３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 （１）事業内容セグメント 区 分主な事業内容・製品等会 社 名建設用資機材の製造・販売事業ケーブル製品分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注）建設用機材のレンタル当社株式会社アースデザインエンジニアリング鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注）建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品当社エスイー鉄建株式会社コンクリート製品分野コンクリート二次製品の製造・販売ESCON材料、二次製品の製造・販売当社Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社株式会社北都運輸建築用資材の製造・販売事業建築金物分野「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注）Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社鉄骨工事分野鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイー鉄建株式会社建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス株式会社アンジェロセック有限会社日越建設コンサルタント（VJEC）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア株式会社株式会社ランドプラン （注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー 使用目的により次のような用途に大別されます。 ①地すべり防止用 斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。 ②急傾斜地用 民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。 ③送電用鉄塔の補強用 送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。 ④港湾岸壁の耐震補強用 既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。 ⑤宅地盛土の耐震補強用 宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置 大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○ＰＣ用ケーブル コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブル プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜 材 橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控 索 施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○ＫＩＴ受圧板 斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置 大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。 また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター 建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト 建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。 （２）事業の系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業売上高 一時点で移転される財12,347,4867,223,869144,406747,23120,462,994－20,462,994一定の期間にわたり移転される財－3,147,833491,6021,632,3455,271,782－5,271,782顧客との契約から生じる収益12,347,48610,371,703636,0092,379,57725,734,776－25,734,776その他の収益152,673－－－152,673－152,673外部顧客への売上高12,500,16010,371,703636,0092,379,57725,887,450－25,887,450セグメント間の内部売上高又は振替高284,4631,56012,000－298,023△298,023－計12,784,62410,373,263648,0092,379,57726,185,474△298,02325,887,450セグメント利益又は損失（△）800,329541,850△100,933240,1721,481,418△631,785849,633セグメント資産17,824,2355,880,444311,1441,454,80925,470,633－25,470,633その他の項目 減価償却費581,111130,0151,0876,037718,252△1,508716,743有形固定資産及び無形固定資産の増加額979,40050,367583181,6361,211,987 △5,8851,206,102（注）１.調整額は下記のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△631,785千円には、セグメント間取引消去△926千円、のれんの償却額△29,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,402千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。 （２）減価償却費の調整額△1,508千円は、未実現利益に係るものであります。 （３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△5,885千円は、未実現利益に係るものであります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業売上高 一時点で移転される財11,912,3406,939,019183,104950,93519,985,399－19,985,399一定の期間にわたり移転される財－2,921,290504,0561,883,0725,308,420－5,308,420顧客との契約から生じる収益11,912,3409,860,310687,1612,834,00725,293,819－25,293,819その他の収益107,218－－－107,218－107,218外部顧客への売上高12,019,5599,860,310687,1612,834,00725,401,038－25,401,038セグメント間の内部売上高又は振替高446,9621,0199,0006,990463,972△463,972－計12,466,5219,861,330696,1612,840,99725,865,010△463,97225,401,038セグメント利益717,950414,06836,202249,2661,417,488△818,487599,001セグメント資産16,759,5175,812,563185,1201,804,25124,561,452－24,561,452その他の項目 減価償却費631,500137,4348507,631777,416△2,587774,828有形固定資産及び無形固定資産の増加額398,441107,510－39,822545,775－545,775（注）１.調整額は下記のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△818,487千円には、セグメント間取引消去△14,736千円、のれんの償却額△4,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△799,205千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。 （２）減価償却費の調整額△2,587千円は、未実現利益に係るものであります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業合計外部顧客への売上高12,500,16010,371,703636,0092,379,57725,887,450 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業合計外部顧客への売上高12,019,5599,860,310687,1612,834,00725,401,038 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業全社・消去合計当期償却額－4,544－－24,91229,457当期末残高－5,680－－－5,68

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業合計外部顧客への売上高12,500,16010,371,703636,0092,379,57725,887,450

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 外部環境に起因するリスク ①建設投資減少に関するリスク 当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。「中期経営計画2030」の期間中においては、国土強靭化・インフラ老朽化対策を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、以下の懸念材料より政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・日本政府の財政政策に対する不振による国債発行余地の低下・金利上昇による国債利払い費の増加による財政圧迫・円安・物価高等に対する景気対策、社会保障に関連する予算の比重増大・日本を取り巻く国際情勢の変化に対する安全保障政策（防衛費の増強）リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開 ②原材料高騰に関するリスク 当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。 今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が出ております。「中期経営計画2030」には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに織り込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化 ③災害に関するリスク 当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場のみとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新 ④海外事業展開に関するリスク 「2030ビジョン」の実現のために、海外での事業展開を積極的に実施していくことにしております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓、グループ企業の連携による設計支援事業の展開にも注力しています。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備 ⑤気候温暖化への対応に関するリスク 「中期経営計画2030」では、発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してきております。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、企業としてもより意識的にサステナビリティに向けた対応が必要となります。各国の具体的な規制・制限次第では、企業の持続可能性を維持するための負担に大きな影響を与えることになります。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きを活発化させております。機関投資家等の開示をめぐる国際的な動きを背景に日本でも開示制度の改訂が進んできております。気候温暖化における事業環境の変化に適切に対応が出来なければ、企業の持続可能性に大きな影響を与えることになります。一方、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も短期的には変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示 ⑥感染症の発生・拡大に関するリスク当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大等により事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの影響を軽減する方策：感染の抑制、在宅勤務の実施 内部環境に起因するリスク ①新規事業投資に関するリスク 長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。「中期経営計画2030」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実 ②人材の確保に関するリスク当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上 ③仕入製品の減少に関するリスク 当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強 ［米国トランプ政権の関税政策について］当社グループでは米国への製品輸出はいまのところ予定をしておりません。ただし、米国関税が経済全体に与える影響は現時点では合理的に見通すことは困難であるため、現状では計画に織り込んではおりませんが、今後計画等の修正を行う必要が発生した場合は速やかに公表いたします。 ［中東情勢の緊迫化による業績への影響について］中東情勢の緊迫化により、原油価格上昇や石油製品の調達難等の価格面・数量面双方での供給制約、幅広い国・地域への輸出の減少等の物流面・経済活動での制約、それらの内需への影響等日本経済に対する幅広い影響が考えられます。その影響により、上記「外部環境に起因するリスク」、特に、 ①建設投資減少に関するリスク、 ②原材料高騰に関するリスク、 ④海外事業展開に関するリスク、 ⑤気候温暖化への対応に関するリスクに大きな影響を及ぼすと考えております。しかしながら、現時点で合理的に見通すことは困難であるため、「中期経営計画2030」及び2027年３月期の業績予想には織り込んでおりません。今後業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米国は堅調に推移したものの、欧州・中国では減速の傾向が続きました。一方、今後の景気の先行きについては、全世界的に、イラン情勢の緊迫化・長期化による原油価格の高騰、原材料不足や物流の混乱、消費マインドの悪化等景気の下押し圧力が強まっております。加えて、米国トランプ政権の政策とその影響、高市政権の施策の国内経済への影響及び日中関係の悪化懸念等、国内及び各国経済においても景気減速の懸念が高まり、先行きに対する警戒感が強まる状況となっており、引き続き不透明な状況にあります。 当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のもと公共投資が底堅く推移するとともに、都市部の再開発や物流施設、データセンター等の民間設備投資も堅調に推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や資材の供給制約、建設労働者の不足・労働時間の制約により、コスト増加や施工面への影響が生じております。 このような経営環境のもと、当社グループでは2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」に基づき、2030年度を見据え、既存事業の土台固めに向けた生産を含むサプライチェーンの効率化に取り組むとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を整え、各施策を着実に推進しております。また、「中期経営計画2020-2022」において実施してきた戦略的資源投入については、エネルギー関連事業が次の研究ステージへと移行したほか、海外分野においても新たな事業展開に着手するなど、新規事業分野への基盤強化を目的とした先行投資を一層拡充してまいりました。さらに、足元における原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携を強化し、調達の最適化および販売価格への適切な転嫁を進めることで、計画利益の確保に努めております。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し245億61百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し158億20百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し76億26百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ10百万円増加し１億62百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し９億52百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し140億71百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し89億36百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ38百万円減少し51億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少し104億89百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しにより、資材需要の減少が顕著になりました。これらの結果、売上高は254億１百万円（前期比1.9％減）と減収となりました。利益面では、減収要因に加え、研究開発部門の人件費・経費の増加により、営業利益５億99百万円（前期比29.5％減）、経常利益は５億91百万円（前期比33.2％減）、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は４億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益５億43百万円）となりました。 2025年３月期2026年３月期前期比 公表期初予想実績と予想の差異売上高 (百万円)25,88725,401△486 26,500△1,098営業利益 (百万円)849599△250 472＋126営業利益率 (％)3.3％2.4％△0.9 1.8％+0.6 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建設用資機材の製造・販売事業)この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新 工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。当連結会計年度におきましては、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られました。年度後半にかけては、コンクリート分野の施工量が大きく落ち込む一方で、能登震災をはじめとする復興・災害関連案件に復調の兆しが見られ、高速道路リニューアル関連工事でも駆け込み需要の影響で若干持ち直しましたが、総じて、売上高は伸び悩みました。利益面では、減収の影響によって営業利益は減少しました。この結果、この事業の売上高は120億19百万円（前期比3.8％減）、営業利益７億17百万円（前期比10.3％減）となりました。 (建築用資材の製造・販売事業)この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。 当連結会計年度におきましては、建築金物分野では内装関連の需要が停滞しており、仮設建材関連は、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少の影響で出荷額も減少しました。鉄骨工事分野では工事進捗の遅れ等の影響で、案件の次期繰越が発生しました。この結果、この事業の売上高は98億60百万円（前期比4.9％減）、営業利益４億14百万円（前期比23.6％減）となりました。 (建設コンサルタント事業)この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残してきております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、受注金額の高い案件の消化が進む中、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。この結果、この事業の売上高は６億87百万円（前期比8.0％増）、営業利益は36百万円（前期は営業損失１億円）となりました。 (補修・補強工事業)この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。当連結会計年度におきましては、期中受注案件の増加および案件消化の順調な進捗により増収となりました。増収効果により増益となる一方で、案件の小規模化や外部委託の増加により、利益率は低下しました。この結果、この事業の売上高は28億34百万円（前期比19.1％増）、営業利益２億49百万円（前期比3.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより48億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の収入（前連結会計年度は17億５百万円の収入）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が５億86百万円、減価償却費及びのれん償却額が７億79百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が３億56百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、７億93百万円の支出（前連結会計年度は８億97百万円の支出）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が７億40百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億67百万円の支出（前連結会計年度は10億39百万円の支出）となりました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入が13億90百万円、主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出14億27百万円、配当金の支払額３億91百万円などであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減（％）建設用資機材の製造・販売事業 （千円）13,433,625△0.91建築用資材の製造・販売事業 （千円）6,147,549△7.72建設コンサルタント事業 （千円）－－補修・補強工事業 （千円）－－合計 （千円）19,581,174△3.15（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減（％）受注残高（千円）前年同

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。 変化と新しい価値の創造顧客に満足される新しい機能の創造社会、自然環境との調和社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。 この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業である建設用資機材の製造・販売事業は、公共投資や建設業界の動向に大きく左右されます。中長期的には、「防災・減災、国土強靭化」、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応等需要面での好環境が続くことが予想されます。反面、これらの好環境の期間は、その終焉後に必要とされる新たな収益の柱となる新事業の創出及び既存事業の収益力の強化のために残された限りある準備期間と考えられます。そのため、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」実現のため、経営資源の戦略的投入・既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造を骨子とした中期経営計画2020-2022を策定し、経営課題の解決に取り組みました。しかしながら、中期経営計画2020-2022の３ヶ年は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等計画策定時には全く想定していない環境変化が生じ、期間中はそれらの環境変化が計画の遂行に大きな影響を与えました。財務上の数値面での計画比未達以上に、質的な変化を十分果たせなかったことが、大きな課題として残りました。2022年度後半に、ありたい姿の抽象度が高かった「2030ビジョン」を、具体的な事業開発に結び付くようリニューアルする作業を開始し、その新ビジョンをもとに「中期経営計画2023-2025」を策定し、戦略的資源投入をより強化する計画としました。 ［2030ビジョン（改訂後）］ 《2030年度にエスイーグループがありたい姿》 エンジニアリングがつなぐ人とインフラEngineering With You. 私たちエスイーグループは、1967年の創業以来、耐久性が高く、現場での調整が容易なインフラ資材を開発し、その土地の課題に寄り添い、最適なインフラの構造・資材・施工の組み合わせの実現に貢献してきました。橋をつなぐ、道路をつなぐだけでなく、その場所を周りの地域社会に、人々の暮らしを明日につなぐことにも通じるものでした。時代は、「気候変動と自然災害」「インフラ老朽化」「少子高齢化や地域間格差」などの社会課題が深刻化し、耐久性の高さや維持管理性は、「サステナブルな社会」の仕組みとして意識されるようになりました。今まで培った技術とエンジニアリングの力に新しい技術を積極的にクロスさせ、ときには、国内外の技術をオーガナイズし、これからも新たな価値の創造に挑戦し、内外のそこに住む人々のサステナビリティに貢献します。サステナブルな社会へエスイーがつないでいきます。 [具体的な事業の姿（株式会社エスイー）]これまでメーカーとして築いてきた事業基盤の上に、デジタルを活用したエンジニアリングサービスを展開し、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業となる。 ・製品の開発による新分野開拓官公需の分野内では、土木建設関係・道路・防災から砂防・農水等防災分野の拡大、土木建設関係以外の施設増強まで拡大。官公需の分野を超えて、民需（交通・インフラ・建築）の鉄道・電力・通信等まで拡大。 ・新しいビジネスモデルによる新事業現在のモノ・製品の製造販売から、労役・サービスの提供（設計事業・施工維持管理支援）、更にはソリューションの提供（維持管理クラウドサービス等の新ビジネスモデル構築）まで拡大。・海外事業従来のODA・日系民間案件の建材貿易・ベトナム生産拠点構築に加え、海外事業の出発点としてBIM/CIM設計支援を位置付ける。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認識しております。 ①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化 ②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化 ③海外関連の事業再構築による業容を拡大 ④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化 ⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開 （４）中期経営計画2023-2025以上の課題に対処するため、2022年度の後半より「中期経営計画2023-2025」の作成に取り掛かり、2023年５月に公表しております。 ①中期経営計画の位置付け この「中期経営計画2023-2025」の期間は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけております。 ②基本方針a)思い切った経営資源の戦略的投入の継続・強化・・・前中期経営計画期間中に十分に実施できなかった戦略的な資源投入を強化します。先行投資により、本中期経営計画期間中の利益水準は2023年３月期に比較し低水準となりますが、戦略的な資源投入により2026年３月期以降の飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。 b)未来に向けた種蒔き・・・従来より実証試験に注力してきた発電事業への先行投資を継続・強化します。ESCON事業は、本中期経営計画期間中に橋梁大規模修繕関連の収益化を図り、利用分野を拡大します。新たに実施するBIM/CIM設計支援事業は本中期経営計画期間中にビジネスモデルを定着させ、拡大を図っていきます。既存事業領域から展開する新規事業等については開発体制の確立に注力し、抜本的に新規事業開発体制を改編していきます。 c)既存業務の土台固め・・・既存事業の持続可能性を確実なものとし、上記の事業の展開に結び付けるために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材の定着・確保に向けた教育・評価制度改革等を実施していきます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標につきましては、先行投資により、中期経営計画2023-2025の期間中の利益水準は2023年３月期と比べ低い水準となります。2023年５月に公表した時点においては、2026年３月期には報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでは増益になる目標を掲げておりました。そして、2024年３月期を終えた時点での事業環境を踏まえ、2024年５月に売上高・利益を見直し、下方に修正しております。その時点では、2026年３月期の利益については、報告セグメントに属さない研究開発部門の人件費・経費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルにおいても増益になる計画としておりました（下表をご参照）。 前連結会計年度を終えた時点で改めて計画を見直し、その結果、2026年３月期には、報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでも減益の計画となりました。具体的には、建設用資機材の製造・販売事業における事業環境は好調なものの大型案件の端境期となることを主な要因として、売上高・利益を下方に修正しました。資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）としておりますが、上記の利益目標と同様に2023年３月期に比し、大幅な低下となります。株主還元につきましては、前中期経営計画と同様の方針のもと、株主資本配当率（DOE）（＊）としております。（＊）株主資本配当率=配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100 基本財務目標 2023年３月期 2026年３月期（当初計画）2026年３月期（2024年度見直し）当初計画比2026年３月期（2025年度見直し）当初計画比 ABB-ACC-A 売上高(百万円)25,452 28,50027,955△54526,500△2,000 経常利益(百万円)1,376 1,2051,010△194438△767 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)870 743546△19757△685 経常利益 (報告

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.関連当事者との取引該当事項はありません。 ２.重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１.関連当事者との取引該当事項はありません。 ２.重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１.一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される工事契約等において計上される売上高5,271,7825,308,420 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産746,967231,230 当連結会計年度において、下記 (2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取崩しを含め法人税等調整額588,766千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断しております。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の研究開発負担が重い状況が継続することを前提としており、当面は十分な課税所得を見込むことが困難であると仮定しております。また、仮定の設定には経営者による重要な判断が含まれております。今後の事業計画や経営環境等の変化により回収可能性の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は、前連結会計年度においては、将来の事業計画に基づき、おおむね5年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類３に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類４に変更しております。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された借入金契約）当社が締結している財務上の特約が付された借入金契約に関する内容等は次のとおりであります。契約の種類契約締結年月日相手方の属性債務の期末残高(千円)債務の弁済期限担保財務上の特約の内容タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約2021年３月26日都市銀行109,9842027年３月30日有連結の各年度末の純資産を、前年度末または2020年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないことタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約2022年３月29日都市銀行199,9882027年３月31日有連結の各年度末の純資産を、前年度末または2021年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないことコミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き）2022年３月29日都市銀行100,0002027年３月31日有－各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと実行可能期間付タームローン契約2023年３月28日都市銀行250,0162028年３月31日有連結の各年度末の純資産を、前年度末または2022年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないことコミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き）2023年３月28日都市銀行200,0002028年３月31日有－各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないことリボルビング・クレジット・ファシリティ契約2024年３月26日都市銀行200,0002026年４月30日有連結の各年度末の純資産を、前年度末または2023年3月期末のいずれか大きい方の75%以上に維持することに対し、２期連続して抵触しないこと各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないことコミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き）2024年３月26日都市銀行375,0002029年３月30日有連結の各年度末の純資産を、2023年3月期末の75%以上に維持すること各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないことコミットメントライン契約（タームアウト貸付に係る特則付き）2025年３月27日都市銀行400,0002030年３月29日有連結の各年度末の純資産を、2024年3月期末の75%以上に維持すること各年度の連結経常損益が２期連続して損失とならないこと

３ 【配当政策】 当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、１株当たり13円の配当を実施予定であります。 なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額392,704千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日392,70413定時株主総会決議（予定）