３ 【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創グループ株式会社）、連結子会社13社及び非連結子会社３社並び関連会社２社により構成されております。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）日創プロニティ株式会社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所化成品事業住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）、車両向け樹脂製品（＊８）吾嬬ゴム工業株式会社大鳳株式会社フォームテックス株式会社株式会社泉製作所建設事業内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事日創エンジニアリング株式会社タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞湿式タイル（＊９）、乾式タイル（＊10）ニッタイ工業株式会社その他木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発カナエテ株式会社株式会社マルトク（＊１）太陽電池アレイ支持架台 太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊２）金属サンドイッチパネル 金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊３）空調関連機器 空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツの製品であります。 （＊４）防音・消音設備 防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノスの製品であります。（＊５）畜産排泄物処理設備 畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所の製品であります。（＊６）下水道マンホール耐震性継手 下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社の製品であります。（＊７）止水テープ 止水テープとは、主に建築物や住宅設備において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社及びフォームテックス株式会社の製品であります。（＊８）車両向け樹脂製品 車両向け樹脂製品とは、自動車の内外装部品や機能部品等に使用されるプラスチック成形品であり、軽量性と高い耐久性を両立したものであり、株式会社泉製作所の製品であります。（＊９）湿式タイル 湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社の製品であります。（＊10）乾式タイル 乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社の商品であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。「化成品事業」は、住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。なお、当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。「建設事業」は、内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事の事業であります。「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,0359943,2595,16317,45324017,693－17,693その他の収益1－－－1－1－1外部顧客への売上高8,0369943,2595,16317,45424017,694－17,694セグメント間の内部売上高又は振替高5400005413545△545－計8,5769953,2605,16317,99624418,240△54517,694セグメント利益又は損失（△）1,3291152711261,843△531,790△5141,275セグメント資産10,7661,0662,1245,09119,04871219,7612,64422,405その他の項目 減価償却費40824664503851232545のれん償却額31－36－671279－79有形固定資産及び無形固定資産の増加額4107771056001861820639（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額2,644百万円は、セグメント間債権債務等消去△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795百万円であります。４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業化成品事業建設事業タイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,0012,7346,7964,78222,31470923,0241223,036その他の収益1－－－1－1－1外部顧客への売上高8,0022,7346,7964,78222,31570923,0251223,037セグメント間の内部売上高又は振替高1,1781001,181201,201△1,201－計9,1802,7366,7964,78223,49673024,227△1,18923,037セグメント利益又は損失（△）1,097235753112,098△1611,936△5521,383セグメント資産9,9994,8152,9274,88222,62573623,3623,58626,948その他の項目 減価償却費482336695921961128640のれん償却額313236－10020120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額43811145852216539110649（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円は、セグメント間取引消去165百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額3,586百万円は、セグメント間債権債務等消去882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計外部顧客への売上高8,0369943,2595,163240－17,694 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大林組3,168建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）（単位：百万円） 金属加工事業化成品事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計減損損失－－－1774－91（注）タイル事業において、建物及び構築物の減損損失２百万円、土地の減損損失14百万円を計上しております。その他において、建物及び構築物の減損損失６百万円、有形固定資産のその他の減損損失０百万円、のれんの減損損失41百万円、無形固定資産のその他の減損損失24百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計当期償却額31－36－12－79当期末残高214－165－155－535（のれんの金額の重要な変動）「その他」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたこと及び当社が株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、167百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 金属加工事業化成品事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計当期償却額313236－20－120当期末残高1831,653129－92－2,059（のれんの金額の重要な変動）「化成品事業」セグメントにおいて、当社が大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,686百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計外部顧客への売上高8,0369943,2595,163240－17,694

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大林組3,168建設事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目内容対応策発生可能性その時期影響度 （１）Ｍ＆Ａ （投資判断に関するリスク）当社グループは純粋持株会社体制をとっており、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａはその実施時期や実現可能性を合理的に見積もることが難しく、条件交渉の不調やデュー・ディリジェンスの結果によっては実行が困難となる可能性があります。また、投資実行後において、各子会社の事業運営が計画どおりに進まない場合や予期せぬ事象による業績変動が生じた場合には、のれんや固定資産の減損損失の計上を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、Ｍ＆Ａに際して取締役会での事前審議を重視し、対象企業に関する十分な情報共有と意見交換を行ったうえで、対象企業の経営陣との面談や事業拠点の実地確認を通じて事業実態の把握に努め、事業シナジー、投資回収可能性、リスク要因、将来の成長性を多面的に検証しております。加えて、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを徹底し、その結果を踏まえ取締役会において慎重に審議し投資判断を行っております。投資後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づき子会社の経営情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整備し、定期的なモニタリングと経営会議を通じて課題を早期に抽出し、改善しております。また、プロパー人財の育成支援や双方向のコミュニケーションを強化することで、組織活性化と持続的な成長を推進しております。さらに、子会社化した企業の業績貢献度や投資資金の回収状況を毎期検証し、その結果を取締役会に報告する体制としております。中特定時期なし大 （２）ファイナンス （資金調達に関するリスク）当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。低特定時期なし大 （３）人財の確保、育成 （人財確保、育成に関するリスク）当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の強化、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。中特定時期なし大 （４）建築関連の投資動向 （経済動向に関するリスク）当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。Ｍ＆Ａを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めております。中特定時期なし中 （５）原材料の確保と価格の変動 （材料調達に関するリスク）当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしております。更に、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め、原価低減を強化し、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。 中特定時期なし中 （６）生産拠点の自然災害等 （災害・事故に関するリスク）当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産拠点は全国各地に分散しており、特定の拠点が被災した場合においても、日本全国を同時に襲うような大規模自然災害や不測の事態が発生しない限り、影響が一極集中する可能性は低い体制となっております。また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。低特定時期なし大 （７）設備投資 （投資判断に関するリスク）当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。低特定時期なし中 （８）品質管理 （製品・サービスの品質に関するリスク）当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。低特定時期なし中 （９）競合 （競合他社との競合に関するリスク）競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め原価低減を強化しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。中特定時期なし中 （10）信用リスク （営業債権に関するリスク）取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。低特定時期なし中 （11）未知の感染症の流行 （感染症に関するリスク）当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,383百万円（同8.4％増）、経常利益は1,401百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円（同16.2％減）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているＥＢＩＴＤＡ※は2,144百万円（同12.8％増）、ＲＯＥは7.4％（同2.0ポイント減）となりました。 ※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（金属加工事業） 既存取引先との関係強化やグループ間の連携を積極的に行い、一定の受注を確保しましたが、生産体制強化に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、売上確保に向けた柔軟な対応として外注を活用した結果、一時的に外注費が増加したことなどから、売上高は8,002百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,097百万円（同17.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は3,160百万円（同14.2％増）となりました。（化成品事業） Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は2,734百万円（前年同期比174.9％増）、セグメント利益は235百万円（同103.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は277百万円（同235.8％増）となりました。（建設事業） グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は6,796百万円（前年同期比108.5％増）、セグメント利益は753百万円（同177.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,284百万円（同73.3％減）となりました。（タイル事業） 新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は4,782百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は11百万円（同91.0％減）、当連結会計年度末における受注残高は845百万円（同20.8％減）となりました。（その他） 売上高は709百万円（前年同期比195.4％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高21百万円（前年同期比59.0％減）となりました。（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△552百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し7,060百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円（前年同期は186百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費640百万円、売上債権及び契約資産の減少644百万円、棚卸資産の減少343百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少285百万円、法人税等の支払額340百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,931百万円（前年同期は455百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額343百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,793百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は2,547百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,580百万円、長期借入れによる収入2,543百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,181百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）前年同期比（％）金属加工事業6,779112.9化成品事業632114.0タイル事業85188.3合計8,263109.8（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。３. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の生産実績は含まれておりません。 ｂ. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）金属加工事業8,395108.33,160114.2化成品事業2,699271.7277335.8建設事業3,26856.61,28426.7タイル事業4,56093.684579.2 その他677278.72141.0合計19,60299.85,58963.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の受注高は含まれておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）前年同期比（％）金属加工事業8,00299.6化成品事業2,734274.9建設事業6,796208.5タイル事業4,78292.6その他709295.4全社・消去12-合計23,037130.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の販売実績は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社大林組－－3,16813.8前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。 また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,542百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。グループ経営理念：日々創造グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ（注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。（注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。 当社グループは、これらの理念とビジョンのもと、「創る」力を事業の源泉、コアとしてとらえ、企業価値向上に取り組んでおります。これらの考え方を持続的成長につなげる仕組みとして、当社グループでは、独自の価値創造ストーリー及び価値創造プロセスを策定しております。 当社グループが目指す未来は、「創る」力で未来に挑み、日本のものづくり企業が輝く未来であります。その未来に向かって、回していくビジネスサイクルが、価値創造プロセス「日創ＢＯＯＯＯＳＴ！」です。以下に、その全体像を示します。 (2) 経営戦略等 当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第４次中期経営計画において、最終年度（2027年８月期）の定量目標を売上高300億円、ＥＢＩＴＤＡ27億円、ＲＯＥ８％と置き、下記４項目を中期経営戦略として定めております。 ①Ｍ＆Ａ投資の推進（投資枠50億円） ②先行投資の推進（投資枠10億円） ③持株会社化によるグループ支援体制の拡充 ④資本コストや株価を意識した経営の推進（ＲＯＥ８％） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びＲＯＥを重視しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。 こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からＭ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。 このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。 ①Ｍ＆Ａ投資の推進Ｍ＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。また、蓄積してきたノウハウに基づき、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。 ②先行投資の推進人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。 ③持株会社化によるグループ支援体制の拡充プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。 ④資本コストや株価を意識した経営の推進資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,2131,410仕掛品871584原材料及び貯蔵品855762 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産104259 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。 ３．約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事進行基準による完成工事高3,2596,796工事進行基準による完成工事原価2,2904,693 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度が変動することから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約） (1)大鳳株式会社の株式取得 当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、大鳳株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月16日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 (2)株式会社泉製作所の株式取得 当社は、2025年６月23日開催の取締役会において、株式会社泉製作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年６月26日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 （吸収分割契約） 当社は、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識すると共に、持続的な成長と企業価値向上を図るための資金を成長投資に振り向けていくことに力点を置きながら、各事業年度の経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。 当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 この基本方針のもと、当社が2025年６月１日をもって、持株会社体制に移行したことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、当期（2025年８月期）の期末配当金につきましては、普通配当30円に記念配当10円を加え、1株につき40円を予定しております。 内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ、人財、新規事業、新製品開発等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日25640.00定時株主総会決議（予定）