３ 【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理および出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントで2026年３月期の取扱高は26,658百万円となります。５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。 (BTMサービス)当社取扱高の74.2％（2026年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2026年３月期において海外手配件数シェア64.6％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。 オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。 オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント（インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社）では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。 また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。 (官庁・公務サービス)農林水産省内および国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。 (個人サービス)個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。 (米軍サービス)在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員およびそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。 (海外サービス)カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。 事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報(単位：千円) BTMサービス官庁・公務サービス個人サービス米軍サービス海外サービスその他合計外部顧客への売上高1,288,167269,444439,633169,524414,671112,5962,694,038 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本カナダメキシコ合計2,283,118179,488231,4312,694,038 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本カナダメキシコ合計3602405151,116 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報(単位：千円) BTMサービス官庁・公務サービス個人サービス米軍サービス海外サービスその他合計外部顧客への売上高1,549,458333,643403,319197,178385,629146,0503,015,280 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本カナダメキシコ合計2,629,650189,019196,6103,015,280 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本カナダメキシコ合計1457133491,209 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報(単位：千円) BTMサービス官庁・公務サービス個人サービス米軍サービス海外サービスその他合計外部顧客への売上高1,288,167269,444439,633169,524414,671112,5962,694,038

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 自然災害および国際情勢等について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因に対応するため、リスクマネジメント体制を強化し、顧客や仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラの整備、財務健全性の確保などのリスクに対応する施策を実施しておりますが、これらの事象により観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が発生する可能性があります。また、海外に子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定によって事業活動が制限される可能性もあります。予測を超える大規模な事象が発生した場合には、当社グループ全体の業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 ② 人口動態について(発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：中)当社グループは、日本企業との取引が多く、国内人口の減少や少子高齢化による影響を受けやすい状況にあります。この影響を軽減するため、新規取引先を開拓し取引企業数の拡大に努めており、現在は利用企業数も手配件数も増加しておりますが、国内の労働人口減少に伴い、企業の従業員数が減少することで、全体的な出張需要が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの受注が減少し、業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 市場の動向について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、法人顧客向けサービスを中心に提供しており、企業の購買行動や景気変動などの市場動向に対応し、競合他社に対するサービス競争力を維持するため、定期的に事業戦略を見直していますが、景気後退による出張需要の減少や、出張を代替するサービスの普及により、当社サービスへの需要が低下する可能性があります。その場合、受注の減少が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。 (2) 事業に関するリスク ① 競合について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、競合他社に対して顧客ニーズに応じたシステムソリューションの提供、クラウド出張手配システムのUI/UXの改善および新機能の開発、24時間アシスタントサービスの付帯、割安な手数料設定、専任オペレーターによるオフライン手配などによりサービスや顧客対応の差別化に努めておりますが、既存の旅行会社との競争に加えて、新興企業が革新的なビジネスモデルで市場に参入する可能性や、航空会社等のサプライヤーが直販を強化する可能性、技術の進化が急速に進む中で既存のシステムが陳腐化する可能性もあります。競争が当社の想定以上に激化した場合や技術革新に遅れを取った場合、当社グループの競争力が低下し、業績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ② 取引先サプライヤーについて(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、旅行関連商品やサービスの提供において、多様なサプライヤーの確保や関係性の強化に努めておりますが、結果として特定のサプライヤーとの取引が多くなる場合があります。これらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合や当社との取引条件が変更された場合、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 個人情報の漏洩について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を取得し顧客の個人情報を取り扱う業務において、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内規程の整備、リスクアセスメント、全従業員への定期的な教育、内部監査、安全管理措置の実施などに努めておりますが、サイバー攻撃や従業員の不正行為、過失による個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これにより、社会的信用が失墜し、法的責任や罰則が生じ、当社グループの業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 ④ システム障害について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、BTMサービスにおいてご契約企業に出張手配システムをご利用いただくため、システムの安定稼働に向けたセキュリティーおよび冗長化等の対策に努めておりますが、システム障害や通信ネットワークの不具合が発生する可能性があります。特に、ハッキングやウイルス感染、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、長期化した場合には受注が停止し、当社グループの業績や業務運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 公募入札による取引について(発生可能性：高、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、官庁および在日米軍との取引において安定した契約を維持するため、対応品質の向上に努めておりますが、これらの取引は公募入札を通じて決定されるため、結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性があります。また、予算削減や方針変更により公募条件が見直される場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。 ⑥ 売掛金の比率について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2026年３月期の売上高に占める純額計上の割合は71.5％、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は92.7％となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。このため、2026年３月期では、売上高3,015,280千円に対し、売掛金3,550,227千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は61.5％になります。こうした状況を踏まえ、当社では売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 同一商号による混同について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、「ＩＡＣＥトラベル」の商号で日本、カナダ、メキシコにて事業を展開しておりますが、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは創業者である石黒一光が創業メンバーとして設立に関与したほか、2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。当社グループがアメリカに進出し事業を展開することに制限はありませんが、現時点では日本国内でのシェア拡大に注力することを優先事項としており、アメリカ市場への進出は計画しておりません。なお、同社とは同社がアメリカ以外の地域で事業を行う場合には、当社の承諾を得た場合を除き、「ＩＡＣＥトラベル」（英語などの表記方法に限らず当該呼称を用いるものを含む）の名称を使用しないことで合意しております。当社では両社の混同を避ける目的から、適切な情報発信、開示体制の構築、定期的なWEBモニタリングを実施し誤解を招く記載に対しては削除依頼をおこなっておりますが、万が一、同社にてブランドイメージを毀損する事案が発生し、当社グループと混同されその情報が拡散した場合には、当社グループの信用やブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 組織体制に関するリスク ① 人材確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。 (4) 法規制に関するリスク ① 訴訟等について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、法令および契約の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定め、社内教育や体制の強化に努めておりますが、事業活動の中で顧客、取引先、その他の第三者から提供するサービスや品質に関するクレームが発生する可能性があり、これが予期せぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。これらのクレームや訴訟の内容および結

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は5,446,416千円と、前連結会計年度末比893,497千円増加しました。これは主に、現金及び預金が338,230千円、売掛金が412,561千円、前払金が81,562千円、未収入金が55,138千円増加したことによるものです。固定資産は328,461千円と、前連結会計年度末比9,598千円減少しました。これは主に、有形固定資産が92千円、無形固定資産が13,112千円増加した一方で、投資その他の資産その他（敷金保証金等）が22,867千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、5,774,877千円となり、前連結会計年度末比883,898千円増加しました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,476,950千円と、前連結会計年度末比551,998千円減少しました。これは主に、買掛金が202,562千円、旅行前受金が44,931千円、賞与引当金が19,575千円、その他（未払費用、未払金等）が177,912千円増加した一方で、短期借入金が1,000,000千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末から増減はありませんでした。この結果、負債合計は、1,484,200千円となり、前連結会計年度末比551,998千円減少しました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,290,677千円と、前連結会計年度末比1,435,896千円増加しました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が444,640千円増加および資本剰余金が444,640千円増加、利益剰余金が529,739千円増加、為替換算調整勘定が16,876千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や日中関係など懸念も存在しており、依然として不透明な状況が継続しております。日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年４月から2026年３月までの日本人出国者数（推計値）は、円安等の影響で回復に遅れが見られるものの、約1,490万人（前年同期増減率10.5％）となり、前年を上回りました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2025年４月から12月までの延べ旅行者数のうち、国内（宿泊）の出張・業務目的による人数は、約3,531万人（前年同期増減率1.0％）となり、海外の出張・業務目的による人数は、約249万人（前年同期増減率6.4％）となり、いずれも前年を上回りました。 このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。 当連結会計年度売上高(百万円)実績前年同期比(％)BTMサービス1,54920.3官庁・公務サービス33323.8個人サービス403△8.3米軍サービス19716.3海外サービス385△7.0その他14629.7合計3,01511.9 BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,249社（前年同期増減率11.0％）となりました。これに伴い、予約件数も119,896件（前年同期増減率14.9％）に増加しました。さらに、単価は12,923円（前年同期増減率4.6％）と増加し、売上高は前年同期増減率20.3％となりました。官庁・公務サービスは、国内出張および団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率23.8％となりました。個人サービスは、海外パッケージツアーの受注が減少し、売上高は前年同期増減率△8.3％となりました。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率16.3％となりました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は前年同期増減率△7.0％となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,015,280千円、営業利益は754,129千円、経常利益は755,140千円、親会社株主に帰属する当期純利益は529,739千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年３月31日)(千円)当連結会計年度(2026年３月31日)(千円)売上高2,694,0383,015,280営業利益607,276754,129経常利益587,360755,140当期純利益394,722529,739親会社株主に帰属する当期純利益394,722529,739 なお、セグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,512,388千円と前連結会計年度末比337,598千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益755,140千円の計上に加え、売上債権の増加409,766千円、未収入金の増加55,157千円、前払金の増加79,710千円、仕入債務の増加201,037千円、旅行前受金の増加44,635千円、法人税等の支払241,704千円の要因から、454,529千円の収入（前年同期は409,810千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出45,575千円、敷金保証金の差入による支出2,665千円、敷金及び保証金の回収による収入1,327千円、保険積立金の解約による収入52,574千円により3,387千円の収入（前年同期は64,747千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,000,000千円、株式の発行による収入889,280千円により133,160千円の支出（前年同期は88,900千円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。 ｂ．受注実績当社グループでは、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)旅行業3,015,28011.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針および重要な会計上の見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態の分析前述の「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は3,015,280千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。主な要因は、BTMサービスにおけるクラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が順調に増加したことで、予約件数・単価がともに増加したことによるものであります。 (売上原価および売上総利益)売上原価は688,013千円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。主な要因は、企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は2,327,267千円(前連結会計年度比15.2％増)となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益)販売費及び一般管理費は1,573,137千円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。主な要因は、給与のベースアップによる人件費の増加、ソフトウェア開発や社内システム整備によるシステム関連費の増加、セールス活動、展

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、この目標は現時点の事業環境や経営戦略に基づくものであり、将来の市場環境やその他の要因により変動する可能性があるため、達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念として、「出張をもっとスマートに」をミッションとしております。BTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスをコアサービスとして、当社グループのサービスがより良い社会づくりに貢献し、お客様、お取引先、従業員など全関係者の幸せに寄与し、その結果我々の存在価値を認めて頂けるような企業運営を行ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、BTMサービスのデジタル化による競争優位性の強化および社内オペレーションの生産性向上を目指しており、その成果を測る指標として売上高営業利益率および自己資本利益率を重視しております。中期経営計画における2030年３月期の目標として、売上高営業利益率27％以上、自己資本利益率15％以上を掲げております。また、重要なKPIとして、コアサービスであるBTMサービスのMAU（月間利用企業社数）、予約件数、売上単価および売上総利益単価を設定しております。今後は、「Smart BTM」の新機能開発や営業・マーケティング活動の強化を通じてMAUの拡大を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。 実績値2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率(％)22.525.0自己資本利益率(％)14.814.8MAU(社) (注１)1,1251,249予約件数(件)104,308119,896売上単価(円)12,35012,923売上総利益単価(円)11,56311,861 (注１)MAU(月間利用企業社数)の期間平均値となります。 (3) 経営環境業務出張市場においては、オンライン会議への代替、航空券価格や宿泊代金の高止まりにより出張頻度を抑える動きがあるものの、海外進出日系企業における拠点総数は、2024年調査88,452拠点と2019年調査74,072拠点と比較し増加傾向（※１）であり、経済活動におけるグローバル化はますます進んでおります。また、出張を通じて「新たな気づき」「仕事への前向きな態度変容」「偶発的なビジネス拡大」といった副次的な意義を見出していた（※２）とされており、対面コミュニケーションも再評価されております。さらに、人手不足により間接業務の外注化機運は引き続き高水準で推移(※３）しています。出張関連業務をアウトソーシングする流れも出ており、これらを踏まえ、業務出張市場は中長期的に成長していくものと想定しております。加えて、業務のデジタル化やリスク管理意識の高まりから、社内の出張手続きの電子化、危機管理対応やデータの一元化等に関するニーズも発生してきており、そうした要請に応えていくことにより、当社の存在意義を示すことができるものと考えております。 ※１ 外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2025/７/16) ※２ 株式会社パーソル総合研究所「出張に関する定量調査」(2024/８/28)※３ 株式会社矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査（2025年）」（2025年４月21日発表）シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール、従業員支援プログラム（EAP）、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス（オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等）、人材派遣、人材紹介、再就職支援の14分野が対象。 (4) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年３月の取締役会で決定した「Vision2030」として日本の業務出張市場において「BTMで一番多くの企業に利用されるデジタルサービスとなる」を掲げております。これまで培ってきたスタッフによる手配力や対応力と合わせて、アナログ対応が多い出張手配・管理においてデジタル化を推進し、当社グループミッションである「出張をもっとスマートに」を実現してまいります。 BTMサービスでは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を提供しており、当社の知名度向上とともに、出張手配のデジタルソリューションにおける想起ブランドとして「Smart BTM」の認知拡大を図り、更なるユーザー企業数の増加を目指しております。同システムでは、国内・海外航空券、ホテル、JR、Wi-Fi手配などがオンラインで予約できる他、システム上のチャット機能により専任オペレーターに相談することも可能です。また、24時間365日のサポートデスクも付帯しており、出張中のトラブルや、急な変更の場合でも、経験豊富な自社スタッフによりサポートしております。また、出張代金は企業との売掛精算となるため、出張者の立替が不要な点も好評を得ております。また、個人事業主や小規模事業者向けにはオンライン予約専用のサービスとして「Easy Booking」も提供しており、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。 さらに、バックオフィス向けサービスとして、出張管理システム「Travel Manager」を提供しております。SaaS型の課金体系となっており、当社として新たな収益源となることを目指しております。同システムでは、出張稟議・報告のワークフロー機能、GPSを用いた危機管理機能、経費精算機能などを備え、出張に関わる業務をオールインワンで管理することが可能で、これにより、重複申請やデータ不一致の防止、海外出張時のトラブルリスクの軽減が図られ、出張管理と経費精算の一体化が実現します。これらの機能を通じて、利用企業の業務効率化、リスクマネジメント、内部統制の強化に寄与するものと考えております。官庁・公務サービスおよび米軍サービスでは、各組織の特性に応じた接客対応力をさらに向上させ、中長期的な取引の継続を目指します。個人サービスでは、取引企業の従業員向けプライベート旅行のサポートなど、BTMサービスとのシナジーを意識した展開を推進します。海外サービスにおいては、各国で法人向けサービスの強化に注力するほか、カナダでは日本行きインバウンド需要の獲得に向けた取り組みを進めてまいります。 (5) 優先度の高い対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、主に以下の様な課題に対処すべきと認識しております。なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。 (手数料収入の拡充)当社グループの収益は主にお客様からの手配手数料等で構成されていますが、今後は新たな手配商材の拡充や新サービスの提供により、手数料収入の多様化と安定性を図ります。そのために、営業活動によって集めた顧客ニーズを分析し、継続的にシステムおよびサービスを改善することで、受注の拡大を図ってまいります。 (デジタルトランスフォーメーションの推進)主力のBTMサービスにおいて、働き方改革に伴う生産性向上など社会的課題の解決に向け、一層の利便性や効率性を求めるお客様の声が日増しに多くなっており、当社でもクラウド出張予約システム「Smart BTM」の利用企業が増加しております。お客様のニーズを満たすと同時に当社の生産性向上にも寄与すると見込まれることから、引き続き、システムの機能強化、業務の自動化等、デジタル化をより推進してまいります。一方で、24時間365日のサポートデスクやオンライン手配できない場合のオペレーター対応なども引き続き、継続してまいります。 (マーケティングの強化)法人顧客の新規獲得において、当社グループの認知度向上および信頼性などの企業イメージの向上が重要な要素と考えております。そのために、インターネット広告やSNSの活用など多様なマーケティングを実施し、当社グループが提供するサービス価値を多くのお客様に知って頂くため、マーケティング活動を強化してまいります。 (営業の強化)新規顧客の獲得や既存顧客の継続的な利用を維持するには営業活動が重要と考えております。営業では旅行業の知識のみならず、お客様の業務・会計システムとのデータ連携に関する知識、ヒアリング力や提案力を含めたコンサルティング能力が求められ、それに対応できる営業人員の育成が課題と考えております。継続的な教育を実施すると共に、顧客企業の利用分析や訪問履歴など営業管理の強化を図ることで、顧客の継続率および満足度上昇に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,17433,238 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、資産および負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異等に対して、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、予約件数等を主要な仮定として織り込んでおります。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社では、当該見積りは重要なものであると判断しています。主要な仮定である予約件数等は、将来の不確実な経営環境および当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名 当社(株式会社ＩＡＣＥトラベル)相手方の名称 IATA(International Air Transport Association：国際航空運送協会)国名 日本契約品目 旅客代理店契約(PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)契約締結日 1995年８月契約内容 IATA加盟の航空会社につき、自社で航空券の発券を行うことができる契約契約期限 期限は認可取消しになるまで有効(毎年の財務要件等の確認があります)

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化に留意しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を基本として、2030年までに総還元性向で40％以上を目標に実施することを方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末の年１回において行うことを基本としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための運転資金や設備投資に充当していく予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額143,028千円および１株当たり配当額30円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日143,02830.00定時株主総会決議（予定）