３ 【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本)は、当社の他、九州アルファ株式会社(連結子会社。以下同じ。)、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのAlpha Europe Holdings S.A.S.、Alpha France S.A.S.及びスロバキアのAlpha Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。（注）１．PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続き中です。 ２．前連結会計年度末において連結子会社であったALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.は、当連 結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。 ３．Alpha Europe Holdings S.A.S.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。 セキュリティ機器事業(日本・海外)当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、株式会社アルファロッカーシステム(連結子会社。以下同じ。)がコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業(日本)」、「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧州)」、「セキュリティ機器事業(日本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の６つを報告セグメントとしております。「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(アジア)」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去又は全社(注)１連結財務諸表計上額(注)２自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(欧州)セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(海外)計売上高 顧客との契約から生じる収益8,14417,76414,49316,90113,5982,56073,462－73,462その他の収益－－－－48－48－48外部顧客への売上高8,14417,76414,49316,90113,6472,56073,511－73,511セグメント間の内部売上高又は振替高2,068131,007383407,16110,674△10,674－計10,21217,77815,50117,28413,6889,72184,186△10,67473,511セグメント利益又は損失(△)310△97△9231731,6169021,982△1,068913セグメント資産6,75213,70318,57210,8218,6486,72965,2272,55367,781その他の項目 減価償却費2908551,1506562023613,517453,562のれん償却額－－－198－－198－198有形・無形固定資産の増加額2331,1615099863375073,73463,741 (注) １．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,135百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額45百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去又は全社(注)１連結財務諸表計上額(注)２自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(欧州)セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(海外)計売上高 顧客との契約から生じる収益8,15215,62315,27418,37912,3112,92172,663－72,663その他の収益－－－－36－36－36外部顧客への売上高8,15215,62315,27418,37912,3472,92172,699－72,699セグメント間の内部売上高又は振替高2,12121,206273205,8129,436△9,436－計10,27315,62616,48018,65312,3688,73382,136△9,43672,699セグメント利益又は損失(△)752△472△9224211,3407051,824△981843セグメント資産8,52515,27220,76614,3738,1947,43574,5672,23576,803その他の項目 減価償却費3847701,0397842203903,591613,653のれん償却額－－－205－－205－205有形・無形固定資産の増加額5927801,4582,3612625105,966△35,962 (注) １．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額61百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジア欧州その他合計21,93117,71016,81716,69735473,511 （注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。２．北米のうち、メキシコは11,637百万円、アジアのうち、タイは8,712百万円、中国は7,770百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア欧州合計3,8566,4786,7333,59920,668 （注）１．北米のうち、メキシコは6,475百万円、アジアのうち、タイは3,777百万円、中国は2,785百万円です。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社グループ25,244自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)The Volkswagen Group8,869自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジア欧州その他合計20,40715,62618,17518,27921072,699 （注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。２．北米のうち、メキシコは9,596百万円、アジアのうち、タイは9,121百万円、中国は8,494百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア欧州合計3,9246,5158,0115,83424,286 （注）１．北米のうち、メキシコは6,514百万円、アジアのうち、タイは4,092百万円、中国は3,808百万円です。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社グループ22,409自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)The Volkswagen Group6,872自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米) 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(欧州)セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(海外)全社・消去計減損損失－－808－－－－808 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(欧州)セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(海外)全社・消去計減損損失－－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)自動車部品

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社グループ22,409自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)The Volkswagen Group6,872自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米)

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループの各事業のリスク当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。 ① 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)についてａ．主要な販売先について当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で78.0％、当連結会計年度で79.0％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で34.3％、当連結会計年度で30.8％となっております。今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 ｂ．自動車部品の品質について当社グループは、製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 ｃ．海外事業展開当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を提供できるようにグローバルな供給体制を構築しております。しかし、当社グループが事業を展開している国や地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。特に、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇や原材料等の高止まりに加え、米国の通商政策による事業リスクが存在します。また、長期化する地政学リスクの継続等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 ② セキュリティ機器事業(日本・海外)についてａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。 ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向についてロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。 (2) 全社的リスク ① 世界経済の急激な変動当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米及び欧州等世界の主要市場での予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な悪影響を与える可能性があります。当社グループは、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。 ② 為替及び金利変動の影響当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で70.4％、当連結会計年度で71.8％となっております。従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場変動の影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。 ③ 原材料価格の上昇当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。 ④ 海外事業展開のリスクについて当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断等があげられます。当社グループが製品を製造するための材料・部品・資材等を調達し、又は当社グループの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、世界各国の動向について各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えております。 ⑤ 法的規制・訴訟当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 環境規制当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外情勢の変化ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入れ価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難及び為替相場の変動など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後、各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動などにより、不確実性の高い状況で推移しました。日本では、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となりました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の政策動向など、先行きは不透明な状況となっています。このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、2025年４月からの新築住宅への省エネ基準適合義務化による駆け込み着工の反動減は解消されつつあるものの、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。 ② 定性的成果このような経営環境の中、2023年度からの４年間を対象とする中期経営計画MP2026を策定し、基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、中国ローカルOEM様向けに電動ラッチに対応した、電動フラッシュハンドルの量産を開始いたしました。ローカル材や部品を積極採用し、廉価かつ高品質なドアハンドルとなっております。セキュリティ機器事業の住設機器部門では、「PREMIUM SMART LOCK」ブランドの浸透を図り、「edロックConnect-1」を中心とした製品ラインアップの拡充と販売強化に取り組みました。また、新築市場に加え、既築市場向け製品の開発を進めることで、多様化するニーズへの対応と事業領域の拡大を図っております。ロッカーシステム部門では、鉄道事業者が提供するロッカーの予約に対応したwebサイトと連携したターミナルロッカーを開発しました。事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、中期経営計画MP2026の基本方針を国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化を通じて、引き続き強力に推進してまいります。 ③ 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,022百万円増加し、76,803百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金が3,404百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,896百万円増加し、37,306百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加し、39,496百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は72,699百万円と前年同期に比べ812百万円(△1.1％)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は843百万円と前年同期に比べ70百万円(△7.7％)の減益となりました。経常利益は1,618百万円と前年同期に比べ1,008百万円(165.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失301百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減少したものの付加価値製品の増加等から、売上高は10,273百万円と前年同期に比べ、61百万円（0.6％）の増収となりました。一部費用回収の遅れがあったものの、徹底した合理化改善と固定費抑制効果により、セグメント利益は752百万円と前年同期に比べ、441百万円（142.3％）の増益となりました。 自動車部品事業(北米)自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少し、売上高は15,626百万円と前年同期に比べ、2,152百万円（△12.1％）の減収となりました。合理化活動と新分野の新製品ロス改善の効果は見られたものの、減収影響などにより、セグメント損失は472百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。 自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(アジア)におきましては、タイでの販売減速等はあったものの、中国でのローカル系の受注車両の販売が好調だったことにより、売上高は16,480百万円と前年同期に比べ、979百万円（6.3％）の増収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では拠点集約や組織構造の再編等、事業構造改革による固定費削減を推進いたしましたが、新製品の採算性改善遅れ等により、セグメント損失は922百万円(前年同期はセグメント損失923百万円)となりました。 自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(欧州)におきましては、受注量の増加により、売上高は18,653百万円と前年同期に比べ、1,368百万円（7.9％）の増収となりました。増収効果ならびに合理化活動の進展が図れたこと等により、セグメント利益は421百万円と前年同期に比べ、248百万円（143.2％）の増益となりました。 セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(日本)におきましては、利便性向上やDX推進を背景にスマートロックの需要が拡大しつつあります。一方で22年度から続いた大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトの昨年度末での完遂により、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。ロッカーシステム事業については、ゴルフ場の更衣室リニューアルをはじめロッカー入替え需要の高まりから大型案件を受注、オペレーション事業も訪日外国人増加に伴い順調に推移しました。一方で、前年同期は複数の特需があった反動もあり売上としては前年同期を下回りました。なお、売上高は12,368百万円と前年同期に比べ、1,319百万円（△9.6％）の減収、セグメント利益は1,340百万円と前年同期に比べ、276百万円（△17.1％）の減益となりました。 セキュリティ機器事業(海外)セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は8,733百万円と前年同期に比べ、987百万円（△10.2％）の減収、セグメント利益は705百万円と前年同期に比べ、197百万円（△21.9％)の減益となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,852百万円(前期比2.8％減)となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,245百万円の支出となり、前年同期の1,976百万円の収入に対して3,222百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは3,666百万円の収入(前期と比べて2,226百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは4,911百万円の支出(前期と比べて995百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは835百万円の収入(前期は1,903百万円の支出)となりました。主な収入要因は、短期借入金による収入です。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(日本)(百万円)8,12299.3自動車部品事業(北米)(百万円)15,68088.9自動車部品事業(アジア)(百万円)15,454107.0自動車部品事業(欧州)(百万円)20,171125.1セキュリティ機器事業(日本)(百万円)12,36548.8セキュリティ機器事業(海外)(百万円)2,952116.1合計(百万円)74,74688.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ① 自動車部品事業当社グループの主要関連産業である自動車業界においては、中国のローカルEVメーカーが価格競争力及び商品力を急速に高め、短期間で車両を市場投入することでグローバル市場での存在感を一層強めています。一方で、日系完成車メーカーは競争力の維持に苦戦しており、当社の受注構造や成長見通しにも影響が及びつつあります。さらに、北米における関税措置や地政学リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が当社の事業及び業績に与える影響も増大しています。 ② セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの流通活性化や省エネ・子育て支援などを背景に国や地方自治体による制度支援が進んでいます。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方サプライチェーンにおいては、労働人口不足や原材料・エネルギー・輸送価格の上昇が、調達及びコストに影響を及ぼしております。 (2) 会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。以下の目標、経営指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。・2026年度中期経営計画 目標値（2026年５月14日修正値を公表済）（業績目標）・売上高 730億円・営業利益額（率） 15億円（2.1％） （目標とする経営指標）・新商品売上高比率 30.0％以上・自己資本比率 50.0％・ROIC 5.0％以上（※）※資本政策上の目標水準の検証結果を踏まえ、適切に見直しを行う方針とします。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度～2026年度の中期経営計画を遂行中です。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となってさらなる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 自動車部品事業当社グループは状況の変化を注視しつつ、価格転嫁の促進、あらゆるロスの削減及び徹底した合理化活動を通じて事業への影響を最小限に抑えるとともに、中長期経営構想「アルファビジョン2030」の実現に向けて、戦略的投資の実行と成長戦略の具体化に全力で取り組んでまいります。 ② セキュリティ機器事業当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させたスマートロックの新商品開発を継続し、スマートロック市場全体の拡大を図り、トップシェアを維持してまいります。また、タイの製造拠点においては、引き続き自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。 ロッカーシステム部門では、訪日外国人の回復を背景に荷物預かり需要は引き続き堅調に推移しております。一方で、市場環境の変化や事業領域の拡大に伴い、事業運営の高度化が求められております。当社では、キャッシュレス対応や利用時間に応じた課金運用の拡充を通じて利便性の向上を図るとともに、レベニューシェア型ビジネスの展開により安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、業務プロセスの効率化及び運用体制の高度化に継続的に取り組んでまいります。加えて、持続可能な社会に向けた取り組みとして推進しているロッカー型自販機については、普及拡大とともに事業としての持続的な発展を目指してまいります。 ③ 財務上の課題当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものであります。当連結会計年度は、財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を推進いたしました。翌連結会計年度以降も、同様の施策を進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度固定資産28,94333,808 上記のうち、自動車部品事業(アジア)セグメントに含まれる中華人民共和国に所在する連結子会社 ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.:（以下、この項「AGA社」とする。)における固定資産は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度固定資産3,4063,880 自動車部品事業(日本)セグメントに含まれる株式会社アルファの自動車部品事業における固定資産は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度固定資産1,2931,305 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。 ①AGA社の固定資産の評価AGA社は、中国国内の事業環境の変化による収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度において、減損の兆候があると認められました。AGA社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損テストを実施しております。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。当連結会計年度において、AGA社の固定資産に関する減損テストを実施し、外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき見積られた処分コスト控除後の公正価値を用いて、保有する固定資産の回収可能価額を算定した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断いたしました当該判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値の見積りに当たっては、評価手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を要するため、外部専門家による鑑定評価等を基礎としております。回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値の基礎となる鑑定評価額が下落した場合には、翌連結会計年度においてAGA社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ②株式会社アルファの自動車部品事業の固定資産の評価当社の自動車部品事業については、前連結会計年度まで営業損益が継続して赤字であったものの、当連結会計年度においては営業損益が黒字に転換しており、また、経営者が作成した翌連結会計年度の事業計画においても営業損益は黒字を見込んでおります。これらを踏まえ、当連結会計年度末においては減損の兆候は認めらませんでした。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。当連結会計年度において減損損失の兆候判定にあたって用いられた事業計画には、客先からの受注予測、販売数量に影響を及ぼす顧客の自動車生産台数等が主要な仮定として含まれております。またこれらの仮定には、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。したがってこれらの仮定について変化が生じた場合、当社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】自動車部品事業合弁契約 契約会社名締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要株式会社アルファ2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ株式会社自2004年４月至営業許可取得後50年間ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD. の設立のための合弁契約

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、連結配当性向30%を原則とし、累進配当を目指します。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり30円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議192202026年６月26日定時株主総会決議（予定）28830