３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業自動車カスタムファスナーの製造拠点株式会社創世エンジニアリング金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThai MitchiCorporation Ltd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国Mitsuchi Corporationof America北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点インドMitsuchi India Pvt. Ltd.インドにおける自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 ○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他 （※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。 ①生産速度が速い（効率的に生産） ②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ） ③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証） 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の４つに加え、2025年６月、「インド」に現地法人を設立して５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 日本米国タイ中国計売上高 自動車用部品6,484,4081,514,1912,156,643406,24510,561,489非自動車用部品2,475,22815,81094,9444062,586,389顧客との契約から生じる収益8,959,6361,530,0022,251,587406,65213,147,879外部顧客への売上高8,959,6361,530,0022,251,587406,65213,147,879セグメント間の内部売上高又は振替高1,226,909－249,4864,6621,481,058計10,186,5461,530,0022,501,074411,31414,628,937セグメント利益又はセグメント損失(△）107,9025,715347,975△24,635436,959セグメント資産12,831,6871,657,9213,477,027831,85518,798,491その他の項目 減価償却費520,81353,31496,20027,385697,714のれんの償却額18,510－－－18,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額141,37347,98432,5982,707224,664 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位：千円) 日本米国タイ中国インド計売上高 自動車用部品6,297,9141,438,4672,273,442260,871－10,270,695非自動車用部品2,057,028－82,8981,373－2,141,301顧客との契約から生じる収益8,354,9421,438,4672,356,340262,245－12,411,996外部顧客への売上高8,354,9421,438,4672,356,340262,245－12,411,996セグメント間の内部売上高又は振替高946,522－211,0026,372－1,163,896計9,301,4641,438,4672,567,343268,617－13,575,893セグメント利益又はセグメント損失(△）△140,962△85,124332,085△33,017－72,981セグメント資産12,187,2581,477,1073,854,147629,548318,59918,466,662その他の項目 減価償却費480,92755,620101,87513,373－651,795のれんの償却額18,510－－－－18,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額291,9446,8999,7351,671－310,251 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,628,93713,575,893セグメント間取引消去△1,481,058△1,163,896連結財務諸表の売上高13,147,87912,411,996 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計436,95972,981セグメント間取引消去29,21733,576連結財務諸表の営業利益466,176106,557 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,798,49118,466,662セグメント間取引消去△2,347,656△2,608,405連結財務諸表の資産合計16,450,83515,858,257 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費697,714651,795△1,961△1,898695,753649,897のれんの償却額18,51018,510－－18,51018,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額224,664310,251－－224,664310,251 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,874,7031,009,032394,8091,547,740799,0471,936,15510,561,4892,586,38913,147,879 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本米国タイその他合計8,917,4431,399,6472,074,168756,61813,147,879 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本米国タイその他合計3,945,098540,823641,173143,4725,270,568 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,930,980754,407385,7381,351,352721,4902,126,72610,270,6952,141,30112,411,996 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本米国タイその他合計8,320,0941,289,7512,148,022654,12712,411,996 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本米国タイその他合計3,690,065485,895587,871―4,763,832 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国インド計減損損失46,275－－134,320－180,596－180,596 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国計当期償却額18,510－－－18,510－18,510当期末残高64,785－－－64,785－64,785 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国インド計当期償却額18,510－－－－18,510－18,510当期末残高－－－－－－－－ (注)「日本」においてのれんの減損損失(46,275千円)を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,874,7031,009,032394,8091,547,740799,0471,936,15510,561,4892,586,38913,147,879

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。 (1)特定の取引先への依存について当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で82.7％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。 (2)海外市場展開に潜在するリスクについて当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は33.0％となっております。さらに、2025年６月にインドにMitsuchi India Pvt.Ltd.を設立しております。このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。 (3)価格競争への対応について自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、 ①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、 ②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格の変動について当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品の欠陥当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。当社及び株式会社三ツ知製作所はISO9001、株式会社三ツ知本社工場、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949に基づく品質管理基準に従い対応しております。しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)為替レートの変動当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売並びにMitsuchi Corporation of Americaから三之知通用零部件（蘇州）有限公司への販売はドル建て決済にて行っております。また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)減損会計について「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があるものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害のリスクについて主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。・株式会社三ツ知本社工場（愛知県春日井市）・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）・株式会社三ツ知部品工業作手第１工場（愛知県新城市）・株式会社創世エンジニアリング久留米工場（福岡県久留米市）・株式会社創世エンジニアリング鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しにより緩やかな回復が続いたものの、物価高や金利動向への懸念から企業活動・個人消費の回復には一部鈍化も見られました。一方、海外経済においては、中東情勢の長期化や資源価格の高止まりを背景に、エネルギー・原材料コストの上昇が継続し、欧州・中国など主要市場では需要の伸び悩みが続きました。加えて、政策金利の高止まりや為替相場の不安定な動き、米国の政策運営への不透明感など、世界経済全体として依然として不確実性の高い状況となりました。当社グループの主要取引先である自動車部品業界においても、東アジアでの日本車シェアの低下傾向は継続し、北米・東南アジアにおける生産も前年をやや下回る水準で推移いたしました。その結果、当社の受注環境は全体として厳しい局面が続きました。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は124億11百万円(前年同期比5.6％減)となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は１億６百万円(前年同期比77.1％減)、経常利益は１億74百万円(前年同期比72.6％減)、特別損失として固定資産の減損損失１億80百万円(内、のれん46百万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億17百万円(前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。〔日本〕得意先からの受注が減少し、売上高は93億１百万円(前年同期比8.7％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、１億40百万円の営業損失(前年同期は１億７百万円の営業利益)となりました。〔米国〕得意先の生産調整により受注が減少し、売上高は14億38百万円(前年同期比6.0％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、85百万円の営業損失(前年同期は５百万円の営業利益)となりました。〔タイ〕得意先からの受注増加により、売上高は25億67百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は３億32百万円(前年同期比4.6％減)となりました。〔中国〕得意先からの受注が減少し、売上高は２億68百万円(前年同期比34.7％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、33百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、39億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費６億49百万円、売上債権の減少額３億31百万円、棚卸資産の減少額３億12百万円による資金増があり、一方で法人税等の支払額２億57百万円等による資金減により、８億85百万円の収入(前連結会計年度比33.1％減)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億98百万円等の資金増があり、一方で定期預金の預入による支出６億40百万円、有形固定資産の取得による支出１億76百万円等による資金減により、５億21百万円の支出(前連結会計年度比1.9％増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額６億円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出６億16百万円、自己株式の取得による支出２億72百万円、配当金の支払額１億26百万円等による資金減により、３億56百万円の支出(前連結会計年度比64.0％減)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日 本8,786,326△9.9米 国1,399,576△10.4タ イ2,530,274△1.1中 国241,446△23.0合 計12,957,623△8.7 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日 本9,332,578△8.4783,520＋4.1米 国1,445,939△6.439,354＋23.4タ イ2,606,355＋4.8201,250＋24.0中 国262,849△30.713,014△30.7合 計13,647,722△6.51,037,139＋7.4 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日 本8,354,942△6.7米 国1,438,467△6.0タ イ2,356,340＋4.7中 国262,245△35.5合 計12,411,996△5.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析a.売上高売上高は、タイでは増収となったものの、日本、米国及び中国において減収となった結果、売上高は124億11百万円(前年同期比5.6％減)となりました。b.売上原価売上原価は、材料費の減少及び労務費の減少等により104億5百万円(前年同期比4.3％減)となりました。売上原価率は費用の減少はあったものの、減収要因により前年同期の82.7％から83.8％となりました。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び研究開発費の増加等により、18億99百万円(前年同期比5.3％増)となりました。d.営業利益営業利益は、売上総利益が２億63百万円減少、販売費及び一般管理費が96百万円増加したことにより、３億59百万円減少の１億６百万円(前年同期比77.1％減)となりました。 e.経常利益経常利益は、減収及び販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等により、４億63百万円減少の１億74百万円(前年同期比72.6％減)となりました。f.親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少、特別損失として固定資産の減損損失１億80百万円(内、のれん46百万円)を計上したこと等により、１億17百万円(前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」 創業以来培ってきた冷間鍛造技術と品質保証体制を基盤に、自動車産業をはじめとする幅広い分野に信頼性の高い製品を提供し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。また、持続的成長と企業価値向上のため ①生産性向上と収益力強化 ②新たな需要への対応を見据えた技術開発、設備投資 ③環境負荷低減や人材育成などサステナビリティ経営を重点課題として取組みます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン24」の取組みを継続してまいります。第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取組み、第67期(2029年６月期)に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題今日の世界経済は、依然として地政学的リスクの継続や資源価格の高止まり、インフレ圧力の残存など不確実性を抱えながらも、各国の金融政策やサプライチェーンの安定化により緩やかな回復基調が見られつつあります。国内経済におきましても、設備投資や雇用の持ち直しの動きが見られる一方、個人消費や外需の動向には依然として慎重な見極めが求められる状況が続いております。当社が事業を展開する自動車部品業界におきましても、電動化や自動運転技術の進展、カーボンニュートラルへの対応といった構造的な変革が一層加速しており、部品メーカーにはこれまで以上に高精度・高強度かつ環境負荷の低い製品の開発・供給が求められております。こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 ①海外事業最適化に向けて具体的な施策を実行します１．インドセグメント・・・新会社設立・量産体制確立。それに先駆けて既得商権以外の新規受注獲得の現地活動を開始する。２．タイセグメント・・・大型設備投資による新規受注品立ち上げを成功させて利益確保を確実なものとする。３．米国セグメント・・・大型設備投資を視野に入れた新規基軸商権を獲得する。４．中国セグメント・・・経営のスリム化を加速する。 ②新規事業の領域拡大に向けて具体的な施策を実行します１．自社開発特殊ファスナー(クイックシリーズ)の用途拡大を図り新規顧客を獲得する。２．クイックシリーズ、水素配管コネクターに次ぐ新規事業開拓に向けて、外部のベンチャー企業ステーションに常駐し情報収集を行う。 ③既存事業（自動車部品関連）の収益力アップに向けて具体的な施策を実行します１．顧客ポートフォリオ、製品ポートフォリオを見直して顧客の優先度・目標売上高に応じた営業活動を行う。２．難加工品に果敢にチャレンジし続け‘ダントツ’の技術力を身に付ける。３．技術営業活動をさらに活発化させ顧客ニーズにタイムリーに応えられる‘機動力’をアピールしていく。４．製造経費の合理化に向けて、消耗工具費用低減と人時生産性向上を重要課題として取り組んでいく。５．三ツ知グループと協力会社を含めた生産設備の最適な再配置を実施する。 ④デジタル化を推進してDX実現に向けたスタートを切ります１．新基幹システムの稼働開始により間接業務の合理化を図る。２．DX推進メンバーを選抜し、製造現場の見える化からデジタル化・DX化を推進する。 ⑤人材戦略を具体化し多様な人的資本を形成していきます１．従業員各個人のスキルアッププランを立案・実施する。２．グローバル人材を計画的に育成する。３．社員のエンゲージメント向上を目的とした人事評価制度への見直しを開始する。 ⑥ESG経営への取り組みを強化します１．昨年度発足したCN推進チームを中心にCNに対して能動的に取り組んでいく。２．地域社会に愛される企業を目指した活動に取り組む。３．経営の効率性と公平性、透明性を維持し、コーポレートガバナンス（企業統治）に積極的且つ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努める。 ⑦資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・現状分析当社のPBRは1倍を下回る水準が継続し、2025年6月末時点で0.29倍と大きく1倍を下回っています。現状を分析してみますと、既存事業について価格競争の激化、コスト高など外部環境の悪化により、営業利益率が0.8％と収益率が伸び悩んでいます。また、収益力低下と減損による当期純利益の赤字計上により、ROE-0.9％と資本効率が悪化しています。これに伴い株価も低迷しています。・PBR改善へ向けて現状分析を踏まえ、当社の課題を以下の通り明確にするとともに、具体的な取組みを推進してまいります。［課題］１）既存事業の更なる効率化と営業力の強化により収益力を強化２）成長事業・成長市場への積極的・戦略的な投資３）新たなビジネスへの挑戦４）経営資源の効率的な活用５）投資家との対話の充実６）投資家に対する配分の適正化と安定化［具体的な取組み］１）省力化、DX化を取入れた生産の効率化２）戦略的なポートフォリオの見直し３）顧客関係性強化による価格競争力強化４）自動車以外の建設用・土木用新締結部品への投資５）新規事業・新規開発品への挑戦６）日系以外の海外メーカーの開拓７）特定投資株式の見直し（持ち合い株の解消）８）人財戦略の推進と人財の多様化９）機関投資家・個人投資家向け会社説明会への積極的な参加10）IRエキスポへの積極的な参加11）2050年カーボンニュートラル目標達成へ向け、カーボンニュートラル推進チームを設置し、コーポレートガバナンスを評価し地域社会へ貢献

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,270,568千円4,763,832千円減損損失－134,320千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２ のれん (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん64,785千円－減損損失－46,275千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても中長期で連結配当性向30％を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としておりますが、企業価値向上に関する影響を総合的に勘案し、１株当たりの中間配当金及び期末配当金の下限を10円と設定しております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当期の配当につきましては、中間配当として１株につき10.0円、期末配当は１株につき10.0円の配当といたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。なお、基準日が第63期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年２月３日取締役会決議50,62210.02025年９月25日定時株主総会決議46,62210.0