３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社） (2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社） (3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電等を行っております。（会社総数２社） 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 自動車安全部品事業機能製品事業計売上高 自動車安全部品50,039－50,039－50,039－50,039パルテム－10,25110,251－10,251－10,251防災－2,4742,474－2,474－2,474産業資材－5,5945,594－5,594－5,594その他－－－2323－23顧客との契約から生じる収益50,03918,32068,3602368,384－68,384その他の収益－－－55－5外部顧客への売上高50,03918,32068,3602968,389－68,389セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計50,03918,32068,3602968,389－68,389セグメント利益2,3172,1844,501114,512△7583,753セグメント資産32,24415,17447,41811047,5296,33253,861その他の項目 減価償却費1,2653471,613131,6271181,746のれんの償却額－163163－163－163のれんの未償却残高－435435－435－435持分法投資損失（△）－△48△48－△48－△48持分法適用会社への投資額－495495－495－495有形固定資産及び無形固定資産の増加額7704111,181－1,1811281,310 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額6,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 自動車安全部品事業機能製品事業計売上高 自動車安全部品52,855－52,855－52,855－52,855パルテム－10,92810,928－10,928－10,928防災－2,1922,192－2,192－2,192産業資材－6,6036,603－6,603－6,603その他－－－2323－23顧客との契約から生じる収益52,85519,72372,5792372,603－72,603その他の収益－－－11－1外部顧客への売上高52,85519,72372,5792572,604－72,604セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計52,85519,72372,5792572,604－72,604セグメント利益3,3791,8925,27295,281△6634,618セグメント資産31,31915,77047,0899447,1837,08754,271その他の項目 減価償却費1,2343921,627121,6391161,756のれんの償却額－163163－163－163のれんの未償却残高－272272－272－272持分法投資損失（△）－△11△11－△11－△11持分法適用会社への投資額－520520－520－520有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3046531,957－1,9571102,068（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額7,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）日本アジアその他合計46,79812,1219,46968,389 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）日本アジアその他合計49,44912,79010,36572,604 (2）有形固定資産 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）日本韓国その他アジアメキシコその他合計9,8121,7411,9922,236015,783 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）日本韓国その他アジアメキシコその他合計10,0731,4981,7782,007015,358 ３．主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マツダ(株)28,302自動車安全部品事業スズキ(株)6,130自動車安全部品事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マツダ(株)29,475自動車安全部品事業スズキ(株)6,669自動車安全部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 自動車安全部品事業機能製品事業その他全社・消去合計当期償却額－163－－163当期末残高－435－－435 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車安全部品事業機能製品事業その他全社・消去合計当期償却額－163－－163当期末残高－272－－272 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マツダ(株)28,302自動車安全部品事業スズキ(株)6,130自動車安全部品事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定販売先への依存について 当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2025年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約50％に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しております。 (2）製品の欠陥について 2025年３月期における売上高の約73％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、極めて高い品質が求められます。これに対し、当社グループでは世界的に認められた品質管理基準に従って各種製品を製造し、品質管理に万全を期す一方、製品の品質に起因して発生した損失を補填する保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下するほか、多額の追加コストが発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3）原材料等の供給不足・供給価格の高騰について 当社グループの事業においては、十分な品質の原材料、部品等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、天災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (4）為替レートの変動について 当社グループは、芦森工業本体における外貨建取引に加えて、芦森科技（無錫）有限公司（中国）、ASHIMORI （Thailand)CO.,LTD.（タイ）、Ashimori India Private LTD.（インド）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（韓国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管を進めるに従って海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しております。また、連結財務諸表作成時には海外各国における現地通貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (5）知的財産権について 当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めておりますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しております。 (6）米国の経済政策によるリスクについて 米国の関税や貿易に関する経済政策が直接的及び間接的に当社グループの事業に与える影響は大きく、売上高の著しい減少をもたらす懸念があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (7）地政学的リスクについて ウクライナや中東情勢の悪化・長期化で、資源価格の上昇による原材料価格やエネルギー費、物流費の高騰等、間接的な影響が顕在化しており、今後も引き続き利益が圧迫される可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は過去最高の72,604百万円（前年度比4,214百万円の増収）となりました。損益面におきましても、営業利益、経常利益ともそれぞれ過去最高の4,618百万円（前年度比864百万円の増益）、4,213百万円（前年度比11百万円の増益）となりました。一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当連結会計年度において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業（防災関連）において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計145百万円、それぞれ特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 は、2,758百万円（前年度比458百万円の減益）となりました。 当連結会計年度末の総資産は54,271百万円であり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,017百万円、売上債権の増加276百万円、棚卸資産の減少683百万円、有形固定資産の減少425百万円等が影響したものです。 負債は29,315百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,979百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少54百万円、電子記録債務の減少1,852百万円、短期借入金の増加1,963百万円、１年内償還予定の社債の減少3,000百万円、未払金の増加121百万円、長期借入金の減少762百万円、製品保証引当金の増加972百万円等が影響したものです。 純資産は24,955百万円であり、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度は41.8％）となりました。 以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。 当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 a．自動車安全部品事業 当連結会計年度においては、一部で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料価格の市況変動分及び労務費上昇分の一部を売価に転嫁した結果、当事業の売上高は52,855百万円（前年度比2,816百万円の増収）となりました。 また、豊田合成株式会社との協業活動による生産性の向上及び業務効率アップや経費削減の自助努力と為替影響により、損益面は大幅に改善し、営業利益は3,379百万円（前年度比1,062百万円の増益）となりました。 今後も貿易関税、為替変動及び原材料価格の上昇、生産変動等のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策に引き続き取り組んでまいります。b．機能製品事業 パルテム関連(管路更生事業)は、売上高10,928百万円（前年度比677百万円の増収）、営業利益は1,737百万円（前年度比300百万円の減益）となりました。下水道分野における繰越工事が多く、売上高は前年度を上回る水準となりましたが、原材料高騰や労務費上昇などのコストアップ、加えて将来の成長に向けた投資も増加し、収益率は低下しています。主力の下水道分野の受注確保と共に、その他分野における管路更生工法浸透のための活動を継続して進めてまいります。 防災関連は、売上高2,192百万円（前年度比282百万円の減収）、営業損失は19百万円（前年度比162百万円の減益）となりました。前年度は大口径ホースシステム関連の石油コンビナート向け大型案件納入があったこと、また品質問題が発生した消防用・消火栓用ホースの販売が低調に推移したことが前年度比減収減益の主要因ですが、一方で大口径ホース、排水ホース、消防関連資機材は受注も活発で堅調に推移しており、今後も安全・品質を最優先に活動を進めてまいります。 産業資材関連は、売上高6,603百万円（前年度比1,008百万円の増収）、営業利益は175百万円（前年度比172百万円の増益）となりました。全般的な市況回復傾向により、自動車産業や防火スクリーン用途の広巾織物の販売が堅調に推移しました。 当連結会計年度上期には、地盤改良商品の大型土木工事案件の施工・納入がありましたが、次年度も受注獲得を目指して土木工事案件やその他新市場への対応を精力的に進めてまいります。また、市況回復が他分野と比べ遅れている陸上・海上輸送向け物流関連製品も、受注が好転しつつあり、新製品を上市するなど販売拡大の活動を進めてまいります。 この結果、当事業の売上高は19,723百万円（前年度比1,402百万円の増収）、営業利益につきましては1,892百万円（前年度比291百万円の減益）となりました。 c．その他 当事業の売上高は25百万円、営業利益は9百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は4,286百万円（前連結会計年度は3,173百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,412百万円、減価償却費1,756百万円、製品保証引当金の増加額973百万円、売上債権の増加額247百万円、棚卸資産の減少額540百万円、仕入債務の減少額1,854百万円、法人税等の支払額947百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,178百万円（前連結会計年度は725百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,549百万円、有形固定資産の売却による収入435百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,254百万円（前連結会計年度は1,901百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1,924百万円、長期借入れによる収入2,644百万円、長期借入金の返済による支出3,199百万円、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額600百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自動車安全部品事業（百万円）52,666104.7機能製品事業（百万円）17,957108.3合計（百万円）70,625105.6 （注）金額表示の基準は、販売価額によります。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機能製品事業7,10063.83,76367.2 （注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っておりません。 ２．前連結会計年度において、パルテム部門の受注残高に著しい変動がありました。これは主に大型工事案件の受注が増加したことによるものであります。c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自動車安全部品事業（百万円）52,855105.6機能製品事業（百万円）19,723107.7その他（百万円）2586.3合計（百万円）72,604106.1 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マツダ（株）28,30241.429,47540.6スズキ（株）6,1309.06,6699.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 自動車安全部品事業においては、原材料価格の市況変動分及び労務費上昇分の売価への転嫁を進めたこと、豊田合成株式会社との協業活動による生産性の向上及び業務効率アップや経費削減の自助努力と為替の好影響があったことにより、前年度比で増収増益となりました。機能製品事業においては、下水道分野を中心とする管路更生工事が堅調であり、産業資材分野でも全般的な市況回復傾向が見られましたが、原材料価格の高騰や労務費上昇などのコストアップの影響を大きく受け、前年度比で増収減益となりました。 また、当連結会計年度においては両事業セグメントとも増収傾向にありましたが、同時に棚卸資産の削減に注力した結果、有利子負債が前年度比で大幅に減少いたしました。堅調な利益水準と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。また、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするため「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、社内の意思統一をはかるためにスローガンを作成しておりますが、今回の新たな中期経営計画の策定にあたり、目指すべき方向性を明確にするため、「ミッション・ビジョン・バリュー」の見直しを行い、ビジョンを更新いたしました。≪スローガン≫ つむぐ技術（ちから）、つなげる未来 ①『ミッション』 “私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”ミッションは当社の存在意義です。当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。 ②『ビジョン』 “私たちは、繊維で培ったコア技術を活かして社会課題を解決する企業であり続けます”ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。当社は、1878年の創業以来、繊維を基にした様々な製品展開をしてきており、当社はこれからも、原点である繊維で培ってきたコア技術を活かし、社会課題を解決し成長する企業であり続けるという目指す姿をグループ全体で統一し、また、広くステークホルダーの皆さまにお示しするものです。 ③『バリュー』 “私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”バリューは当社が重んじる価値観です。ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。 (2）目標とする経営指標当社は、2025年から３ヵ年に亘る「第126～128期（2026年３月期～2028年３月期）中期経営計画」を2025年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価としてROICを重要な指数とし、2028年3月期に「5％以上」を目標としております。また、配当については、新たにDOE目標を設け、純利益の額に左右されずに安定した配当を株主の皆様に還元することに努めてまいります。 (3）経営戦略2025年４月からの中期経営計画“Road to 150”は「更なる成長のための基盤整備を推進する期間」と位置付けており、「2030年に向けた足場固めと攻めの投資」を行ってまいります。2030年度の連結売上高900億円、連結営業利益60億円に向けて、向こう３年間で総額210億円の設備投資と研究開発投資を計画しています。当面は投資が先行する計画ですが、従来以上の配当を安定的に行い、投資と株主還元のバランスの取れた経営を行ってまいります。各事業および財務・投資戦略は以下のとおりです。 （自動車安全部品事業）「交通事故死者ゼロに向けた、衝突安全規制の強化」が解決すべき課題であると認識しております。この課題解決のため、豊田合成株式会社とのアライアンスによるエアバッグ、シートベルトの拡販をさらに進めてまいります。グローバル市場において、小回りが利くという当社の強みを活かし、他社にない価値を提供し、存在感のあるビジネスパートナーを目指します。自動車市場は現在、法規の動向、BEVの進展に伴い、技術競争が激化しております。また、「コストダウンの標準化ニーズ」と「商品力アップのための差別化ニーズ」に対しての迅速な対応が求められております。このような環境に対応するため、4つの重点施策に取り組みます。 ①商品戦略次世代シートベルトや内装品のラインナップ拡充を行います。また、豊田合成株式会社との協業による両社の強みを活かした、エアバッグの更なる拡販とシートベルトとのセット拡販に取り組みます。 ②品質・生産戦略ビジネスパートナーを含めた品質アップ活動の拡充に取り組みます。また、現在一部拠点でしか展開できていないTPS（トヨタ流ものづくり）を全拠点に展開し、生産性の更なる向上と事業効率化を行います。 ③販売戦略拠点運営基盤を安定させ、各市場において拡販体制強化に取り組みます。 ④人材戦略各階層教育を強化し、次世代幹部職とコア人材の育成に取り組みます。 （機能製品事業）インフラの老朽化、災害・減災、環境保全、物流2024年問題などの社会問題に対応する製品・サービスの開発・販売を進めてまいります。これらを進めていくにあたり、各事業領域でそれぞれ以下の課題があると考えております。パルテム関連では、下水道分野における競争激化や、上水道分野への参入の壁、防災関連では、市場自体に新規参入が少なく、限られた会社間の競争の中でどのようにシェアを上げていくか、産業資材関連では、取り扱う製品の種類が多く、どのように差別化を行い独自性をだしていくか、ということです。このような環境のなかで、各事業領域では次の重点施策に取り組みます。パルテム関連は、「上下水道管の老朽化への対応」が解決すべき課題であると認識しております。下水道分野は、新工法の開発と新工場の建設で需要の増加に対応してまいります。また、今まではあまり参入できていなかった上水道分野についても、管轄が下水道と同じ国土交通省に変わったことを機会ととらえ、本格参入をできるよう取り組みます。防災関連は、「自然災害や大規模火災の増加への対応」が課題と認識しており、「高機能消防・排水ホースの販売拡充」、「大規模事業所向けの、大容量送水ビジネスの提案力の強化」、「防災新資機材の開発」に取り組みます。産業資材関連は、「建設土木、物流業界の人手不足等への対応」が課題と認識しており、「広巾の高付加価値製品や物流省力化製品の拡販」、「地盤改良製品の国内外での販売強化」、「金属代替繊維製品の開発」に取り組みます。機能製品事業全体で、「人材の確保」、「顧客志向や現場力の向上」、「技術の承継」に取り組みます。 （財務・投資戦略）今までの「守りの投資」から脱却し、未来の収益基盤を整備する「攻めの投資」への転換を進めてまいります。「攻めの投資」により、有利子負債が増加する見込みですが、以前に比べ充実した自己資本を背景に、財務健全性は維持されます。研究開発において、「軽量繊維コンポジット材の商品開発」などの新規分野の開発や「製織技術の向上」といった機能製品事業支援を行う予定です。設備投資につきましては、成長投資枠として80億円、設備更新枠として80億円を見込んでおります。成長投資は、「パルテム関連の新工場建設」、「自動車安全部品事業の新製品の製造設備等への投資」、設備更新は既存設備の生産性向上・環境・省力化に留意した設備への更新等を進める予定です。イノベーション戦略につきましては、創業以来培ってきた4つのコア技術を活かし、先ほどの説明のとおり、各事業での製品開発をさらに進めてまいります。そのため、研究開発費は前中期経営計画の3年間で約37億円でしたが、本中期経営計画の3年間では、約50億円に増大させる計画です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業ごとの課題認識と取組みについては以下のとおりです。 （自動車安全部品事業）当社が製造する自動車安全部品は、安全規制の強化もあり、今後も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業をさらに深化させ、共同調達や設計仕様の統一及び競争力の高い商品開発に継続して取り組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、さらなる生産性の向上と不具合品の撲滅および品質向上をはかります。貿易関税、為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築が最重要課題の一つと認識しております。加えて、一部の海外グループ会社でのさらなる収益改善が必要であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の最適化を着実に進めてまいります。 （機能製品事業）機能製品事業では、内閣官房による「国土強靭化基本計画」において進められている防災インフラ整備・ライフライン強靭化・地域防災力強化等により、今後も需要の増加が見込まれています。「総合インフラ防災メーカー」としての地位確立に向けて以下の施策に取り組んでまいります。パルテム関連は、主力の下水道分野の管路更生需要に対する生産性向上とシェアアップを目的とした次世代工法開発への投資、また上水道・農業用水分野において低環境負荷である管路更生工法の認知度向上と販売拡大を継続して進めます。防災関連は、主力事業であるホースの製造・販売における品質面・収益面での安定

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社及び一部の国内連結子会社（以下、国内通算会社）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4411,176 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 国内通算会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内通算会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。 しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 製品保証引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金671,039 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、製品の品質保証期間内でのクレーム及び得意先における市場回収処理(リコール等)に伴い当社グループが負担すると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。製品の品質保証期間内でのクレームにおける負担見込額については、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに算出しております。 得意先における市場回収処理(リコール等)における負担見込額については、得意先からの情報に基づき、対象台数・台当たり費用・責任割合等を勘案して算出しております。 当該見積りは、不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてまいりました。株主のみなさまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当は、普通株式一株当たり100円といたしました。「第123～125期（2023年3月期から2025年3月期）芦森グループ中期経営計画」において目標としておりました配当性向30％は下回りますが、更なる成長のための人的資本、研究開発、設備への投資を優先させていただきたく存じます。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日（予定）配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月20日602100.0定時株主総会決議