３ 【事業の内容】 当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。 溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 工事施工 溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。 当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。 当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。 一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。 もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。 当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。 適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。 また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。 特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。 (2) 溶接材料 当社グループの特殊溶接の特徴は「 (1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。 当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。 主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。 (3) 環境関連装置 省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。 (4) その他 上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。 「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動車用ギヤの加工・熱処理ライン等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 工事施工溶接材料環境関連装置計売上高 一時点で移転される財（注）４5,215,4471,321,422128,7486,665,618656,7797,322,398－7,322,398一定の期間にわたり移転される財2,763,070－454,4053,217,476－3,217,476－3,217,476顧客との契約から生じる収益7,978,5181,321,422583,1539,883,095656,77910,539,874－10,539,874その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高7,978,5181,321,422583,1539,883,095656,77910,539,874－10,539,874セグメント間の振替高－495,429－495,42962,961558,390△558,390－計7,978,5181,816,852583,15310,378,524719,74011,098,265△558,39010,539,874セグメント利益1,184,229133,85156,6701,374,75031,8051,406,555△770,726635,829セグメント資産5,230,5482,407,520431,6098,069,678407,0008,476,6783,434,47311,911,152その他の項目 減価償却費117,518191,566521309,6054,713314,31868,189382,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額216,92814,3397,933239,2024,927244,12940,403284,532（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。５．工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 工事施工溶接材料環境関連装置計売上高 一時点で移転される財（注）４5,359,9681,380,857205,7026,946,528729,4037,675,931－7,675,931一定の期間にわたり移転される財2,773,716－466,0453,239,761－3,239,761－3,239,761顧客との契約から生じる収益8,133,6851,380,857671,74710,186,289729,40310,915,693－10,915,693その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高8,133,6851,380,857671,74710,186,289729,40310,915,693－10,915,693セグメント間の振替高－453,033－453,03374,784527,818△527,818－計8,133,6851,833,891671,74710,639,323804,18711,443,511△527,81810,915,693セグメント利益1,136,016141,709107,9981,385,72449,0671,434,791△851,342583,449セグメント資産4,951,2892,315,439390,4507,657,178414,5528,071,7313,852,15311,923,884その他の項目 減価償却費139,858178,6703,381321,9105,605327,51563,882391,398有形固定資産及び無形固定資産の増加額175,76775,3638,318259,4491,735261,185867262,052（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。５．工事施工セグメント売上高8,133,685千円、環境関連装置セグメント売上高671,747千円、計8,805,432千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,805,432千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 一般工事トッププレート環境関連装置その他合計外部顧客への売上高6,759,6471,204,749583,1531,992,32310,539,874 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 一般工事トッププレート環境関連装置その他合計外部顧客への売上高6,759,6471,204,749583,1531,992,32310,539,874

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社1,427,687工事施工、溶接材料ＪＦＥスチール株式会社1,322,209工事施工、溶接材料

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。１．事故及び自然災害による影響 当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について 当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2026年３月期において51.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。３．仕入先への依存について 当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。 当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2026年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.7％となっております。 一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2026年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は33.3％と高い水準にあります。 当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。 しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。４．協力会社への外注について 当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については、外注を活用しております。 当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。５．原材料価格の変動について 近年、当社グループの製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。６．固定資産の減損処理 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。７．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されました。しかし、米国の通商政策や、国内の物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクが常に存在し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。 このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。 生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。 研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。 海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,923百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、4,018百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、7,905百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は583百万円（同8.2％減）、経常利益は601百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（同2.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、トッププレート工事の受注は減少しましたが、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は8,133百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は1,136百万円（同4.1％減）となりました。 溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は597百万円（前連結会計年度比10.7％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は783百万円（同0.2％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,380百万円（同4.5％増）、セグメント利益は141百万円（同5.9％増）となりました。 環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は減少しましたが、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインの受注が増加したことにより、売上高は671百万円（前連結会計年度比15.2％増）、セグメント利益は107百万円（同90.6％増）となりました。 その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は729百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は49百万円（同54.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、2,128百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益600百万円に、棚卸資産の増加124百万円、仕入債務の減少417百万円、未払金の減少110百万円、法人税等の支払205百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少315百万円、契約資産の減少146百万円などがあり、534百万円の収入（前連結会計年度は107百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出351百万円などがあり、358百万円の支出（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払160百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、240百万円の収入（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）工事施工343,65598.7溶接材料808,27299.3合計1,151,92799.1 （注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。 b．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）溶接材料637,34893.4その他682,973109.1合計1,320,322100.9 （注）金額は仕入価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工事施工8,260,07799.81,753,352107.8環境関連装置693,972109.9221,450111.2合計8,954,049100.61,974,803108.1 （注）金額は販売価格によっております。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）工事施工8,133,685101.9溶接材料1,380,857104.5環境関連装置671,747115.2その他729,403111.1合計10,915,693103.6 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製鉄株式会社1,836,39317.41,427,68713.1ＪＦＥスチール株式会社－－1,322,20912.1（注）前連結会計年度のＪＦＥスチール株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は7,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加しました。これは、電子記録債権95百万円、売掛金182百万円、契約資産146百万円の減少がありましたが、現金及び預金424百万円、商品及び製品103百万円の増加が主な要因です。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は4,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは、投資有価証券52百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）188百万円の減少が主な要因です。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しました。これは、短期借入金500百万円の増加がありましたが、電子記録債務445百万円、賞与引当金83百万円、その他（流動負債）205百万円の減少が主な要因です。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加しました。これは、長期借入金100百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債135百万円の増加が主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。これは、利益剰余金297百万円の増加が主な要因です。 b．経営成績（売上高）売上高は、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、溶接材料の受注の増加、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインなど環境関連装置の受注の増加により、10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、8,093百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給料手当、賞与、研究費の増加な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。 この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』（永年方針）２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標 ① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。 ② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。＜品質方針＞ 私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。＜環境方針＞ 私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。 １．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め て、計画的、継続的に活動します。 ２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。 ３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。 ４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。 ５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム の運用、維持、改善を推進します。 ６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。 当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がけることとなり、工事施工の売上高比率は、2026年３月期には74.5％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。 このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 １．研究開発の推進による技術的な優位性の確保 企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。 ２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持 顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。 ３．収益性を勘案した既存分野の見直し 数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。 ４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化 今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。 ５．人的資源の能力向上と意識改革の推進 従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。 ６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行 職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。 ７．海外市場の開拓 国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。 ８．新規得意先の獲得 研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。 ９．人材育成 企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。１．安全は全てに優先する 安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を継続的に実施し、労働災害・交通災害ゼロの達成を確実に目指してまいります。 健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の徹底を基本に、心身ともに健やかで快適に働ける職場環境づくりを進めてまいります。２．組織体制と人材戦略の強化 教育体系の拡充、技術伝承の強化及びキャリア形成支援に一層注力してまいります。また、ワークライフバランスの改善や安全衛生活動を通じて、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにも引き続き取り組んでまいります。 「現場力」と「営業力」を一体で高めることで、受注力と顧客満足度の向上を図り、競争力の強化と事業拡大を実現してまいります。加えて、技術・製品・工事品質に関する情報を社内外へ積極的に発信する「情報発信力」の強化に取り組んでまいります。３．溶接材料拡販 輸出市場における高付加価値品の販売を一層強化し、事業継承の動きが進んでいる特殊溶接材料の製造に関わるメーカーやサプライヤーとの新たな連携や市場開拓の可能性を探ってまいります。 また、溶接材料販売促進部会の活動をより活発化させるとともに、品種ごとの特性を踏まえた戦略的な販売体制を構築してまいります。４．深掘り営業と新市場開拓 循環型社会を支える ４Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル・リペア)の概念が急速に浸透しています。「設備の再生・延命」を強みに、顧客の業容転換に即した活動を進め、提供価値の見直しと深掘り営業を推進してまいります。 また、新しい収益の柱となる事業や商品を創出し、企業の持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。そのためにエネルギー小委員会の枠組みを拡張し、部門間や外部パートナーとの連携を含めた新たな事業領域の探索・育成を担う新規事業開発委員会へ機能転換を図ってまいります。５．部会・委員会強化と技術開発の加速 営業部門と技術開発部門の連携をより強固にし、市場ニーズを迅速に技術へ反映する体制を整えてまいります。部会・委員会活動は、技術的視点と営業視点を統合した“橋渡し役”としての役割を強化し、循環型社会の形成に資する新技術・新製品・新装置の早期創出を目指してまいります。６．事業基盤強化と海外子会社の安定収益の確立 海外市場においては、当社が強みとする「設備の再生・延命」技術に対する需要が着実に高まりつつあります。タイ及び中国の既存海外子会社については、組織体制の強化と計画的な設備投資を進めることで、安定的な受注基盤の構築を図るとともに、黒字化の定着と収益力の向上を確実なものとしてまいります。 また、デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用を進めることで、当社の事業基盤を強化してまいります。７．品質管理と内部統制の強化 製品品質・工事品質・サービス品質の全てを高い基準で管理し、部門横断の連携によって「ＴＯＫＵＤＥＮ品質」をさらに向上させてまいります。また、内部統制を「企業の強さを生む仕組み」として確立するため、コンプライアンスを軸に、業務プロセスや情報管理、不正防止体制を刷新し、透明性の高い経営を推進してまいります。８．サステナビリティや社会貢献活動への取り組み 「環境を守り、地域と歩み、社員を大切にする企業へ」という理念を軸に、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。ものづくり企業としての責任を果たすため、省エネルギーの推進や廃棄物削減、工程改善などを通じて環境負荷

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましてＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を目処に配当を実施していくこととしております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。 なお、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則として定時株主総会の決議事項としております。 以上に基づいて、当事業年度の配当につきましては、１株当たり101円の配当（中間配当50円・期末配当51円）を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額80,681千円及び１株当たり配当額51.0円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年10月29日79,10550.0取締役会決議2026年６月19日80,68151.0定時株主総会決議（予定）