３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。 （２）土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 （３）建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の３区分を報告セグメントとしております。 ファスナー事業：主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。 土木資材事業 ：主にトンネル掘削資材の販売を行っております。 建設事業 ：主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） ファスナー土木資材建設計売上高 外部顧客への売上高8,172,0557,646,92910,254,05326,073,037－26,073,037セグメント間の内部売上高又は振替高1,260481,055,1011,056,410△1,056,410－計8,173,3167,646,97711,309,15527,129,448△1,056,41026,073,037セグメント利益705,131395,608359,0491,459,789－1,459,789その他の項目 減価償却費57,43293,857111,120262,410－262,410受取利息1,1051,0332,6414,780－4,780支払利息4,4814,1926,20014,873－14,873（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。２．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） ファスナー土木資材建設計売上高 外部顧客への売上高8,140,3747,076,13310,331,51625,548,024－25,548,024セグメント間の内部売上高又は振替高9,378101,036,0141,045,403△1,045,403－計8,149,7537,076,14411,367,53026,593,427△1,045,40325,548,024セグメント利益571,836194,440408,4131,174,690－1,174,690その他の項目 減価償却費60,683103,737107,857272,278－272,278受取利息2,9202,53411,16916,624－16,624支払利息5,3784,6697,50117,549－17,549（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。２．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高 土木資材事業ファスナー事業その他合計外部顧客への売上高7,307,3262,405,7931,093,06710,806,187 （単位：千円） 完成工事高 耐震関連工事リニューアル工事トンネル及びその他の設備関連工事その他合計外部顧客への売上高6,498,5765,350,9132,248,5781,168,78215,266,850 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高 土木資材事業ファスナー事業その他合計外部顧客への売上高6,612,6562,370,854975,3209,958,832 （単位：千円） 完成工事高 耐震関連工事リニューアル工事トンネル及びその他の設備関連工事その他合計外部顧客への売上高6,625,3235,144,6142,386,5291,432,72515,589,192 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高 土木資材事業ファスナー事業その他合計外部顧客への売上高7,307,3262,405,7931,093,06710,806,187 （単位：千円） 完成工事高 耐震関連工事リニューアル工事トンネル及びその他の設備関連工事その他合計外部顧客への売上高6,498,5765,350,9132,248,5781,168,78215,266,850

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 建設市場の動向を中心とした市場環境について 当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。 ② 事業内容の見直し 当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「収益力の向上」を目指し、適宜既存事業の見直しも行っており、これにともなう損失が発生する可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について 当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に、状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。 ⑤ 製品の品質管理について 当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 ⑥ 施工物件の瑕疵について 当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労災事故災害について 当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております。 ⑧ 売上の季節変動による影響について 当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 取引先の信用リスクについて 当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。 ⑩ 価格競争 当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 在庫のリスク 当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。 ⑫ 物流コストの上昇リスク 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 特許権等について 当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 未知の感染症の拡大や大規模な自然災害等の異常事態リスク 当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。未知の感染症によるパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、早期に事業復旧を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ⑮ 減損会計の影響 当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑯ 工事契約の収益認識について 当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、工事期間にわたって投入した外注費の工事原価発生額が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、発生工事原価に基づくインプット法によっております。工事完了までに発生すると見込まれる工事原価の見積り及び代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、利益管理プロセスとして

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善を背景に 個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。賃金及び物価について は、長期間にわたり低水準で推移してきた状況から転換が進みつつあり、賃金上昇の動きが継続する中、物価も 緩やかな上昇基調で推移しております。 一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、労務費の上昇に伴うコスト負担の増加に加え、海外経済 の減速懸念、地政学的リスクの高まり、為替変動等による影響など、先行きについては依然として不透明な要因 が存在しており、企業活動や個人消費に与える影響について引き続き注視が必要な状況にあります。 当社グループの関連する建設業界においては、公共投資及び民間設備投資が一定水準を維持するものの、建設 資材価格の高止まりや労働力不足の深刻化、働き方改革への対応など構造的な課題が継続しており、事業環境は 引き続き厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと当社グループは、当社の有する豊富な製品・工法群をベースとした最適なソリューショ ンを提案し、需要先のニーズに応えることで、公共事業を中心とした政府建設投資を中心に商品の拡販と建設工 事の受注に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、255億48百万円（前年同期比2.0％減）で、その内訳は、商品売上高が 99億58百万円（前年同期比7.8％減）、完成工事高は155億89百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。〔ファスナー事業〕 ファスナー事業部門においては、当社の主力製品である、あと施工アンカー類の売上高が、鉄道関連耐震材料 の需要が一巡していることもあり、前期と同水準となりました。また、当社独自工法である「せん断補強ＲＭＡ 工法」及び民間施設の補修・補強工事の受注額は増加しましたが、売上高は81億49百万円（前年同期比0.3％減） となりました。〔土木資材事業〕 土木資材事業部門においては、東日本地区は技術提案によるトンネル補助工法資材が大きく伸長し、特殊ロッ クボルトや防水シートの販売も順調に推移しましたが、西日本地区はトンネル物件数減少や補助工法案件減少などが影響し販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は70億76百万円（前年同期比7.5％減）となりました。〔建設事業〕 建設事業部門においては、当社の得意とするコンクリート構造物補修工事で、大型元請物件を３件、環境対策 工事で１件受注したほか、大型元請物件が２件竣工いたしました。また、手持工事物件であるコンクリート構造 物補修・補強工事の進捗が順調に進んだこと、子会社が得意としている一面耐震補強工事の受注が寄与したこと などにより、売上高は113億67百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は299億61百万円と前連結会計年度末に比べ、11億20百万円増加しました。これは主として完成工事未収入金が増加したためであります。負債は78億３百万円と前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加しました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。なお、純資産は221億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億52百 万円増加し、49億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益15億47百万円（前年同期比4.3％増）を計上し、棚卸資産の減少などにより、５億92百万円の収入（前年同期は85百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことなどにより、79百万円の収入（前年同期は４億29百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の 支払などにより、１億20百万円の支出（前年同期は４億46百万円の支出）となりました。 ③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、商品仕入及び販売の状況イ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高項目工事別期首繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越工事高手持工事高（千円）前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）環境工事352,894753,6951,106,590653,751452,838リニューアル工事4,207,0783,715,3877,922,4655,350,9132,571,552トンネル及びその他の設備関連工事1,771,0122,520,5764,291,5882,248,5782,043,009耐震関連工事3,132,9107,307,45910,440,3696,498,5763,941,793その他の工事95,597498,136593,733515,03078,702計9,559,49214,795,25424,354,74715,266,8509,087,897当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）環境工事452,838521,248974,087833,975140,112リニューアル工事2,571,5525,588,2638,159,8165,144,6143,015,202トンネル及びその他の設備関連工事2,043,0091,492,9743,535,9842,386,5291,149,455耐震関連工事3,941,7935,951,4259,893,2186,625,3233,267,895その他の工事78,702952,3001,031,002598,749432,253計9,087,89714,506,21223,594,11015,589,1928,004,918（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ロ．受注工事高及び完成工事高について 当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（A）（千円）上半期（B）（千円）（B）／（A）（％）１年通期（C）（千円）上半期（D）（千円）（D）／（C）（％）第60期16,327,2367,665,49446.914,617,8595,831,51039.9第61期14,795,2547,871,64453.215,266,8506,116,54240.1第62期14,506,2126,801,70546.915,589,1926,858,92744.0 ハ．完成工事高期別区分官公庁民間合計前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）環境工事（千円）649,7753,976653,751リニューアル工事（千円）5,200,155150,7575,350,913トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,201,52647,0512,248,578耐震関連工事（千円）2,685,4643,813,1126,498,576その他の工事（千円）172,061342,968515,030合計（千円）10,908,9834,357,86615,266,850当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）環境工事（千円）765,23168,744833,975リニューアル工事（千円）4,838,461306,1525,144,614トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,333,11053,4192,386,529耐震関連工事（千円）2,706,0043,919,3186,625,323その他の工事（千円）129,739469,010598,749合計（千円）10,772,5484,816,64315,589,192（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名Ｒ４中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事西日本高速道路株式会社名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他２橋耐震補強工事中日本高速道路株式会社中量軌道南港ポートタウン線耐震補強工事（その２）（ア）工事大阪市高速電気軌道株式会社中国道山口高速道路事務所管内（西

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。 ②経営ビジョン（あるべき姿）業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。将来的な建設ＤＸへの接続とパラダイムシフトに備え、当社が強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。 ③経営基本方針ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。 当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境 当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2025年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立60周年を迎えることもできました。 しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。 このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け、受注価格の見直しや総コストの低減に努めております。また、固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに、管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、将来へ向けての取り組みを積極的に行っております。新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。 (3) 経営戦略 上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2024年６月３日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉」を策定いたしました。本計画では、時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指して、前回までの中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資に取り組んでまいります。これらにより、資本効率を向上させ、さらなる組織力の強化と生産性の向上を図りながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の基本戦略について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。ⅰ 収益力の向上 当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行い、「持続的な成長」を目指してまいります。ⅱ 技術・開発力の強化 建設業界においてはＤＸ、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で技術・開発力の強化に取り組み、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、社会課題の解決に向けて、技術部及び開発営業部を中心に「新規事業の創出」にチャレンジしてまいります。ⅲ 働き方改革 社内情報システムの導入や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める働き方改革を行ってまいります。その働き方改革により、従業員の生産性を高め、「業務の効率化」を推進してまいります。ⅳ 経営基盤の再構築 現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体制づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「内部体制の強化」に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＤＸの推進 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、ＤＸの推進に取り組んでまいります。確立したビジネスモデルについて、ＤＸの目線で再検証・スリム化に取り組み、当社の強みである開発から製造・施工までできる体制により、長年蓄積してきた知見やノウハウなどのナレッジを情報化していきます。その情報に基づいて顧客にアプローチすること（データドリブン）ができる可能性を模索してまいります。社内情報システムも同様に再検証・再構築に取り組んでまいります。また、従業員のイノベーションマインドを醸成するために、経営層から若手従業員ごとの各階層別教育を行いながら、次世代に備えた組織力の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な人材の育成を行ってまいります。 具体的には、顧客の課題を可視化し、最適解を導き出し、顧客が満足するＩＴ／ＩｏＴ商品をはじめとした商品の開発に取り組んでまいります。また、社内情報システムの再検証・再構築のため、業務の見直しや新たな情報システムツールの導入により、生産性と業務効率の向上を行ってまいります。さらに、データを活用した人事評価制度の構築やＤＸ人材の育成に努めてまいります。 ②人材の活躍と成長 「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、人材の活躍と成長を推進してまいります。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。 具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。また、安全衛生や健康経営への取り組みや人事評価制度の見直し、男性の育児休業制度の取得促進などの取り組みを通じて、働きがい及びワーク・ライフ・バランスの向上を行ってまいります。 ③投資戦略 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、投資戦略を実行してまいります。さらなる成長を目指して、安定した収益基盤の拡大と適切な事業投資による資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、産官学や異業種との共同研究などの連携の強化やＳＤＧ

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）完成工事高15,266,85015,589,192 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの算出方法は、工事期間にわたって投入した外注費の工事原価発生額が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、外注費の見積工事原価に対する発生工事原価の割合により算出しております。 工事原価の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来における工事原価の見積りの前提条件の変更等（数量の変更や工法の変更等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては経営の最重要課題の一つと考え、安定的な配当を継続することを基本原則とするとともに、経済情勢、業界の動向、当社の業績に対応した配当を行っていく方針であります。 これらの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。 当期の配当につきましては、１株当たり65円の配当を実施することを予定しております。 なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業拡大のための設備投資や技術力強化等に有効活用する方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年６月19日定時株主総会決議（予定）478,36965