３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。 （注）１．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。２．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、本図は2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 (1) 寝具・リビング用品事業 当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。 寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。 製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。 関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。 ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。 (2) 不動産賃貸事業 当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。 《当社グループ全体の事業系統図》

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益10,532,25110,15710,542,408－10,542,408 その他の収益(注)３203,5481,141,8571,345,406－1,345,406 外部顧客への売上高10,735,8001,152,01411,887,814－11,887,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高－230,947230,947△230,947－計10,735,8001,382,96112,118,762△230,94711,887,814セグメント利益1,259,612650,0561,909,669△547,8871,361,781セグメント資産51,829,67117,619,59569,449,2662,579,46172,028,728その他の項目 減価償却費254,817286,013540,8319,061549,892 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額165,14628,170193,3163,461196,778 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△230,947千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△547,887千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (3) セグメント資産の調整額2,579,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益10,507,3589,99810,517,357－10,517,357 その他の収益(注)３165,1921,154,3621,319,554－1,319,554 外部顧客への売上高10,672,5511,164,36011,836,912－11,836,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高－226,278226,278△226,278－計10,672,5511,390,63912,063,190△226,27811,836,912セグメント利益1,479,542602,6482,082,191△529,6811,552,509セグメント資産59,138,57917,382,90176,521,4812,503,83579,025,316その他の項目 減価償却費252,119290,827542,9476,843549,791 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額271,45256,073327,5261,154328,680 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△226,278千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△529,681千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (3) セグメント資産の調整額2,503,835千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループ事業に係るリスク ① 寝具・リビング用品の市場動向について寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス（お客様のご要望により保管サービスも付加）及びふとん原料のリサイクルを推進しております。しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人消費動向について当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は49.4％（2026年３月期）となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業戦略について創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年４月の当社設立後は、事業統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ダイレクトセールスの営業体制についてダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、適切な販売員体制の維持が不可欠であります。労働需給が逼迫する市場環境において、当社グループはインターネット媒体や人材紹介等を活用した採用活動を継続するとともに、既存販売員の定着率向上やエンゲージメント強化、及び1人当たり生産性の最大化にも注力しております。多様な働き方の受容や、営業成果を公正かつタイムリーに反映する評価・報酬制度により、熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境の整備を進めております。しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や不測の事態により当社グループのイメージが低下し、予定どおりの採用や既存販売員の維持（定着）が困難となった場合、安定的な営業体制の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材育成について当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修や工場見学、eラーニング等を通じて高い販売技術と豊富な商品知識の習得を推進しております。また、多角的な収益源の構築に向けてBtoB市場（ホテル・旅館向け、卸売等）の営業体制を強化すべく、ダイレクトセールスで培った高い顧客対応スキルを持つ人材の特性や適性を勘案し、法人営業部門への適正な配置転換やジョブローテーションも進めております。しかしながら、これら人材の育成や適正配置が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動、及び新たな市場開拓が十分に行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。 しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売代理店の確保について当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 物流体制について当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの生産に係るリスク ① 原材料の調達について当社グループは、寝具・リビング用品の原材料として、羽毛・羊毛・ふとんの生地を国内外の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。寝具の主要原材料である羽毛は、主として中国・東欧から直接仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。さらに、海外の生産事情の変化や、鳥インフルエンザ等の感染症が大規模発生した場合には、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、主要原材料である羽毛については一定量を備蓄することで価格の高騰に備えております。また、お取引先様のニーズや用途に応じてリサイクルダウンの使用も推進しておりますが、原材料価格の高騰が想定を大きく上回り、そのコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質並びに表示について当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理基準に従って、主に羽毛ふとん・敷きふとん・カーテン等を生産しております。当社グループが製造する羽毛ふとん・敷きふとんについては人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。しかしながら、何らかの不測の事態により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係諸法令に抵触するような製品表示の不備があった場合、ブランドイメージの低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループに対する法的規制について ① 特定商取引法について当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。具体的には、販売勧誘目的や商品の明

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績(寝具・リビング用品事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。 (不動産賃貸事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。 以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円（0.4％）の減収となりました。営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円（14.0％）の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円（53.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円（55.5％）増加の、3,705,749千円となりました。 セグメント毎の状況は以下のとおりであります。 ① 寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は10,672,551千円と前連結会計年度と比べ63,248千円（0.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,479,542千円と前連結会計年度と比べ219,929千円（17.5％）の増益となりました。 ② 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は1,164,360千円と前連結会計年度と比べ12,345千円（1.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は602,648千円と前連結会計年度と比べ47,407千円（7.3％）の減益となりました。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,996,587千円増加し、79,025,316千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高の増加3,600,000千円や親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,705,749千円等により現金及び預金が2,567,295千円増加したことや、取得及び時価評価により投資有価証券が2,794,983千円増加したこと、並びに投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,940,035千円増加したためであります。なお、当連結会計年度に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の永久劣後債等の資本性証券であります。(負債)負債は、前連結会計年度末と比較して4,041,158千円増加し、20,921,759千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高が3,600,000千円増加したことや、投資有価証券の取得等により未払金が841,606千円増加したためであります。一方で課税所得の減少等により未払法人税等が691,933千円減少しております。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比較して2,955,429千円増加し、58,103,556千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が3,240,824千円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が251,928千円増加したためであります。一方で、オーストラリア現地法人であるHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算等により、為替換算調整勘定が537,492千円減少しております。 (3) キャッシュ・フロー現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,286,126千円減少し、14,588,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,582,054千円（前連結会計年度は3,190,239千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,069,687千円や、減価償却費549,791千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,810,266千円や為替差益1,080,525千円、子会社清算益567,276千円がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は8,071,052千円（前連結会計年度は6,201,448千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5,484,485千円や定期預金の純増額7,660,072千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入5,410,240千円がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は3,135,074千円（前連結会計年度は335,074千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出7,900,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業2,675,6524.2不動産賃貸事業――合計2,675,6524.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業10,672,551△0.6不動産賃貸事業1,164,3601.1合計11,836,912△0.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、「製販一体」の機動力を核とし、「高品質な製品」と「自社工場でのメンテナンス」を一体とした独自の価値提供を加速させてまいります。市場環境が激しく変化する中、購入後のケアを通じて質の高い睡眠を支え続ける仕組みの構築こそが、持続的な成長の鍵であると認識しております。この方針のもと、長年培ったダイレクトセールスによる顧客基盤の深掘りに加え、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等のBtoB市場において確立してきた事業基盤をさらに進化させ、多角的な収益源の構築を急務の課題として取り組んでまいります。また、原材料価格や物流コストの上昇を適切に管理すべく、生産体制の抜本的な効率化を推進し、いかなる環境下においても、より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供できる経営体質の強化に邁進してまいります。このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 営業組織の安定化と販売員のエンゲージメント強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、人材こそが最大の経営資源であると考えております。労働需給が逼迫する中、適正な採用活動を継続しつつ、多様な働き方の受容や評価制度の改善を通じて、既存販売員の定着率向上とエンゲージメント強化に注力しております。熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境を整え、安定的な営業体制の維持に努めてまいります。 ② データ活用によるお客様への提案力強化多様化するお客様の睡眠課題に対し、これまで以上に精度の高い解決策を提示するため、顧客データの活用を戦略的に進めております。蓄積された顧客データの分析を通じ、一人ひとりのお客様に最適な睡眠環境を提案するパーソナライズ化を推進することで、長期的な信頼関係の構築と満足度の向上に邁進してまいります。 ③ ふとんクリーニングの基幹事業化当社グループが推進してきた「製品とアフターケアの一体提供」は、お客様の衛生意識の高まりとともに着実に浸透してまいりました。今後は、自社工場によるふとんクリーニングを単なる付帯サービスから、持続的な成長を支える基幹事業へと昇華させてまいります。蓄積されたケア実績をもとに、製品のメンテナンスや買い替えサイクルを最適化する提案を強化することで、お客様の睡眠の質を長期にわたって支え続け、揺るぎない信頼関係の構築を進めてまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化ダイレクトセールスで培った高い製品力を基盤に、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等の各市場において、それぞれの使用環境や要求水準に最適化した製品の開発・供給を推進してまいります。単なる汎用品の展開に留まらず、市場ごとの潜在ニーズを的確に捉えた製品ラインナップを拡充することで、特定の販路に依存しない強靭な収益ポートフォリオの構築と競合他社との差別化を明確にいたします。 (3) 新製品・商品の開発当社グループでは製品企画、仕入、製造、営業等の関連部署が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、科学的かつ広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。 (4) 生産体制拡大する販路への供給責任を果たすべく、生産設備の戦略的な更新と配置の最適化による生産能力の増強を推進しております。生産効率向上と原価低減を追求するため、国内外の拠点を有機的に連携させ、持続的な収益向上を支える堅固な生産基盤を確立してまいります。 (5) 原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、原材料価格の高騰に備えてまいります。特に、主要原材料である羽毛は一定量を備蓄しつつ、お取引先様の業態に応じてリサイクルダウンも活用しております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 ㈱8128(非上場） ㈱洋大(非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)棚卸資産1,648,2591,607,889 ※棚卸資産評価損の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※２」をご参照ください。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①棚卸資産の評価に係る算出方法の概要棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする処理を行っております。なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定当連結会計年度において棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、棚卸資産の正味売却価額及び切り下げ率の算出についてであり、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とし、個別の在庫状況に応じた将来の使用・販売予定等を加味して、合理的と考えられる正味売却価額及び切り下げ率を見積っております。なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、棚卸資産の評価の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、棚卸資産の正味売却価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

５ 【重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人) 当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。 当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、原則として年１回の配当（期末配当）を実施いたします。剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、お客様のニーズに応える体制を強化することを目的に、新製品・商品開発のほか、生産設備の改修・増設、不動産賃貸事業、拠点の整備等に投資してまいりたいと考えております。これにより、さらなる経営体質の強化に努めてまいります。なお、当社は取締役会の決議により、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、中間配当を実施しておりません。第14期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと、2026年５月15日の取締役会にて以下のとおり決定いたしました。連結ベースの配当性向は20.9％となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議774,87650