３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び食品の企画開発・ＯＥＭ製品の受託・卸売等を中心として事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設を運営し、㈱エレナが温浴施設と宿泊施設が一体となった施設を運営しております。温浴施設では温浴サービス、飲食サービス、マッサージサービスを提供し、宿泊施設では宿泊サービスを提供しております。 （２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 （３）食品……………青柳食品販売㈱が食品・食材・健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」、「不動産」及び「食品」の３つの事業を報告セグメントとしております。「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 温浴不動産売上高 温浴 施設利用料等1,398,984－1,398,984温浴 その他のサービス等（注１）531,382－531,382不動産賃貸 管理サービス等－3,0273,027顧客との契約から生じる収益1,930,3673,0271,933,394その他の収益（注２）66246,46247,124外部顧客への売上高1,931,02949,4901,980,519セグメント間の内部売上高又は振替高－1,2361,236計1,931,02950,7261,981,755セグメント利益473,41216,924490,337セグメント資産3,693,714775,3354,469,050その他の項目 減価償却費294,19711,124305,321有形固定資産及び無形固定資産の増加額121,763－121,763（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 温浴不動産食品売上高 温浴 施設利用料等1,403,198－－1,403,198温浴 その他のサービス等（注１）596,591－－596,591不動産賃貸 管理サービス等－2,077－2,077食品販売－－647,116647,116顧客との契約から生じる収益1,999,7892,077647,1162,648,983その他の収益（注２）66244,688－45,350外部顧客への売上高2,000,45146,765647,1162,694,334セグメント間の内部売上高又は振替高－1,356－1,356計2,000,45148,121647,1162,695,690セグメント利益又は損失（△）493,32914,190△18,145489,375セグメント資産3,416,720761,381358,5274,536,629その他の項目 減価償却費290,75010,718273301,741のれんの償却額－－20,52220,522有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,838－220,486300,324（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,981,7552,695,690セグメント間取引消去△1,236△1,356連結財務諸表の売上高1,980,5192,694,334 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計490,337489,375全社費用（注）△148,868△182,737連結財務諸表の営業利益341,468306,637（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,469,0504,536,629全社資産（注）1,621,6881,463,587連結財務諸表の資産合計6,090,7386,000,217（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費305,321301,741705965306,027302,707のれんの償却額－20,522－－－20,522有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）121,763300,3241,580820123,343301,144（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円） 温浴不動産食品合計当期償却額－－20,52220,522当期末残高－－187,037187,037 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフラインについて 当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衛生管理・水質管理について 当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）マッサージサービス等について 当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について 当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について 当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）不動産事業について 当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）食品事業について 当社グループでは、食品衛生法など各種法令の遵守を徹底しておりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）主力事業への依存について 当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地域の偏在について 当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害・感染症等の影響について 当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人財の確保・育成について 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）コンプライアンスについて 当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）新規事業について 当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）経営環境の変化について 当社グループの温浴事業については、一部の店舗で温浴施設に加えて宿泊施設が併設されております。日本人客のほか、訪日外国人観光客の利用を見込んでおりますが、国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人観光客の減少、民泊事業者による宿泊市場への新規参入などにより宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、日中関係が悪化したもののサービス需要やインバウンド需要は引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化、さらには中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は2,694,334千円（前連結会計年度比36.0％増）、営業利益306,637千円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益307,268千円（前連結会計年度比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益160,252千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜温浴事業＞当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ0.3％減少し、32万２千１百人となりました。入館者数の微減につきましては、インバウンド需要が好調だったことによる外国人観光客が増加した一方で、国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が続いたと考えております。そのような中、集客活動といたしましては、昨年に引続き季節ごとのフェアを開催し、レストランのメニューなども定期的に入替えてリピーターを飽きさせないよう努めております。新宿店につきましては、皆さまのおかげをもちまして８月で開業から10周年を迎えることができました。特別イベントとしてランニング、ヨガなどのウェルネス関連のイベントを開催したほか、有名アウフギーサーを招いてのスペシャルアウフグースの開催やレストランでの記念メニューの提供など様々な10周年記念イベントを開催いたしました。また、地下１階のレストランの一部をくつろぎスペースへとリニューアルするため改装工事を行い、７月１日に「リラックス＆コワーキングラウンジ」として新たにオープンいたしました。追加料金なしでお客様にご利用いただけるパーソナルスペースとなっており、寝転んでご利用いただけるリラックススペースが24床、デスク席でパソコン作業などが行えるコワーキングスペースが11席で全床、全席コンセント付きとなっております。さらに12月12日から館内の全てのドライヤーとシャワーヘッドを高級製品にアップグレードいたしました。従来と比べ、より高機能なドライヤー＆シャワーヘッドをお試しいただけます。これら多数のイベントや施設内のリニューアルなどで新規顧客の増加にも注力いたしました。また、ご利用時間の改定を行い、10月１日から従来の最大12時間利用から同料金で最大24時間利用可能といたしました。さらに、11月26日から深夜早朝料金発生の対象時間を従来の０時～９時在館から０時～６時在館とし、６時～９時にご入館されたお客様は実質値下げとなるよう改定いたしました。これにより朝風呂を、より手ごろな料金でお楽しみいただけるようになり集客力アップにつながりました。 東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ2.7％減少し、８万７千２百人となりました。西麻布店につきましては、開業から３年目のまだまだ伸びしろのある店舗となりますので、引続き有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店との差別化を図っております。10月にＡｕｆｇｕｓｓＷＭ2023世界チャンプのＫＵＲＯＫＡＷＡさんをゲストにお迎えした際には交流会なども開催してお客様にお楽しみいただきました。また、９月には施設内に新たなリラクゼーションサロンとして「ＲＥＳＥＴ ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（リセット ラボラトリー）」がオープンし、ヘッドスパでの極上のリラックスを提供いたしております。 その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増加し2,000,451千円、営業利益は前年同期に比べ4.2％増加し493,329千円となりました。 ＜不動産事業＞不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。その結果、不動産事業の売上高は前年同期に比べ5.5％減少し46,765千円、営業利益は前年同期に比べ16.2％減少し14,190千円となりました。 ＜食品事業＞食品事業では、７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり、調理麺等の具材の販売が順調だったほか、お惣菜・弁当用の混ぜご飯の素なども順調に推移いたしました。また、ペット用のレトルトの食品製造は大変好調に伸長いたしました。ペットフード業界においては近年、ペットを家族同様に大切にする風潮の高まりを背景に大きく拡大しております。当社グループにおきましても、飼い主様とペットが一緒に共有出来る安心・安全なおやつ、アイス、防災食などを企画開発しており、「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」として12月よりＥＣサイトでの販売を開始いたしました。これまでの食品業界においての商品開発、品質管理の経験を活かし、食品会社だからこそ出来る、安心・安全な品質重視をコンセプトとしたオジリナリティーのあるペットフード関連の開発、販売にも注力いたしました。しかしながら、のれんの償却額を18,480千円計上したことにより営業損益は損失となりました。その結果、食品事業の売上高は647,116千円、営業損失は18,145千円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90,520千円減少し、6,000,217千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ133,375千円減少し、1,032,454千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ42,855千円増加し、4,967,762千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ209,019千円減少し、1,292,184千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、446,982千円（前連結会計年度は562,899千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、288,967千円（前連結会計年度は95,088千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、367,034千円（前連結会計年度は194,622千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出であります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）商品仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）温浴38,95198.5食品585,428－合計624,3791,579.4（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。２．当連結会計年度において商品仕入実績に著しい変動がありました。これは2025年７月に青柳食品販売㈱を連結子会社化し、食品事業が新たに加わったためです。 (b）販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）温浴2,000,451103.6不動産46,76594.5食品647,116－合計2,694,334136.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは2025年７月に青柳食品販売㈱を連結子会社化し、食品事業が新たに加わったためです。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、日中関係の悪化による中国人観光客が減少した一方で、2025年の訪日外国人観光客は過去最高を記録するなどインバウンド需要が引続き好調であったことから、サービス業が中核事業である当社グループにとっては追い風となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は2,694,334千円（前連結会計年度比36.0％増）、営業利益306,637千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業、食品事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、食品の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業、不動産事業及び食品事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているＳＤＧｓに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん－千円187,037千円青柳食品販売株式会社の取得により発生した当連結会計年度ののれんの残高は178,641千円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）算出方法 当社は、2025年７月２日付で、青柳食品販売株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。青柳食品販売株式会社を取得した際に識別したのれんは、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定することとしております。のれんについては、青柳食品販売株式会社の事業計画を基礎として、その超過収益力の毀損の有無を判断しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 （２）主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売先ごとの売上高予測及び予想原価率であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 青柳食品販売株式会社の株式取得当社は、2025年７月２日付にて、青柳食品販売株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきまして、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしております。今後、温浴事業、不動産事業及び食品事業において収益を拡大することにより将来の事業展開に必要な内部留保を維持しつつ、配当可能利益の確保に努めてまいります。また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年１回の期末配当制度をとっております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は90.4％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日132,2455定時株主総会決議