ① 市場環境及び競合について（顕在可能性：中、影響度：大、発生時期：長期）フィットネス市場では、コロナ禍を経て個人の健康や運動への意識の強まりや、顧客ニーズの多様化、海外トレンドの流入等により、フィットネスの施設数が増加しております。このような事業環境のもと、当社では女性のライフタイムをカバーするブランド展開や、200店舗（2026年３月末時点）の出店を通して培ってきたスタジオの店舗運営、インストラクターを正社員として採用することでクオリティの高いレッスンそして独自の体験価値の提供などにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後競合状態がさらに激化した場合、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗出店について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社は、予め一定以上の集客を見込める商業施設や駅前の繁華街等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、出店候補地を選別した上で、決定しております。しかしながら、出店候補地の探索に想定外の時間を要するような場合、出店希望物件の賃貸借契約条件が計画と異なった場合、出店後集客が計画どおりに進まなかった場合、会員からの会費未納が増加した場合等により収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は賃貸形態による出店を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期建物賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社は、顧客管理業務、勤怠管理業務、経理業務等で情報システムを活用しております。また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託会社と連携しながら、保守管理を行っております。しかしながら、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社の事業は、日本全国に店舗を展開しており、取引先も全国に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等リスク低減に努めております。 ⑤ 感染症について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）感染症の拡大または予防のための外出自粛、店舗の休業、営業時間の短縮、感染症の発生に起因したレッスンの中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込み等が起きた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社は従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。 ⑥ 風評について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、口コミ・インターネット上の掲示板・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社への信頼が損なわれる可能性があります。当社では、定期的にモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応等をリスクマネジメント規定に則り実施し、影響の極小化に努めています。しかしながら、即座に拡散されブランドやサービス等の否定的な風評が流布した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務に関するリスクについて ① 有利子負債について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社では、新規出店にかかる施設入居のための保証金、店舗内設備工事及び器具備品等の資金について、資本コストを勘案して主に金融機関からの借入で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は3,569百万円、自己資本比率は25.6％であります。今後、新規出店に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されますが、収益性の向上を図ることによって蓄積する内部留保資金を設備投資に充当しながら、有利子負債の金額を適切な水準に保つ方針であります。しかしながら、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損・評価減等について（顕在可能性：大、影響度：中、発生時期：短期）当社は店舗に係る固定資産を保有しております。出店においては、投資回収計画を検証し、出店の判断を行っております。また、出店後も継続的にモニタリングを行い、外部環境の変化に対して競合他社との差別化やマーケティングの強化及び業務効率化など適切に対応し、収益性の向上と経費の抑制に努めております。しかしながら、店舗の収益性低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合は減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 保証金について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は店舗等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。差入れに際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、保証金の一部又は全部が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスクについて ① 個人情報について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社のブティックスタジオ事業は会員制を採用しているため、会員の氏名、住所等の個人情報をお預かりしております。個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 消防法について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社が運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばないように、防火対策についてはマニュアルを整備するとともに定期的に消防訓練を行い、法令遵守に努めております。法改正への対応及び行政上の指導について必要な改善及び届出をしており、その後も継続的に運用しております。しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービスの安全性について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：短期）当社が運営する店舗では、安全衛生方針に従って安全衛生管理の研修を受けたインストラクターがレッスンを運営しており会員が安心して受講できるように十分配慮しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商標について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は展開するブランドの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で 必要に応じて商標の登録及び維持管理することで、当社のブランド価値を担保しております。弁護士などの専門家の意見を十分に聞きながら検討しております。しかしながら、第三者が類似した商標を使用する等、当社のブランド価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟等について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は、事業活動の遂行過程において、当社の役職員や取引先、会員との予期せぬトラブル、訴訟等が発生し、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。本

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産合計は、新規出店を増加したこと等により前事業年度末に比べて1,272百万円増加し、9,164百万円となりました。流動資産は、売掛金が増加したこと等により前事業年度末に比べて15百万円増加し、2,934百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が969百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて1,257百万円増加し、6,230百万円となりました。負債合計は、借入金が185百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて564百万円増加し、6,819百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金が343百万円増加したことにより前事業年度末に比べて708百万円増加し、2,345百万円となりました。 ② 経営成績の状況2026年３月期（以下、「当事業年度」）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に、賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社が属するフィットネス業界は、総合型（プール、ジム、スタジオを兼ね備えたフィットネススタジオ業態）とブティック型で構成されます。過去20年にわたり、ブティック型を中心に新規参入が活発化し、市場規模は拡大傾向にあります。顧客ニーズの変化や嗜好の多様化に応じて、総合型からブティック型にトレンドがシフトし、新業態やブランドの参入を契機にフィットネス人口が広がり、市場は拡大基調にあります。コロナ禍で一時停滞したものの、人々の健康志向の高まりや高齢化により、海外市場との比較も踏まえると、市場拡大のトレンドは継続すると見込んでおります。 このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る。」をミッションとし、女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営しており、2026年３月末現在で日本全国に200店舗を事業展開しております。当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。また、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴です。このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性が実現できるビジネスモデルとなっております。当事業年度は、拡大するピラティス市場でのシェアを最大化するために、ピラティスKを45店舗出店しました。また、当社のオリジナルブランドである「アンドフィット（＆Fit）」シリーズのプロテイン（マンゴーヨーグルト味）等の新商品を投入し、スタジオ運営に加えて、お客様がレッスンと組み合わせて効果が得られるような商品販売の拡大に取り組みました。以上の結果より、当事業年度における売上高は11,421百万円（前年同期比34.5％増）、売上総利益は4,095百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は722百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は642百万円（前年同期比31.0％減）、当期純利益は343百万円（前年同期31.4％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より362百万円減少し1,158百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増加要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、848百万円となりました。これは主に税引前当期純利益555百万円に、減価償却費等の非資金項目、売上高の伸長に伴う売上債権の増加額284百万円及び契約負債の増加額281百万円等の営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,753百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,498百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、543百万円となりました。これは主に新規出店費用の調達等に係る借入れによる収入950百万円、長期借入金の返済による支出764百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績及び受注実績該当事項はありません。 ｂ 仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ブティックスタジオ事業426,548104.1合計426,548104.1 ｃ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ブティックスタジオ事業11,421,005134.5合計11,421,005134.5 （注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る分析当社の資金需要のうち、投資を目的とした資金需要は店舗の設備投資等によるものであり、運転資金需要は、店舗スタッフの人件費や店舗賃料等の店舗運営費のほか、販売費及び一般管理費等であります。設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によって行っており、運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。財務諸表の作成に際し用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社のパーパスは、私たち自身が「自分を愛し、輝く女性」を体現すること。そして、私たちが提供する事業を通じて、「自分を愛し、輝く女性を創る。」を実現することとしております。当社のパーパスに共感した社員が創る店舗という場所で、ブティックスタジオという事業を通して、自分を感じる時間、自分に自信をつける時間、前向きになる時間を提供しています。そして、その体験価値に、女性の悩みに寄り添った機能的価値を組み合わせ、スタジオにいらっしゃるお客様が心も身体も、もっと自分を愛するコミュニティ「Wellness place（ウェルネス・プレイス）」として、人々（女性たち）がウェルビーイング（※）に生きる社会の実現に向けて貢献してまいります。このパーパスにたどり着いたのは、お客様から頂いた「ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥ（旧社名）で働く女性は、皆いきいきと笑顔で輝いている」といった言葉がきっかけです。当社ではパーパスの実現に向けて、独自の人材採用・育成を強化しています。事業運営を担う社員に対してパーパスを浸透させるだけでなく、会社と社員個人のパーパスの重なりを大きくすることで、エンゲージメントの高い組織の構築を目指しています。 ＜用語解説＞※ ウェルビーイング（Well-being）とは、Well（よい）とBeing（状態）が組み合わさった言葉で、 「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念を指します。 (2) 経営環境当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。世界のウェルネス産業の市場規模は、2022年時点で5.6兆米ドルとなり、2027年までに8.5兆米ドルに達すると予測されております（出所：Global Wellness Institute「2023 Global Wellness Economy Monitor」）。日本においても、ウェルネスという枠組みでは算出されておりませんが、ヘルスケア産業（健康保持・増進に働きかけるもの）の市場規模は、2020年時点で10.3兆円となり、2025年に12.5兆円になると推計され（出所：経済産業省「令和３年第１回新事業創出WG事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」）、今後も拡大することが見込まれています。当社が運営するブティックスタジオ事業は、ウェルネス産業の一分野であるフィットネス市場に属しております。国内におけるフィットネス市場は、コロナ禍まで継続して成長し2019年時点で4,939億円に達しました（出所：株式会社クラブビジネスジャパン「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年度版」）。コロナ禍で一時的に落ち込みましたが、2025年には5,389億円まで回復（出所：同「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2025年度版」）しております。 (3) 経営戦略当社はこのような経営環境の下で、収益性の高いグループレッスン型のビジネスモデルとマルチブランド戦略での成長性をもって事業を展開し、他社との競争優位性を確保できるよう努めております。 ① ピラティスKの出店による事業拡大当社が展開する「ピラティスK」が属するマシンピラティス市場は、日本において店舗数が拡大基調にあります。当社では、首都圏/近畿圏/政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。インストラクターの育成やブランディングを強化し、会員から支持をいただくブランドとして育成する方針であります。 ② ロイブの安定した事業成長 当社が展開する「ロイブ」が属するホットヨガ市場は既に広く女性に認知され、全国に店舗が展開されている確立期にあります。当社では、生活商圏に適した出店を進め、事業を着実に拡大する方針です。当社の強みである独自のコンテンツを開発し会員とのエンゲージメントを強化するとともに、エリアでの認知を拡大しコミュニティを形成、地域に根付いたブランドとして育成する方針であります。 ③ 物販拡充での会員単価向上 当社は、店舗での会員とのエンゲージメントを基盤に、女性が共感する商材の販売を展開しております。レッスンの提供を通じて女性の体と運動の関係を熟知した全国のインストラクターが、スタジオを販売拠点として活用し、物販を拡充することによって会員単価を向上していく方針であります。 ④ HR事業の事業化ブティックスタジオ事業で培った人財育成プログラムを、当事業年度より「ミッションズ（Mission’S）」としてサービス提供を開始しました。収益源の多様化を図るとともに、ノウハウをサービスとして社会に還元することで、女性たちのエンパワーメントを高め、パーパス実現のさらなる加速と、すべての女性が自分らしく活躍する真の女性活躍社会へ挑戦する方針であります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模を拡大しつつ、収益性と成長性を向上していくことが企業価値の拡大に寄与すると考えております。事業拡大については、店舗数及び会員数を経営上の重要な指標としております。収益性については、経営が効率的に行われているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。成長性については、顧客を獲得しているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の重要な指標としております。なお、当社が重視している指標の状況は以下のとおりであります。 2024年３月末時点2025年３月末時点2026年３月末時点店舗数103150200会員数5.1万人6.2万人8.3万人売上高営業利益率11.7％11.8％6.3％売上高成長率28.5％36.6％34.5％営業利益成長率78.5％38.1％△28.1％ (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社では持続的な成長を実現するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、経営に取り組んでまいります。 ① ピラティス市場での事業拡大当社が成長事業として注力しているマシンピラティス専門スタジオ「ピラティスK」に ついて、市場が急拡大したことに伴い、当事業年度において競合他社の出店加速や広告強化、新規参入事業者の増加などで、競争が激化しています。当社では引き続き、積極的にシェア拡大に注力し、将来的に大手による寡占市場に移行する際に確固たる地位を確保することで、中長期で売上や利益そして企業価値の最大化を図ってまいります。 ② HR事業の拡大ブティックスタジオ事業で培った人財育成プログラムを、当事業年度より「Mission’S（ミッションズ）」としてサービス提供を開始しました。本プログラムは、女性が自分を好きになり、自立したキャリアと人生を描けるように設計されており、女性たちが「自分らしい人生」をデザインし、次世代の女性活躍社会実現を目指す研修プログラムであります。今後女性活躍のプラットフォーム化を視野に入れて拡大してまいります。 ③ 人財採用・育成の強化当社のビジョンを実現していくためには、持続的な事業成長とカルチャー浸透を両立することが重要であり、それを担っていく人材の採用と育成に注力してまいります。店舗数拡大のスピードを維持しながら、離職率の低減を実現するために、パーパスを体現できる店長・リーダーの育成、そして本社リーダー層にも注力し、カルチャーが連鎖する組織を拡張してまいります。 ④ 社内管理体制の強化当社は成長段階にあり、持続的に成長していくために、組織的な管理体制を整備・運用することが重要であると認識し、経営の公正性や透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでおります。当社では、AIを積極的に活用しながら、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実が必要不可欠であると考えております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)有形固定資産3,723,8174,693,790無形固定資産16,58535,781長期前払費用35,83341,119減損損失3,96181,366 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、各店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づいた予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である売上高は、主に会費売上、商品売上から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。 ② 主要な仮定資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の会員数や会員単価、人件費や光熱費等の予測などであります。将来の会員数や会員単価については、自店舗における過去実績などをもとに見積もっております。人件費については、従業員数や給与単価の過去推移をもとに見積もっております。光熱費等については、最新の電気料等を加味して見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおり であります。契約締結日2023年6月27日2024年6月25日相手方の属性株式会社三菱UFJ銀行株式会社三菱UFJ銀行債務の期末残高325百万円529百万円弁済期限2029年6月29日2030年6月28日債務に付された担保の内容無担保無担保特約の内容 ① 各事業年度末日における貸借対照表上の純資産の部の合計額が、直前の事業年度末日における純資産の部の合計額の75％を２期連続で下回らないこと。 ② 各事業年度末日における損益計算書において、経常損益の金額が２期連続で0円を下回らないこと。 ③ 各事業年度の末日における損益計算書及び貸借対照表において、「純有利子負債額（総有利子負債－正常運転資金－現預金）÷キャッシュ・フロー（経常損益－法人税等充当額＋減価償却費）」の基準値が、２期連続で15を上回らないこと

３ 【配当政策】当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識しており、内部留保を充実しつつ、出店を軸とする成長投資を拡大し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主のみなさまへの還元に資することと認識しております。利益配分については、財務基盤と将来投資のための財源を勘案しつつ、配当や株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うことを方針と考えております。今後、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定です。なお、剰余金の配当を行う場合、基準日を３月31日としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当に関する決定機関を、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会として定めております。