３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロープ等漁業用資材を仕入れて販売しております。株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。 陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。 その他 日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。漁業関連事業製品無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤仕入商品漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物サービス定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導陸上関連事業製品無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ仕入商品農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠サービス上記陸上用網に係る設計・施工・販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３漁業関連事業陸上関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,018,9403,874,19020,893,1316,51720,899,648―20,899,648 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計17,018,9403,874,19020,893,1316,51720,899,648―20,899,648セグメント利益又はセグメント損失(△)329,413103,377432,791△1,436431,354―431,354セグメント資産25,129,8913,347,75328,477,64435,16528,512,8091,010,18529,522,995その他の項目 減価償却費894,80486,965981,769462982,2313,436985,667 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額921,52069,346990,86670990,936―990,936 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３漁業関連事業陸上関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,446,6204,150,37821,596,9993,05921,600,058―21,600,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計17,446,6204,150,37821,596,9993,05921,600,058―21,600,058セグメント利益又はセグメント損失(△)383,923296,868680,791△725680,065―680,065セグメント資産25,540,6323,500,84329,041,4767,49529,048,9711,046,89330,095,865その他の項目 減価償却費882,31985,984968,30498968,4033,226971,629 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額736,27534,913771,189―771,189― 771,189 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中南米アジアヨーロッパその他合計18,526,3111,133,266879,909130,691229,46920,899,648 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,995,944529,80832,62811,558,382 ３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中南米アジアヨーロッパその他合計19,354,416823,922750,331161,085510,30421,600,058 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,776,884577,18514,41811,368,489 ３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計当期償却額18,745―18,745――18,745当期末残高85,408―85,408――85,408 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計当期償却額17,081―17,081――17,081当期末残高68,326―68,326――68,326 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止 現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達に関するリスク 当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。 ③ 調達金利の上昇リスク 当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。 ④ 為替変動リスク 当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ． 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇に加え、為替の変動等の影響で、先行き不透明な状況となっております。当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、人件費、資材等のコストの上昇もあり、事業収益の圧迫要因となっております。しかし、多くの魚種では、魚価の回復も見られ、外食産業や輸出向けの需要も堅調に推移しており、地域差はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから漁業者も計画的に設備投資を継続し、旋網部門及び養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したこと等により前期と比べて増加しました。また、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上しました。特別損益としては、政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、21,600百万円（前期比3.4％増）、営業利益は680百万円（前期比57.7％増）、経常利益は828百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円（前期比2.2％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［漁業関連事業］魚価が堅調に推移したことから旋網部門や養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は17,446百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面は、定置網漁の水揚高の増加が寄与したことや原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は383百万円（前期比16.5％増）となりました。［陸上関連事業］獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から、売上高は4,150百万円（前期比7.1％増）となりました。利益面は、経費は全般的に上昇しましたが、当社グル－プのオリジナル製品の拡販効果により、セグメント利益は296百万円（前期比187.2％増）となりました。［その他］前期に引き続き機械部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は３百万円（前期比53.1％減）となりました。利益面は売上高の減少及び材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前期は１百万円の損失）となりました。 b． 財政状態の概要 ［資産］流動資産は、前連結会計年度末と比べ911百万円増加し17,292百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ338百万円減少し、12,803百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却により減少したこと等によるものです。 ［負債］流動負債は、前連結会計年度末と比べ709百万円増加し、15,360百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ646百万円減少し、7,279百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。 ［純資産］純資産は、前連結会計年度末と比べ510百万円増加し、7,456百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により993百万円増加し、投資活動により644百万円減少し、財務活動により265百万円減少した結果等により、当連結会計年度末残高は1,132百万円となり、前連結会計年度と比べ97百万円の増加となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー139993853投資活動によるキャッシュ・フロー△906△644261財務活動によるキャッシュ・フロー995△265△1,261現金及び現金同等物の期末残高1,0341,13297 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は845百万円となり、増加要因として、減価償却費971百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加127百万円及び棚卸資産の増加589百万円等により993百万円となりました。 この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ853百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出594百万円等により△644百万円となりました。 この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ261百万円の支出の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純減額148百万円、配当金の支払額128百万円等により△265百万円となりました。 この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,261百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)漁業関連事業8,830,274106.5陸上関連事業1,966,902102.6 報告セグメント計10,797,176105.7その他1,37516.6合計10,798,552105.7 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,451,645102.01,361,066100.4陸上関連事業4,206,322108.4549,913111.3 報告セグメント計21,657,967103.21,910,979103.3その他2,55437.71,21170.6合計21,660,522103.21,912,190103.3 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｃ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,446,620102.5陸上関連事業4,150,378107.1 報告セグメント計21,596,999103.4その他3,05946.9合計21,600,058103.4 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績は、売上高については21,600百万円（前期比3.4％増）となりました。これは、漁業関連事業では、多くの魚種で魚価の回復がみられ、外食産業や輸出向けの海産物の需要も堅調に推移しており、漁業者は計画的に漁業資材の設備投資を継続したため、旋網部門及び養殖部門は活況となり、また漁業子会社の水揚げ高も好調であったことにより売上高が増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネット・防砂・飛散防止ネットの受注が好調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費の上昇等がありましたが、価格転嫁を円滑に進め、製造経費の圧縮等の経費削減に努めた結果、4,166百万円（前期比6.7％増）となりました。営業利益は、人件費等のコストの上昇が収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、680百万円（前期比57.7％増）となりました。経常利益は、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上し、828百万円（前期比0.9％減）となりました。また、特別利益として、政策保有株式の一部見直しを行い投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円（前期比2.2％減）となりました。当社グループは、独自

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率 ６% ② 自己資本比率 30% ③ 配当性向 30% （３）中長期的な会社の経営戦略 2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。 ① 海外売上高目標を30億円 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。 ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。 ③ 原反・消耗品の販売強化 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。 ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。 ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。 （４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物の安定供給における養殖業の重要性は今後ますます高まるものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に機動的な対応が可能な体制を構築していくことが重要と認識しております。しかし、国内では漁業関連従事者の就業人口の減少や高齢化に歯止めが掛からず、将来的に人手不足の解消が厳しい状況にあることや近隣諸国の乱獲による漁獲量の減少が継続していることも懸念材料となっております。最近では、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、経済活動は回復基調で推移しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇に加え、為替の変動等の影響により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。 ① オリジナル商材の開発と差別化持続的な成長と収益力の強化を実現するため、産学官連携による商品開発に取り組んでおります。これにより独自性の高い商品を市場に提供することが可能となり、他社との差別化を図り、将来的な収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。 ② 漁網の拡販戦略主力製品である漁網の拡販は、重要課題の一つであります。事業環境としては厳しい面も多い中、他社との差別化を図るべく、作業の平準化が困難な仕立部門の強化に取り組んでまいります。 ③ 人材の確保・育成少子高齢化や働き方の多様性により、優秀な人材の確保と育成はますます重要な課題となっております。社員の定着率の向上を図るため、人材育成の拡充や採用戦略の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者小林宏明――当社代表取締役(被所有)直接4.2％当社代表取締役担保提供(注)１6,076―― (注) １ 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より当社有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者小林宏明――当社代表取締役(被所有)直接4.3％当社代表取締役担保提供(注)１5,846―― (注) １ 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より当社有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 貸倒引当金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度計上額当連結会計年度計上額貸倒引当金（流動）29,27842,712貸倒引当金（固定）955,7781,121,936 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎としておりますが、見積りには将来の経営環境や漁獲高の状況に伴う不確実性があり、得意先の状況等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ２ のれんの回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度計上額当連結会計年度計上額のれん85,40868,326 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、のれんの償却については、原則として20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、2021年３月15日に株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しております。 １．シンジケートローン契約締結の目的新事業所の建設工事費、機械設備等の事業資金需要に充当することを目的として本契約を締結するものです。 ２．シンジケートローン契約の内容形式コミットメント期間付タームローン総借入限度額7,400百万円契約締結日2021年３月15日コミットメント期間2021年３月18日から2023年12月29日契約期限2038年12月30日借入金利基準金利＋スプレッド担保福山事業所の土地・建物アレンジャー株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行エージェント株式会社広島銀行参加金融機関株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行、株式会社日本政策投資銀行 ３．財務制限条項 (1) 2021年４月期以降、各年度の決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 (2) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年２回の配当を検討いたします。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、期末配当は１株当たり50円を、2025年７月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月24日定時株主総会決議(予定)129,66550