３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されております。「日本」、「タイ」、「中国」の各セグメントにおいて、車体プレス部品及び金型等の製造販売に関する事業を行っており、その主な事業内容と当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 （日本） 日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 ［提出会社］ 株式会社J-MAX（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （中国） 中国においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接冶具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司及び東風本田汽車有限公司、並びに車載電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司武漢丸順汽車配件有限公司福建丸順新能源汽車科技有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「日本」「タイ」「中国」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 日本タイ中国合計売上高 プレス成型部品18,2936,12420,83345,251 金型等662－1,1701,833 その他17－－17 顧客との契約から生じる収益18,9736,12422,00447,102 外部顧客への売上高18,9736,12422,00447,102 セグメント間の内部 売上高又は振替高417297454 計19,3916,15422,01147,556セグメント利益又は損失（△）754△92△895△233セグメント資産27,3976,11231,79065,300セグメント負債17,0445,84214,80037,687その他の項目 減価償却費9728462,4354,254 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,841115,5998,451 支払利息66158243468 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 日本タイ中国合計売上高 プレス成型部品17,9585,93426,00249,896 金型等1,125－8902,016 その他6－－6 顧客との契約から生じる収益19,0915,93426,89351,919 外部顧客への売上高19,0915,93426,89351,919 セグメント間の内部 売上高又は振替高3273117377 計19,4195,96526,91152,297セグメント利益600757241,400セグメント資産28,2545,95339,80374,011セグメント負債17,3785,60320,80643,789その他の項目 減価償却費1,1246492,0233,796 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2941363,8654,296 支払利息212126466805 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計47,55652,297セグメント間取引消去△454△377連結財務諸表の売上高47,10251,919 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△2331,400子会社配当金△380△329セグメント間取引消去5081その他の調整額28△11連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）△5351,140 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計65,30074,011投資資本の相殺消去△6,757△9,265セグメント間取引消去△2,744△2,525その他の調整額△74△111連結財務諸表の資産合計55,72462,109 (単位：百万円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,68743,789セグメント間取引消去△1,429△2,924その他の調整額△143293連結財務諸表の負債合計36,11541,158 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,2543,796△15△124,2383,784有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,4514,2962132308,6644,526支払利息468805△14△153453652 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本タイ中国北米その他合計18,9726,11922,0044147,102 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ中国合計9,7502,73616,39228,879 (注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東プレ株式会社7,413日本広汽本田汽車有限公司6,721中国東風本田汽車有限公司6,720中国本田技研工業株式会社2,150日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本タイ中国北米その他合計19,0725,92826,89351951,919 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ中国合計8,9532,36517,46528,783 (注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東プレ株式会社8,421日本寧德時代新能源科技股份有限公司 6,792中国広汽本田汽車有限公司5,912中国東風本田汽車有限公司4,748中国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 日本タイ中国合計減損損失－82,3642,372 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 日本タイ中国合計減損損失－－55 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東プレ株式会社8,421日本寧德時代新能源科技股份有限公司 6,792中国広汽本田汽車有限公司5,912中国東風本田汽車有限公司4,748中国

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。 分類項目内容対策マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2024年３月期より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、７項目の基本戦略を強力に推進しております。なお、近年の海外自動車市場の急激な変化に対しては「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」の２つを注力テーマとして明確にし、持続可能な企業体質の構築に取り組んでおります。 価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を注力テーマとして明確にし、電動化需要を取り込むとともに、７つの基本戦略で掲げた「新事業確立に向けた新商品の開発」として、車載電池に関する研究開発活動を積極的に推進し付加価値向上を図っております。また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益が確保できる生産体質の構築に努めております。 新技術について自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、当社グループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。 事業に関するリスク当社グループ事業に関するリスク当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しており、当社グループが製品を製造・販売している海外地域において、地政学リスクの高まり、各国における政策動向、電動化等による市場環境の変化等を踏まえ、経済状況及び市場動向を注視しております。今後、事業環境や市場環境の変化等により、販売の減少、生産体制の最適化、事業ポートフォリオの見直し、構造改革等が発生した場合、減損損失の発生など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めております。また、中長期５か年計画「J-VISION 30」では基本戦略に「持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を掲げており、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を配分させるほか、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進しております。 分類項目内容対策事業に関するリスク多様で有能な人材の確保・維持当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、少子高齢化・都心部への人口流出等により、雇用環境が今後一層厳しくなることを想定し、グローバルに人材を確保すべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めております。売上の特定先への依存当社グループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は49.8％を占めております。したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー及びその関係会社、並びに車載電池メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。原材料及び部品の調達・市況変動当社グループの主要部品であるプレス成形部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、当社グループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。製品の欠陥によるリコールの発生当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。 当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生当社グループは、強みである高強度鋼板材等の加工技術を基礎とし、プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し、販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造し、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。 当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。 分類項目内容対策金融・法令等に関するリスク為替変動による影響当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では62.6％を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。公的規制によるリスク当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があることに加え、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。 当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。借入金に関するリスク当社グループは、事業運営及び成長のための資金調達手段として、金融機関等からの借入を利用しております。今後の金融市場環境の変化、金利の上昇、信用格付けの変動、または業績悪化などにより、借入金の調達条件が悪化し、資金調達コストが増加、または新たな借入が困難になる可能性があります。加えて、既存の借入金に関しては、返済に必要なキャッシュ・フローを確

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、主要国におけるインフレ率の鈍化が進み、金融引き締め影響が徐々に緩和される中、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。米国では一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資は底堅く推移しており、雇用環境も安定を維持する等、景気は緩やかな拡大傾向が続いております。一方、中国では政府による景気刺激策や金融緩和策が実施されるものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩み等、成長率は緩やかな水準にとどまっております。日本では物価上昇の継続や為替相場の変動等の影響を受けるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直す等、景気は回復基調で推移しております。当社グループが属する自動車業界においては、日本では半導体等の供給制約は緩和傾向にあるものの、車種別での部品需給の偏在や電動化進展に伴う生産体制の過渡的な効率低下が見られました。また、国内市場においては需要の伸び悩みや買い替えサイクルの長期化も影響し、国内生産は回復基調を維持したものの、総じて横ばいでの推移となりました。タイでは家計債務の影響により総生産台数が前年同期を僅かに下回る中、中資系OEMの躍進により、日系OEMは国内販売向け及び輸出向けいずれも減少傾向が続いております。中国では、新エネルギー車（NEV）を中心に生産・販売ともに世界一の規模を維持する一方、従来型内燃機関車（ICE）の販売は伸び悩んでおり、日系OEMは市場構造の変化と価格競争への追従を余儀なくされる等、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,919百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は1,858百万円（前年同期は19百万円の営業利益）、経常利益は1,140百万円（前年同期は535百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前年同期は3,282百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期５か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、目標値への到達は当初の予定から３年程度後ろ倒しになる予定であります。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 （日本）日本においては、一部の機種を除き主要客先向け自動車部品の生産は減少するものの、新機種立上げに伴う金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期と同水準となりました。なお、岡山工場稼働に伴う一時的な変動費の増加等により利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は19,419百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は600百万円（前年同期比20.4％減）となりました。日本においては、新規受注先の拡大や新たな生産拠点の整備に加え、今後の競争力強化につながる研究開発の推進等、グループ全体の成長を牽引しております。 （タイ）タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産が国内及び輸出向けともに減少したことにより売上高は減少したものの、前期までに実施した要員適正化及び金型事業縮小等の構造改革の継続効果に加え、エネルギー価格高騰による製品売価の増加等により、利益は増加いたしました。以上の結果、売上高は5,965百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は75百万円（前年同期は92百万円の経常損失）となりました。タイにおいては、タイ国内及び輸出先である周辺国における市場が成熟化する中、固定費削減を中心とした構造改革推進により、利益体質の強化を図っております。 （中国）中国においては、主要客先である日系OEMの減産が依然として継続する中、車載電池メーカー向け電動化部品は大幅増産が継続いたしました。また、前期までに実施した要員適正化及び固定資産の売却等の構造改革の継続効果により、売上高及び利益ともに大幅に増加いたしました。以上の結果、売上高は26,911百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は724百万円（前年同期は895百万円の経常損失）となりました。 中国においては、二極化する客先の急激な生産変動にも耐えうる、強固な企業体質と事業基盤の構築を図るべく、継続的な原価低減の取組みを推進するとともに、成長ドライバーである電動化事業の更なる拡大を展開しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,275百万円の収入（前年同期は1,257百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,125百万円（前年同期は2,377百万円の税金等調整前当期純損失）、減価償却費3,784百万円（前年同期は4,393百万円）、売上債権の増加額3,046百万円（前年同期は727百万円の減少）、仕入債務の増加額3,875百万円（前年同期は757百万円の減少）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,928百万円の支出（前年同期は6,457百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,965百万円（前年同期は9,010百万円の支出）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,941百万円の支出（前年同期は5,386百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金1,621百万円の減少（前年同期は2,743百万円の増加）、長期借入金801百万円の増加(前年同期は2,258百万円の増加)、ファイナンス・リース債務の返済による支出928百万円（前年同期は426百万円の支出）等によるものであります。 当社グループでは、中長期５か年計画においてフリー・キャッシュフローを重視しており、「既存事業強化」及び「新事業の創出」を戦略の２本柱として掲げ、利益創出に取り組んでおります。また、投資については事業規模の拡大を最優先に捉え、将来の収益拡大に向けた戦略的成長投資を推進しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本19,062100.4タイ5,93196.8中国26,904122.6合計51,899110.3 (注) 金額は、販売価格によります。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本19,319103.31,534116.1タイ5,84696.645388.5中国26,175122.21,04959.6合計51,341111.23,03684.5 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本19,091100.6タイ5,93496.9中国26,893122.2合計51,919110.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割 合 (％)金額(百万円)割 合 (％)東プレ株式会社7,41315.78,42116.2寧德時代新能源科技股份有限公司 1,7743.86,79213.1広汽本田汽車有限公司6,72114.35,91211.4東風本田汽車有限公司6,72014.34,7489.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考え

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を -Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。 ① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大 ② 新事業確立に向けた新商品の開発 ③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 ④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革 ⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上また、当社は厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立及び電動化への急速なシフトや市場環境の変化に対応するため、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を図ってまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は2024年３月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の2本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。一方、当社グループが属する自動車業界においては、電動化へのシフトが急速に進むとともに、中国市場の低迷や主要客先の生産調整の長期化など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な競争激化や技術革新の進展に加え、自動車関連企業の再編の動きも活発化しており、先行きは不透明な状況にあります。このような事業環境の変化を踏まえ、中長期計画の見直しを行い、事業構造改革による企業体質の強化を進めるとともに、既存事業の強化においては電動化・軽量化への対応を一層加速させております。「既存事業の強化」については、ボディ部品及び電動化部品における事業規模拡大を図るため推進しておりました日本及び中国における新工場の設立につきまして、両拠点とも既に稼働を開始しており、今後は生産能力の最大化及び収益力の向上に取り組んでまいります。特に、電動化サプライヤーへの転換に向けて、車体骨格部品で確立してきた超ハイテン加工技術の電動化部品への応用等、加工技術の進化を図るとともに、車載電池関連部品の開発・量産化を推進し、電動化分野における事業基盤の強化を進めてまいります。また、AI及びIoTの活用による新しいモノづくりへの取り組みを進め、生産体質の変革を図るほか、金型事業については創業以来培ってきた金型技術をさらに磨くとともに、生産プロセスの高度化やグループ連携の強化により競争力の向上を図り、強固な企業基盤の構築を進めてまいります。「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動をさらに加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向け、自動車領域に限定しない新商品・新事業の開発に取り組んでまいります。また、成長事業と不採算事業の見極めを進め、成長分野への経営資源の集中を図るとともに、拠点再編等を含めた事業ポートフォリオの見直しを継続して検討してまいります。事業構造改革については、これまで固定費の削減や生産体制の最適化等を進めており利益体質の強化に繋がっているものの、今後も厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立に向け、継続的な改善に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東プレ株式会社東京都中央区5,610プレス関連製品事業及び定温物流関連事業(被所有)直接 20.6間接 -当社製品の販売及び原材料等の購入役員の兼任原材料の購入4,202買掛金423車体プレス部品等の販売7,413電子記録債権342売掛金678 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。 (2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社東プレ東海株式会社三重県員弁郡東員町490プレス関連製品事業なし当社製品の販売及び原材料等の購入 車体プレス部品等の販売2,163売掛金231 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万バーツ)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社TOPRE (THAILAND) CO., LTD. タイ王国サムットプラカーン県バーンボ―郡835プレス関連製品事業なし子会社製品の販売及び原材料等の購入原材料の購入6買掛金0車体プレス部品等の販売2,057売掛金336 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)子会社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。 (2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。 (3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東プレ株式会社東京都中央区5,610プレス関連製品事業及び定温物流関連事業(被所有)直接 20.7間接 -当社製品の販売及び原材料等の購入役員の兼任原材料の購入4,395買掛金490車体プレス部品等の販売8,421電子記録債権833売掛金876 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。 (2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （1）棚卸資産(販売用金型等)の評価仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、車種別に売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が2,666百万円(前連結会計年度は2,900百万円)計上されておりますが、このうち1,265百万円(前連結会計年度は1,364百万円)は販売用金型等であります。当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。 （2）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)有形固定資産28,879百万円28,783百万円使用価値により測定した減損損失2,364百万円-百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は車種別に収支を把握できる専用設備等については、車種（金型）単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。当社グループの連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司（以下、「中国子会社」といいます。）は国際財務報告基準に準拠した財務情報を利用して連結しており、固定資産が含まれる資金生成単位に減損の兆候が生じた場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当連結会計年度においては、中国子会社の一部の資金生成単位について、中国市場における主要得意先の追加の大幅な減産により、中国子会社における受注が大幅に減少したことに伴い、減損の兆候が生じております。これらの資金生成単位について、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。回収可能価額は使用価値を用いており、当社グループが作成した事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値としております。使用価値の見積りにおいては、主要得意先からの受注予測や割引率を主要な仮定としております。なお、これらの主要な仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、今後の中国市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾自 2026年１月１日至 2026年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾自 2026年１月１日至 2026年12月31日(以降１年ごとの自動延長) （注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。 （2）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社タイ・マルジュン社タイ技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自 2026年１月１日至 2026年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社広州丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自 2026年１月１日至 2030年12月31日 当社武漢丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自 2022年９月１日至 2027年12月31日 （注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。 （3）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約契約形態契約締結日相手方の属性期末残高弁済期限担保の有無財務上の特約 ①タームローン契約2023年３月24日都市銀行1,479百万円2036年２月29日なし（注）２ (1) ②タームローン契約2023年４月21日地方銀行426百万円2033年２月28日なし（注）２ (1) ③タームローン契約2025年６月25日都市銀行貸金業者地方銀行1,800百万円2028年６月30日あり（注）１（注）２ (1)及び (2) （注）１．工場財団に抵当権を設定し担保に供しております。 ２．財務上の特約は以下のとおりであります。 (1) 各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (2) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定を除く。）を当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 （4）資本業務提携契約 当社は東プレ株式会社との間で協業の深化を図るとともに、双方の事業の拡大・強化等の相乗効果の発生及び双方の企業価値の向上を図ることを目的として資本業務提携契約を締結しております。なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。契約締結日相手方の名称住所契約の概要2017年５月11日東プレ株式会社東京都中央区日本橋３丁目12番２号 東プレ株式会社は、当該契約に基づき当社の普通株式2,370,700株（発行済株式総数の20.15％）を保有するとともに、当社の取締役候補者１名を指名できる権利（以下、「指名権」という。）を有しております。 なお、当社は、東プレ株式会社より取締役候補者の指名を受けたときは、指名を受けた取締役候補者の業務経験、見識、専門性等を総合的に評価、判断するとともに、取締役会全体としてのバランス及び多様性を考慮した上で、任意の指名・報酬委員会の答申を経て、適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程しているため、当社のガバナンスに悪影響を生じさせることはないと考えております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として認識しております。現中長期５か年計画(2024年３月期～2028年３月期)期間におきましては、成長戦略による収益拡大に合わせ配当性向20％を基準とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社グループが属するアジアの自動車市場において、中国を中心とした急速な電動化シフトにより日系OEMの生産が減少する中、構造改革を実施し厳しい環境変化にも耐えうる強い収益構造の確立を推進してまいりました。しかしながら、依然として日系OEMの生産減少に歯止めがかかっておらず、今後の事業環境は不確実な状況であります。 なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 上記方針及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案し、当期における年間配当金は、１株につき５円（中間配当は２円、期末配当は３円）としております。内部留保金につきましては、今後の成長戦略への投資と研究開発資金として投入していくこととしております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額35百万円及び１株当たり配当額３円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円） 2025年11月７日取締役会決議2322026年６月26日定時株主総会決議（予定）353