３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。 ① あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。 ② ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。 ③ ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。 ④ 耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。 ⑤ 太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。 ⑥ 電動油圧工具関連事業株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。 ⑦ 微細ねじ・シャフト類の製造販売事業甲府精鋲株式会社（同）において、電子機器のファンモーターやハードディスク向け、自動車のドア周辺向けに使用するねじ・シャフト等の製造・販売を行っております。 (2) 機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。 ※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナー、電動油圧工具の製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。「機能材事業」は、FRPシート、アルコール検知器、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ファスニング事業機能材事業合計売上高 一時点で移転される財及び サービス15,657,1203,727,04219,384,163－19,384,163 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス1,866,224－1,866,224－1,866,224 顧客との契約から生じる 収益17,523,3443,727,04221,250,387－21,250,387 外部顧客への売上高17,523,3443,727,04221,250,387－21,250,387 セグメント間の内部売上高 又は振替高19,208146,758165,966△165,966－計17,542,5533,873,80021,416,354△165,96621,250,387セグメント利益又は損失（△）2,367,669△162,4172,205,252△923,0891,282,162その他の項目 減価償却費246,40677,858324,26471,420395,684 （注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△923,089千円には、セグメント間取引消去19,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,524千円が含まれております。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。 ４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ファスニング事業機能材事業合計売上高 一時点で移転される財及び サービス15,625,6664,516,30120,141,967－20,141,967 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス1,618,796－1,618,796－1,618,796 顧客との契約から生じる 収益17,244,4634,516,30121,760,764－21,760,764 外部顧客への売上高17,244,4634,516,30121,760,764－21,760,764 セグメント間の内部売上高 又は振替高10,491147,947158,438△158,438－計17,254,9544,664,24821,919,203△158,43821,760,764セグメント利益2,628,286127,2092,755,496△962,1231,793,372その他の項目 減価償却費243,30575,777319,08372,310391,394 （注）１.セグメント利益の調整額△962,123千円には、セグメント間取引消去26,778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,901千円が含まれております。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。 ４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ファスニング事業機能材事業合計当期償却額6,16213,19019,352－19,352当期末残高9,24338,03547,278－47,278 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ファスニング事業機能材事業合計当期償却額6,16211,70317,865－17,865当期末残高3,08126,33229,413－29,413 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「機能材事業」セグメントにおいて、2024年12月31日をみなし取得日としてアキヤ電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を134,183千円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「ファスニング事業」セグメントにおいて、2026年２月28日をみなし取得日として甲府精鋲株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を284,319千円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 市場環境の動向等について当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格等の変動について当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質管理について当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001又はISO14001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 建設現場における労働災害時のリスクについて当社グループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスクについて当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、また電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品についてはタイ孫会社のKOHBYO(THAILAND) CO., LTD.で生産しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスクについて当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。 販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産等について当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達・生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに、コロナ禍において感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かし、感染症の流行に対するリスクの軽減に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ. 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に中東情勢の緊迫化の影響が加わり、エネルギー価格・各種原材料価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気の下振れ懸念が続きました。また、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱も解消されておらず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化から他の産業と同様に労働力不足が顕在化し、建設技能労働者の不足による工期遅延などへ波及しております。また、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。このような状況のなか、当社グループにおきましては、昨年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は21,760百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益1,793百万円（同39.9％増）、経常利益1,856百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,592百万円（同43.2％増）となりました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ・ ファスニング事業当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年をやや下回る水準で推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高は前年を下回ったものの採算性を重視した受注に注力したことにより利益面では前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は17,244百万円（前連結会計年度比1.6%減）、セグメント利益は2,628百万円（同11.0%増）となりました。 ・ 機能材事業FRPシート関連及びアルコール検知器関連、並びに電子基板関連の販売は堅調に推移しました。また、包装・物流機器関連の販売は好調に推移し、前年を大きく上回りました。この結果、当セグメントの売上高は4,516百万円（同21.2%増）、セグメント利益は127百万円（前期はセグメント損失162百万円）となりました。 ｂ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,199百万円（8.3%）増加し、28,752百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して606百万円（7.8%）増加の8,415百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、20,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,593百万円（8.5%）の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して761百万円（19.3％）増加（合併に伴う増加117百万円、その他の増加644百万円）し、当連結会計年度末には4,702百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386百万円の増加（前連結会計年度は1,474百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,199百万円に加え、減価償却費が391百万円、売上債権の減少額が159百万円となった一方、負ののれん発生益が284百万円、退職給付に係る負債の減少額が101百万円、棚卸資産の増加額が149百万円、仕入債務の減少額が127百万円、法人税等の支払額が469百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の減少（前連結会計年度は1,440百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が824百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が392百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が369百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の減少（前連結会計年度は642百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出が974百万円、配当金の支払額が300百万円のほか、24百万円の支出があった一方、短期借入金の増加額が690百万円、長期借入れによる収入が600百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産金額(千円)前期比(％)ファスニング事業5,746,98298.3機能材事業2,073,283121.5合計7,820,266103.5 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ. 受注状況当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売金額(千円)前期比(％)ファスニング事業17,244,46398.4機能材事業4,516,301121.2合計21,760,764102.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して510百万円（2.4％）増加し21,760百万円となりました。これは主として、包装・物流機器関連の販売が好調に推移したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して761百万円（12.5％）増加し6,877百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの価格改定や完成工事高の採算性が向上したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる研究開発費等の増加により、前連結会計年度と比較して250百万円（5.2％）増加の5,084百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して511百万円（39.9％）増加し1,793百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して52百万円（33.1％）増加し209百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して12百万円（9.4％）増加し146百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して550百万円（42.2％）増加し1,856百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益は減少しましたが負ののれん発生益が増加したため、前連結会計年度と比較して83百万円（29.1％）増加し371百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して1百万円減少の28百万円となりました。（前連結会計年度は30百万円）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して480百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述 (2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円、売上高経常利益率８％を目安として、企業価値の向上に努めております。 (4）経営環境今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの兆しが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響が加わり、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、円安基調の継続などにより、国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱は解消されないまま、先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、公共投資は堅調に推移することが予想されますが、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しており、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。 (5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。 ② 生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。 ③ 品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。 ④ グループ戦略の推進 当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等を積極的に活用し人材育成を推進してまいります。 ⑥ M＆A等による事業拡大 当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。 ⑦ 法令及び社会ルールの遵守 当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているS.T.Gモラル憲章の浸透を強化し、コンプライアンスの徹底を推進してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高1,866,2241,618,796 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法のうち、発生したコストに基づき、見積総原価に対する発生原価の割合に応じて進捗度を見積もる方法）により完成工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産523,544483,666 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利益計画に基づいております。課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、減配せずに安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年９月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり普通配当を42円とさせていただきました。内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投資のほか、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議332,40742