３ 【事業の内容】 当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注） 上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用会社）であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 溶接継手フランジその他合計外部顧客への売上高4,672,0871,366,4731,059,6907,098,251（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大一商会1,331,308継手事業イシグロ㈱1,069,617継手事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 溶接継手フランジその他合計外部顧客への売上高4,523,9461,491,0751,124,9547,139,977（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大一商会1,449,617継手事業イシグロ㈱996,094継手事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 溶接継手フランジその他合計外部顧客への売上高4,672,0871,366,4731,059,6907,098,251（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大一商会1,331,308継手事業イシグロ㈱1,069,617継手事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ステンレス鋼材の需要の変動 当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。 なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。 (2）原材料価格の変動 ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間６百万円と予想しております。 なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。 (3）為替の変動（円安） 当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間９百万円と試算しております。 なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。 (4）有価証券の価値変動によるリスク 当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、実質価額が取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）自然災害等 当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。 (6）情報セキュリティ 当社グループは、販売及び生産活動において情報システムに依存しており、取引先、従業員等に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃など不足の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施によりリスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。 このような経営環境の下、2023年度より３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定し、既存事業の強靭化を中心として外部環境に左右されない経営体質の構築を目指して参りました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は、需要が堅調に推移し、7,139百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。また、利益につきましては、受注品の販売増加に伴い売上総利益は1,597百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、営業利益は647百万円（前連結会計年度比10.3％増）とそれぞれ増益となりました。経常利益は、607百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（前連結会計年度比10.9％増）と増益になりました。 (2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳 生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。 ① 生産実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手687,006658,976△28,029フランジ54,28366,88412,601その他208,774185,063△23,710合計950,063910,924△39,139（注） 溶接継手：工場用管継手、建築用管継手 フランジ：フランジ その他 ：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他 ② 仕入実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手2,793,4932,933,469139,975フランジ1,092,5631,054,094△38,469その他665,390841,937176,546合計4,551,4484,829,500278,052 ③ 販売実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手4,672,0874,523,946△148,140フランジ1,366,4731,491,075124,602その他1,059,6901,124,95465,264合計7,098,2517,139,97741,725 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱大一商会1,331,30818.81,449,61720.3イシグロ㈱1,069,61715.1996,09414.0 (3）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、8,438百万円となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円、受取手形が225百万円それぞれ減少しましたが、売掛金が88百万円、電子記録債権が160百万円、棚卸資産が188百万円、その他流動資産が30百万円、投資有価証券が106百万円、投資その他の資産（その他）が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、5,152百万円となりました。これは主に、未払金が56百万円、未払法人税等が40百万円、その他流動負債が27百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が65百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が334百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産の部）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、3,286百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したこと、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を計上したことによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー（単位：百万円） 項目2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー705365△340投資活動によるキャッシュ・フロー△64△66△2財務活動によるキャッシュ・フロー△333△448△115現金及び現金同等物の増減額307△149△457現金及び現金同等物の期末残高1,1691,019△149 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、149百万円減少し、1,019百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得た資金は、365百万円（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加で188百万円、法人税等の支払で159百万円、それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で607百万円、減価償却費で101百万円、それぞれ資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、66百万円（前連結会計年度は64百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で37百万円資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で20百万円、無形固定資産の取得による支出で19百万円、それぞれ資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、448百万円（前連結会計年度は333百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少で65百万円、長期借入金の返済による支出で334百万円、配当金の支払額で24百万円、それぞれ資金が減少したものであります。 (5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、引き続き需要は堅調に推移したことから、売上高は前年同期比プラス0.6％の7,139百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で102百万円増加し、1,597百万円となりました。また、売上総利益率は、高採算の受注品の販売増加に伴い22.4％（前年同期21.1％）となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で60百万円増加し、647百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で64百万円増加の607百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④戦略的状況と見通し 当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2023年７月に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・理念 当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。 (2）中期経営計画 2023年５月、当社グループは次なる５年、１０年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけ、あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」に注力し、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指してまいりました。 前中期経営計画における継続的な課題及び新たな課題を解決すべく、新中期経営計画「Harvesting thefuture ～成長を収穫し、未来を拓く～」をスローガンとして、前中期経営計画のビジョンを継続し外部環境変化に振り回されない経営体質の構築の実現に向け、「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力してまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。 今後の見通しにつきましては、調達価格の上昇やその他のコスト増加があり、引き続き需要は堅調に推移すると見込んでおります。また、為替の変動や調達価格につきましても、不安定な状態が継続しており、引き続き慎重な注視が必要です。 こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき課題 新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。 ①既存事業の強靭化社内製作品の確保および生産管理体制の強化を進めることで強固な経営基盤の構築 ②半導体分野などの成長分野への参入社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築 課題に対処すべくワーキンググループを組成し、 ①社内製作品の確保、製造キャパシティの確保（省力化・機械化）、 ②半導体分野などでより高い品質要求に応えるための検査機器の導入を実施し、製造から検査まで工場全体の生産性向上への取り組みと見積もり早期化による物件受注の拡大に努めてまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産1,574,606（1,377,852）1,763,518（1,521,084）棚卸資産評価損（棚卸資産の計上額から控除した額）79,907（78,033）83,066（80,899）滞留評価損計上額（売上原価計上額）20,58525,207※前連結会計年度及び当連結会計年度の（ ）内の数値は、㈱ＭＩＥテクノの金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。 以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね10年)で販売又は使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。 当社グループは、一定期間（概ね10年）で販売又は使用されると見込まれない部分の算定について、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10％を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価損計上前の取得原価に対して10％から20％の滞留評価損比率を用いて、滞留評価損を段階的に計上することとしております。 主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合における影響は下記のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。 滞留評価損への影響 評価損率：5.0％上昇 8,402千円 評価損率：5.0％減少 △8,402千円 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産81,71579,110繰延税金負債7,07320,324法人税等調整額△16415,270 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】財務維持要件が付されたローン契約 当社の連結子会社である㈱ＭＩＥテクノにおいて、2022年９月27日付けで㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンを締結しております。本契約の概要は下記のとおりであります。締結した連結子会社㈱ＭＩＥテクノ三重県桑名市星川１００１番地代表取締役 中山弥一借入先株式会社三菱UFJ銀行株式会社あいち銀行株式会社三十三銀行株式会社十六銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社りそな銀行株式会社百五銀行借入金額3,400百万円契約締結日2022年９月27日（変更契約日 2023年７月29日）借入実行日2022年９月30日借入期間2022年９月30日～2027年９月30日借入条件基準金利＋スプレッド（変動金利）返済方法分割返済及び期日一括返済保証当社が債務保証を行っております。当事業年度末残高2,668百万円 なお、本契約には財務維持要件が付されておりますが、要件に抵触した場合においても、直ちに借入金の期日前返済義務を負うものではありません。抵触した場合には、適用利率が変更され、利息負担額が増加するものであります。その要件の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※７ 財務維持要件」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円といたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月11日48,36040.00取締役会決議