３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。 当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。 当社グループは、当社及び連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1）継手事業 継手とは金属や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。 当社グループの継手事業は、フレキシブル継手、伸縮管継手及び真空機器の3つの製品群で構成されています。フレキシブル継手と伸縮管継手とでは、製品の構造が異なり、フレキシブル継手は、ホース状に製品自身が曲がる構造、伸縮管継手は、提灯のように製品自身が伸縮する構造となっており、用途に応じて使用されます。真空機器は、フレキシブル継手の一種を主体とした製品群ですが、販売するマーケットが他のフレキシブル継手とは異なるため、単独の製品群としております。真空機器のマーケットは、半導体等の精密機器工場や医療機器等であり、それらに必要な気密性の高い真空配管という配管に用いられます。 ①フレキシブル継手 フレキシブル継手は、継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、温度性能及び耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインナップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書においては、各種配管の防振・耐震措置としてフレキシブル継手の使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売も行っています。 ②伸縮管継手 伸縮管継手は、原子力・火力等の発電所、ガス、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用され、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。近年では、水素エネルギー等の環境に配慮したエネルギーの施設で使用されるようになりました。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。 ③真空機器 真空機器は、気密性の高い真空配管を必要とする分野がマーケットであり、主に半導体等の精密機器の製造において、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化に用いる特殊なガスを給排気する真空配管の部材として、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。また、気密性の高い特性から、極低温の気体や液体を流すのに適しており、高熱を発する機器を冷却する目的でも使用されています。真空機器のマーケットは、数年単位で大きく変動する特徴がありますが、中長期では右肩上がりで大きく成長しており、当社グループの主要マーケットの１つとなっております。 （継手製品の例）フレキシブル継手伸縮管継手真空機器 （継手製品の特徴と主な納入先） 製品の特徴主な納入先フレキシブル継手主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管伸縮管継手主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づけ加工することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす発電所、水素燃料施設、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備と水道配管真空機器半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す加工。 （主な関係会社）フレキシブル継手国内においては、当社が製造・販売しております。海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。伸縮管継手国内においては、当社が製造・販売しております。海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。真空機器国内においては、当社が製造・販売しております。海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、米国や中国等の海外の取引先に対して、直接、販売をしております。 (2）防災・工事事業 防災・工事事業では、消防設備用配管及び真空配管に係る配管工事業、並びに水道管及び電柱の切断装置の製造・販売業を行っています。 配管工事業は、消防設備分野と真空配管分野で、配管の設計・施工・管理に加え、施工現場に納入する前の配管を予め加工し、施工現場での工数を削減する配管のプレハブ加工も行います。配管のプレハブ加工では、現場ごとに異なる配管の施工図面を基に、専用ソフトで解析し、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造します。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図れるといった効果も生じます。このように、顧客ニーズに合わせて、設計からプレハブ加工、施工現場での工事までをセットで請け負うことができるのが、当社グループの特徴です。 消防設備分野は、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事等を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。 真空配管分野は、 (1）継手事業で製造している ③真空機器と他社の真空配管部材を用いて真空配管の設置工事やプレハブ加工を請け負っており、気密性の高い真空配管を必要とする半導体等の精密機器の工場が主なマーケットです。半導体の製造においては、前工程をパーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）な環境で行う必要があり、パーティクルレス化のために使用する特殊なガスを給排気する真空配管が、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。現在は、半導体産業の成長と共に、半導体工場向けの真空配管工事が増加しており、当社グループでは、半導体関連の真空配管工事を成長マーケットと位置付け、ここに注力しております。 水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定し、最も無電柱化の進んでいる都道府県でありますが、それでも2021年度末時点の無電柱化率は５％強であり（高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く全道路が対象。出所：国土交通省ホームページ）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。 （主な関係会社）消防設備の設計・施工・管理・

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売 ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売 半導体関連装置部品の製造及び販売 貯水機能付給水管装置の製造及び販売防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売 鋳鉄管の切断機の製造及び販売自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売介護事業 福祉用具のレンタル及び販売 介護用住宅改修 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高13,263,8415,042,3461,855,0001,778,64021,939,828101,41022,041,238-22,041,238セグメント間の内部売上高又は振替高73,639171,2955,344-250,27924,882275,161△275,161-計13,337,4805,213,6411,860,3441,778,64022,190,107126,29222,316,400△275,16122,041,238セグメント利益又は損失（△）2,082,268638,107△52,507105,7712,773,63935,9382,809,577△612,9572,196,620セグメント資産21,484,3393,947,6292,563,2991,307,14529,302,4131,142,03730,444,4515,446,76935,891,221その他の項目 減価償却費496,13226,487123,147123,608769,375-769,375141,237910,612のれんの償却額-51,344-5,95457,298-57,298-57,298有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,331,478482,97223,92568,3572,906,733-2,906,733282,4903,189,224 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,957千円は、セグメント間取引消去△3,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,876千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,446,769千円は、セグメント間取引消去△1,077,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,524,720千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高15,125,9136,799,1162,092,2911,906,30025,923,622101,38026,025,002-26,025,002セグメント間の内部売上高又は振替高303,114215,9422,437-521,49461,644583,139△583,139-計15,429,0287,015,0592,094,7291,906,30026,445,117163,02526,608,142△583,13926,025,002セグメント利益2,830,8911,512,07297,913126,1894,567,06742,6314,609,699△690,3063,919,392セグメント資産23,685,3024,635,5002,751,0531,364,32932,436,1851,084,11933,520,3055,474,71838,995,023その他の項目 減価償却費759,93257,158101,68586,9251,005,701-1,005,701139,1831,144,885のれんの償却額-51,344--51,344-51,344-51,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額955,78864,71517,24380,6761,118,423-1,118,42323,0981,141,522 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△690,306千円は、セグメント間取引消去481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690,787千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,474,718千円は、セグメント間取引消去△498,616千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,973,334千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア欧米合計19,239,1381,151,5941,650,50522,041,238 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア欧米合計22,501,5691,542,5101,980,92226,025,002 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計減損損失－－－149,192149,192－－149,192 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計当期末残高－115,524－－115,524－－115,524 （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計当期末残高－64,180－－64,180－－64,180 （注） のれん償却額に関しては、セグ

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。 (1）市場の変動に係るリスク 当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外生産に係るリスク 当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替、金利の変動に係るリスク 当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債があります。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。 (4）原材料価格の変動に係るリスク 当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥に係るリスク 当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク 当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄損または評価損を計上する場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資産の減損に係るリスク 当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に係るリスク 当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するため事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）大規模災害等に係るリスク 当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理に係るリスク 当社グループは、事業活動においてITシステムやネットワークを広範に利用しており、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクに常に晒されています。近年、攻撃手法は高度化・巧妙化しており、ランサムウェアやサプライチェーンを経由した侵入など、従来の防御策では完全に防ぐことが困難な事象が増加しています。 万が一、当社または取引先のシステムが侵害された場合、業務の一時停止、顧客情報の流出、社会的信用の失墜、法的責任の発生、ならびに多額の損害が生じる可能性があります。当社は、最新のセキュリティ技術導入、監視体制強化、従業員教育を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃の進化により、これらの対策をもってしてもリスクを完全に排除することはできません。 (11）保有資産の価値下落によるリスク 当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）製品競争力に係るリスク 当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する企業の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。 Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟等に係るリスク 当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行っておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）法令及び公的規制に係るリスク 当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりますが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について 当社は、当社グループの役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2025年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.35％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、その他以外の全ての事業セグメントにおいて増収増益となりました。さらに、当社の大阪営業所移転に伴う、旧同営業所の土地・建物の売却益（特別利益）655百万円を計上いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高26,025百万円（前期比18.1％増）、営業利益3,919百万円（前期比78.4％増）、経常利益3,924百万円（前期比83.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円（前期比137.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。（継手事業)前年度に引き続き海外市場が好調であったことに加え、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと等により、増収増益となりました。その結果、当事業の売上高は15,125百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は2,830百万円（前期比36.0％増）となりました。 （防災・工事事業)主に北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、大幅な増収増益となりました。 その結果、当事業の売上高は6,799百万円（前期比34.8％増）、セグメント利益は1,512百万円（前期比137.0％増）となりました。 （自動車・ロボット事業)前年度影響の大きかった大口顧客の在庫調整がひと段落したこと等により売上が増加、増収増益となり、当事業は黒字回復いたしました。その結果、当事業の売上高は2,092百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は97百万円（前期は52百万円のセグメント損失）となりました。 （介護事業)福祉用具販売およびレンタルの売上が増加、販管費は増加したものの福祉用具レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。その結果、当事業の売上高は1,906百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は126百万円（前期比19.3％増）となりました。 （その他)不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。その結果、当事業の売上高は101百万円（前期比0.0％減）、セグメント利益は42百万円（前期比18.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金2,763百万円の増加、電子記録債権を含む売上債権658百万円の増加、仕掛品262百万円の増加、未収消費税を含むその他流動資産450百万円の減少、有形固定資産合計196百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,103百万円増加し、38,995百万円となりました。負債については、買掛金647百万円の増加、短期借入金1,000百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金168百万円の増加、未払法人税等557百万円の増加、未払消費税等を含むその他流動負債814百万円の増加、長期借入金512百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して774百万円増加し、13,307百万円となりました。純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円、配当支払い989百万円による利益剰余金2,133百万円の増加、為替換算調整勘定125百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,329百万円増加し、25,688百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,763百万円増加し、7,868百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、5,219百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,555百万円、減価償却費1,144百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額708百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、193百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,010百万円により資金が減少したものの有形固定資産の売却による収入897百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,332百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円により資金が増加したものの、短期借入金の純増減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金の支払額989百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）継手事業9,236,343110.2防災・工事事業1,216,624248.9自動車・ロボット事業1,626,534100.2合計12,079,503115.1 （注）１．金額は製造原価により表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．介護事業は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）継手事業7,608,304122.42,271,255114.9防災・工事事業3,978,938100.07,698,85493.0合計11,587,242113.79,970,11097.2 （注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。２．介護事業は、受注生産を行っておりません。３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であるため該当事項はありません。４．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）継手事業15,125,913114.0防災・工事事業6,799,116134.8自動車・ロボット事業2,092,291112.8介護事業1,906,300107.2その他101,380100.0合計26,025,002118.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。３．上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、11,525,612千円であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、 (1）経営成績等の状況の概要 「 ① 経営成績の状況」及び「 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「 (4）資本

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、3カ年の計画を策定し、毎期見直しを行っております。それに基づき事業の拡大と経営基盤の強化を目的とした施策を推進しております。会社の経営の基本方針、中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。ａ．経営理念『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』 企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。 会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。 また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。 ｂ．行動指針「常にスピードを重視します。」 ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。 「常にスキルアップに努めます。」 社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。 「常に先を読んで行動します。」 公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。 「常にチャレンジ精神を大切にします。」 批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。 「常に技術革新を目指します。」 事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。 「常に地球環境を大切にします。」 地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。 (2）中長期的な経営戦略a．当社は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という4つの事業があり、景気動向や国内外のマーケット変動に対し、変動幅の大小、変動のタイミング等が相互にカバーする事業ポートフォリオとして展開しております。b．事業環境としては、AI、自動化の中の半導体、フィジカルAIマーケット、クリーンエネルギーとしての水素、原子力マーケット、老朽化インフラや気候変動災害増加対応のマーケット等拡大するマーケットでの成長を目指しております。c．事業環境の変化の中で、特に、海外での半導体、水素関連事業の拡大が目覚ましく、従来、海外生産の大半が国内販売されていた商流から、海外販売の比率を高めることで為替変動への抵抗力も増しております。d．事業展開における設備投資も積極的に行い、2024年4月に増設竣工した千葉工場は、一部海外から製造ラインを移設し稼働開始しており、使用していない場所については、新規のビジネスのマーケティング等を行い、収益性の高いビジネス展開を考えております。e．経営戦略の基本としては効率経営を目指し、グループ各社の従業員あたりの利益を指標とし、財務面では、金利リスクを抑えるため変動金利型の借入圧縮を進める等、財務の健全性を追求しております。f．祖業である継手事業は、防災を目的とした製品を扱い、加わった事業も安全・安心をコンセプトに持つ事業が多く、今後とも、周辺分野含め、積極的にM&Aを行う方針です。g．その方向性は、近年、地球規模での課題であるサステナビリティに関わる事業展開ともなり、多面的な企業価値を追求いたします。h．また、内部統制システムの基本方針に沿って、内部管理体制を整備し、実効性のあるガバナンス体制の実現に取り組んでまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、半導体、AI・ロボティクス、クリーンエネルギー（原子力・水素）、社会インフラ更新といった複数の成長市場が並存する一方で、個別市場ごとの景気循環や地政学リスク、原材料価格・為替動向など、不確実性も併存する局面にあります。このような環境下において、当社グループは事業ポートフォリオの分散と、成長分野への経営資源の重点配分を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。a．継手事業 継手事業を取り巻く環境は、国内外の半導体関連設備投資、クリーンエネルギー分野（原子力・水素）、老朽化した社会インフラの更新需要など、複数の成長市場に支えられております。特に半導体分野では、短期的には投資サイクルによる変動があるものの、AI・データセンター需要の拡大を背景に、中長期的には設備投資需要の拡大が見込まれております。また、水素分野では、液化水素の輸送・貯蔵・利用といったサプライチェーン全体で設備投資が進展しており、原子力分野においても、既存原子力発電所の再稼働や長寿命化対応、新型炉開発に向けた動きが見られます。当事業の課題は、これら成長マーケット、特に海外市場における需要拡大の波を確実に捉え、販売・生産・品質管理体制を一体的に強化していくことにあります。海外売上高比率は上昇傾向にあり、今後も為替リスクを適切に管理しつつ、海外向け高付加価値製品の拡販と供給能力の最適化を進めてまいります。b．防災・工事事業 防災・工事事業は、半導体関連工事、防災・消火設備工事、社会インフラ更新工事など、多様な市場環境に支えられております。2025年12月期においては、先端半導体工場向けの関連工事が業績を牽引しました。一方で、本事業は特定案件の進捗や投資タイミングの影響を受けやすく、特に半導体市場の投資サイクルによる業績変動が課題となります。当社グループとしては、半導体関連工事に依存し過ぎない受注構造の構築、施工体制の効率化、原材料価格や人件費上昇分の適切な価格転嫁を通じて、収益の安定化と利益率の維持・向上に取り組んでまいります。c．自動車・ロボット事業 自動車市場は比較的安定的に推移している一方、ロボット市場は短期的な変動を伴いながらも、AI・ロボティクスの進展や世界的な人手不足を背景に、中長期的には拡大が見込まれる成長市場であります。2025年12月期には、主要顧客の在庫調整が解消し、当事業は黒字転換を果たしました。今後の課題は、AI・ロボティクスという大きな技術トレンドの中で、顧客ニーズを的確に捉えた製品開発と供給体制を構築し、成長機会を逃さないことにあります。当社グループは、金属塑性加工技術を核とした軽量化・高精度部品の開発を進め、ロボット用途を中心とした付加価値の高い分野への展開を強化してまいります。d．介護事業 介護事業を取り巻く環境は、高齢化の進展を背景に、中長期的に安定した需要が見込まれる市場であります。一方で、労働集約型であることから、人材確保や店舗運営効率が収益性に影響を与える事業特性があります。当社グループにおける課題は、地域密着型のリテール営業力の強化、店舗運営の効率化、ならびに付加価値の高いサービス・商品の提供を通じて、安定的な収益基盤を確立することにあります。引き続き、顧客満足度向上と収益性の両立を図ってまいります。 (4）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めてまいります。 現状分析は、ＲＯＥと共にＰＥＲ及びＰＢＲを指標として用い、結果を取締役会で報告しております。これら指標の最近５連結会計年度の推移及び目標は、下記表の通りです。 指標2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期目標株価収益率（ＰＥＲ）11.56倍7.64倍20.64倍15.24倍12.79倍18.00倍以上株価純資産倍率（ＰＢＲ）0.98倍0.82倍0.89倍0.86倍1.56倍1.20倍以上自己資本利益率（ＲＯＥ）8.8%11.4%4.3%5.7%12.7%8.0%以上 また、現状分析の結果及び目標達成のための取組は、下記の通りです。現状分析の結果目標達成のための取組・ 当連結会計年度は、ＲＯＥとＰＢＲが目標を達成しました。・ ＰＥＲが目標未達であり、成長性について理解を促す必要を確認しました。・ ＲＯＥとＰＢＲは、引き続き利益の増加と資本の効率化に努め、目標達成の維持を目指します。・ 開示資料等で成長戦略について説明を行い、当社グループの将来に対する期待感を高める。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）記載すべき重要な事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１.工事契約における収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高前連結会計年度 3,938,421千円当連結会計年度 4,091,797千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。 ２.固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産18,009,76917,813,545無形固定資産441,362313,335減損損失149,192－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題と認識し、経営環境、将来の事業展開、業績の推移及び長期的な事業展開と財務体質・収益基盤の強化、並びに内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで決定し、安定的かつ継続的な配当に加え業績連動により配当性向40％以上を目標とすることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり69円（うち中間配当27円）の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.5％となりました。 内部留保資金については、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大に向けた投資に活用していく方針であります。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨、及び「中間配当は取締役会の決議により定める」旨、並びに「期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とする」旨を、定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月15日494,91827取締役会決議2026年２月25日769,98942取締役会決議