３ 【事業の内容】当社は「キレイに、未来へ」をミッションとしています。日本は高度経済成長期から50年以上が経過し、老朽化した工場、倉庫及び橋梁や鉄塔など社会インフラ構造物の老朽化の課題が日に日に高まっていますが、メンテナンス現場では担い手の確保に悩まされています。当社は、現場の担い手にやってみたい、使ってみたいと想われる様なテクノロジーを開発し、インフラメンテナンス現場の「３Ｋ（キツい、汚い、危険）を３Ｃ（Cool、Clean、Creative）に」変え、老朽化した社会インフラ構造物を、より永く、キレイに子や孫の世代へ受け継いでいくことで、循環型社会の実現に貢献して参ります。当社は、「キレイに、未来へ」を実現するための２つのインフラメンテナンスのテクノロジーSOSEI（ソセイ、以下「SOSEI」という。）とCoolLaser(クーレーザー、以下「CoolLaser」という。)を展開しています。 (SOSEI事業)高度経済成長期に造られた多くの工場のスレート屋根は、老朽化に加え近年の大型台風や線状降水帯の発生、ゲリラ豪雨など相次ぐ異常気象により製造に直結する大きな被害が出ており、含有アスベスト飛散による健康被害も懸念されていることから、今後これらの改修ニーズが拡大することが見込まれます。2006年に当社が独自に開発したSOSEI工法は、これらを解決できる工法として、2026年３月までに累計170万㎡の施工実績に達し、主として自動車や電機メーカーの工場を修繕してきました。SOSEI事業は、塗装業が出自である当社が自社工事に限定して行ってきました。工法だけ自社で開発し、施工は他社に任せて収入を得るのではなく、工事会社として、現場の作業者の目線で、作業者が使いやすい道具や工法の開発を行い、自社で責任をもって施工する「責任施工」にこだわって事業を展開してきました。屋根上工事は危険が伴うため、安全基準の整備などに強いこだわりを持ち、企業経営を行ってきました。SOSEI工法は、瞬間硬化する特殊な樹脂を老朽化した屋根上に吹き付け補強する工法です(図１)。２層目(SOSEIコート)まで吹き付けることで、作業員がスレート屋根上に乗っても踏み抜けない強度が生まれるため、この範囲に作業員が乗り、転落事故を防ぎながら新たな範囲を施工する工法の特許を取得しております(特許第7332142号、第6815548号)。また、１層目に断熱効果のあるウレタンフォームを吹くことで、夏場の屋根裏温度が最大20℃程度低下するため、空調の効率化を通じて電気代やCO2排出量が削減し、脱炭素化の時代に向けても相応しい工法となっております(図１)。図１：SOSEI工法についてSOSEI事業は、発注者である施工対象の工場や建物の所有者(メーカーや流通業者など)から、当社が元請ないし、他の建設会社などが元請として、さらに協力施工会社に吹き付け作業を外注することで、工事の役務を提供しております。当社の施工管理者１名を現場に常駐させる責任施工により、作業品質の向上や、徹底した安全対策の実施を行っております。この責任施工の実施が発注者から評価され、リピート発注にも繋がっているものと考えております。 (CoolLaser事業)高出力サビ取りレーザー施工装置CoolLaserは、これまで工場内部で切断工程や溶接工程に使われていた高出力レーザーをクリーニング用途に応用し、橋梁や鉄塔などの分厚いサビ・塗膜除去を行うことができる技術です。屋外で高出力レーザーを使用する事例が一般的では無かった2008年に基礎研究を開始し、2018年に初めて外部資本調達を行って以来、開発を加速させてきました。2019年には当社が主導で一般社団法人レーザー施工研究会を立ち上げ、労働安全衛生総合研究所の研究員や各大学教授、レーザーメーカーや大手ゼネコンなど業界各社130社（2026年４月末時点）に加盟いただき、屋外で高出力レーザーを利用するための安全ガイドラインを制定する他、経済産業省とのJIS規格制定、国土交通省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究など、国の各機関と二人三脚で、社会実装に向けたルール整備も行って参りました。当社は、 ①橋梁分野(道路・鉄道)、 ②鉄塔分野(通信・送電)、 ③海事分野(海運・ドック)、 ④その他分野(プラント・保管)という４つの重点分野を掲げており、これらに関連する企業・団体などを想定顧客としております(図２)。橋梁のうち、道路については日本の場合は国・地方自治体が道路橋全体の約９割を保有し維持管理(注１)していますが、これ以外の分野については基本的には民間企業が顧客となります。 図２：CoolLaserの重点取組分野(注２) 現在、米国やイタリア、台湾など世界各国で橋が落橋し、多くの人が巻き込まれ亡くなる死亡事故が発生しております。橋梁の維持管理は、人命に直結する重要なテーマであり、我が国でも建設後50年を経過する橋梁が年々増加しております。この橋梁の維持管理において、現状主流である事後保全（設備に不具合が生じてから交換等を行うこと）から予防保全（設備に不具合が生じる前に修繕等を行うこと）にシフトしていくことの必要性が国土交通省にて提言されています（図３）。図３：我が国の道路橋の建設後経過年数、事後保全から予防保全にシフトした場合の維持費の削減 しかし、予防保全として行われている橋梁塗替工事(サビや旧塗膜を除去し、新塗膜により鋼材の腐食を防ぐ工事)は３Ｋ仕事(キツい、汚い、危険)であります。特に「危険」の部分において、塗替工事に用いられる剥離剤では、過去に剝離剤中毒事故や引火性による火災事故、ウォータージェットで手足の切断事故が起きるなど、事故が発生しており、若い作業者を確保することが年々困難となっており、高齢化が進んでおります。また、ブラスト工法(注３)で用いられる研削材は、大量の産業廃棄物となり、地球環境への負荷も大きいと考えております。 これらの課題を解決し、重要なインフラ構造物を地球環境や作業員への負荷が少ない手法で、次世代に安全・安心に受け継ぐための新たな工法の確立が必要であると考えております。鋼橋(注４)のメンテナンスにおいては、腐食因子である塩分が含まれる進行するサビ等に対して、塩分を除去することの重要性が叫ばれております(注５)。既存工法であるブラスト工法は、鋼材表面に付着した塩分を研削材により鋼材の奥に押し込めてしまい、塩分が残ったまま新塗膜が塗られることで、塗替工事の数年後にサビが再発する再劣化の問題もはらんでおりました。CoolLaserは、既存工法に無い価値の一つとして、塩分除去効果があげられます。レーザー光が、塩分を蒸発プロセスにより除去することで、再劣化を防ぎ塗替工事の周期を長期化させ、橋梁のライフサイクルコストを低減させることが期待されています。人口減少社会において、これまでのように再劣化に伴い塗替工事を繰り返す人的余裕は無くなってくると考えられます。以下の価値を兼ね備えたCoolLaserは、まさに次世代のインフラメンテナンス手法として貢献できると考えております。１．産業廃棄物を大幅に削減することが期待されます(光を用いることで、ブラスト工法の研削材や、ウォータージェットの汚水、剝離剤の廃液の様な、二次産業廃棄物が一切発生しません)。２．サビや塩分の高品質な除去が可能で、塗替工事の頻度を低減させ、ライフサイクルコストを削減させることが期待されています。３．ブラスト工法やウォータージェット工法の様な反力が無いため、作業負荷が軽くなります。また、生じる粉塵も即座に自社開発した特殊な集塵機で吸引することで、作業環境がクリーンに保たれるため作業者に優しいと考えられます。クリエイティブな新技術を導入することで、若い担い手などをインフラメンテナンス現場の労働力として確保することに繋がることも期待されます。４．反力が無いことで制御がしやすいため、省人化・高効率化に向けたロボット化が容易になります。プロダクト・技術の強みとして、当社は、「レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去」を日米で権利化しており、競争優位性を築いております(特許第5574354号、US-9868179、EP2823929 図４)。図４：レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去のメカニズム塗替工事における下地処理等のメンテナンスには、これまで塗膜除去(剥離剤など)、素地調整(ブラストなど)、塩分除去(ウォータージェットなど)と、各工程に異なる装置を用いる必要がありましたが、CoolLaserであればこれら３つの工程を一気通貫で完結させることも可能となります。また、現在橋梁の素地調整に用いられるブラスト工法では、研削材が大量に産業廃棄物として生まれ、鉛やPCB(注６)が含まれる塗料を除去する場合には、産業廃棄物の処理コストも高額となりますが、CoolLaserは研削材等の産業廃棄物が生じないため、産廃処理コストを大幅に削減することが出来ます。CoolLaserは、ドイツや米国、中国などにおける他のレーザークリーニング装置と比較して、以下の優位性(強み)があります(図５)。・一般的には100W～１kWのレーザー出力が主流である一方で、5.4kWの高出力化を実現できます。・レーザー光の長距離伝送は難しい技術ですが、当社は屋外工事用途にフォーカスし、開発を進めてきた結果、屋外土木工事に対応できる最大100mの光ファイバーケーブルを通じたレーザー光の長距離伝送により、施工範囲を実現でき

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アースシフト563,473CoolLaser事業株式会社フジタ547,802SOSEI事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業運営上のリスク ① 受注先業界の動向について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)CoolLaser事業の製品は、基本的に受注生産であり、主要受注先は建機レンタル会社や建設工事会社、インフラオーナー会社(高速道路会社や鉄道会社、電力会社、通信会社などの社会インフラ構造物を保有する会社)であります。例えば、橋梁の維持管理に関する公共工事の予算が絞られるなど、当社の受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は日頃から各業界の情報収集に努め、特定の業界に依存しない受注活動を行っております。 ② 新規参入・技術革新について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)CoolLaser事業は、レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去に関して日米で特許を単独保有で取得し、照射されるレーザー光についてはサビ・塗膜が最も効率良く除去できるパラメータを発見し、これを製品に反映しており、レーザー施工の分野では強固な競争優位性を確保しているものと考えております。また、SOSEI事業は大手化学メーカーと共同開発した特殊な樹脂を３層組み合わせることで老朽化した工場・倉庫の屋根を強靭に蘇らせる独自工法であり、これまで責任施工を貫いて来たことで現場の施工品質を高めるためのノウハウを秘匿化し工法特許を取得しております。しかしながら、SOSEI事業では、材料等を模倣した工法の出現や、CoolLaser事業では当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない熱影響回避方法の出現等をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。当社としては、数多くの施工から得られた知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業者の新規参入による競争激化や、想定していなかった新技術の誕生によりレーザー施工のニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。 ③ 外注について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)SOSEI事業は、屋根改修などの施工・メンテナンスにおいて、施工管理(品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理)以外の業務については基本的に外注しております。当社では、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため、十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等に伴う工事案件の急激な増加などにより、外注先を十分に確保できない状況などが発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。引き続き既存の外注先との良好な関係を築きつつ、新規外注業者の開拓も進めて参ります。 ④ 特定の販売先への依存について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：中)SOSEI事業は、特定の企業と販売業務提携契約を締結し、サービスの拡大を進めております。当社の主要取引先は、株式会社フジタであり、当該特定取引先への依存度が高い状況にあります。2026年３月期のSOSEI事業売上高が全体に占める特定取引先別の割合は、株式会社フジタは17.5％となっております。なお、特定取引先への依存度は大型案件の開始・終了により変動がございます。CoolLaser事業は、特定の工事会社が大型案件を受注した場合に、装置の販売金額や貸出金額が高額となり、当該取引先への依存度が高まる可能性があります。また、建機レンタル会社を通じて装置の貸出を行うことがあります。この場合、当社から当該建機レンタル会社へ貸出に必要な装置を販売するため、当該建機レンタル会社への依存度が高まる可能性があります。当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、取引先における経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度の低下を図り、リスク低減に努める方針です。 ⑤ 仕入価格の高騰について(発生可能性：大、発生時期：数年以内、影響度：小)当社は、SOSEI事業では石油を、CoolLaser事業では半導体を原材料の一部として使用しておりますが、石油や半導体は、2026年２月に始まった中東情勢等に起因する原料価格の上昇や供給不足により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この様な調達コストの高まりに対して当社は、適宜販売価格の見直しを行い、価格転嫁ができるように取り組んで参ります。 ⑥ 研究開発について(発生可能性：小、発生時期：10年以内、影響度：大)CoolLaser事業は、光学分野と建設分野双方に精通する技術集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入して参ります。技術革新に追い付かず顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合、または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後も継続して研究開発への資源配分を行い、研究開発のための人材確保の努力を継続して参ります。 ⑦ 品質について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)当社製品・サービスの提供に当たり、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与え損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は引き続き顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期すとともに、納期遅延等が見込まれる場合は早めに顧客との調整を図って参ります。 ⑧ 法的規制について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：大)主にSOSEI事業においては、建設に関連する許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可は次のとおりです。本書提出日現在、許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は法令遵守を心がけるとともに、事業遂行上、必要な許認可については適用要件の充足状況を必要に応じて都度確認する等の取り組みを行って参ります。許認可等の名称許認可番号有効期間法令違反等の要件及び主な許認可取消事由特定建設業許可（注）静岡県知事許可（特-3）第28605号2021年６月27日から2026年６月26日まで建設業法第29条及び第29条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり。・不正な手段により許可を取得した場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・経営業務の管理責任者を欠いた場合・専任技術者を欠いた場合 など (注)当社が取得している特定建設業許可の業種は、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、防水工事業です。 ⑨ 先行投資について(発生可能性：中、発生時期：10年以内、影響度：中)CoolLaser事業では、開発費用の支出、技術者の採用などの先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は営業赤字を継続して計上しておりました。2025年３月期より販売フェーズに移行し、売上計上を開始したこともあり、全社ベースで営業黒字を計上しております。今後も売上計上や、これに伴う売上高に対する研究開発費割合の低減は見込まれるものの、想定どおりの導入実績の獲得が進まない場合などには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、今後も研究開発投資に際しては計画的に行うとともに、引き続き新規顧客の開拓や事例の積み重ねによる市場ごとの開拓にも取り組んで参ります。なお、当事業年度末の現金及び預金残高は2,199,463千円となっていることから、当面の事業運営に必要な手元資金は確保できております。 ⑩ 売掛債権について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで重要な売掛債権の貸し倒れは発生しておらず、今後も特定顧客への取引依存度の低減や取引発生前の信用調査の確認等を行って参ります。 ⑪ 固定資産の減損について(発生可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末と比べて1,314百万円増加し、4,137百万円(前事業年度末比46.5％増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売掛金が504百万円増加したこと及びコマーシャルペーパーの取得により有価証券が498百万円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて137百万円増加し、1,204百万円（前事業年度末比12.9％増）となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が145百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,451百万円増加し、5,341百万円(前事業年度末比37.3％増)となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末と比べて370百万円増加し、833百万円（前事業年度末比80.0％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い買掛金が213百万円増加したこと及び新規で融資を受けたことにより、１年内返済予定の長期借入金が135百万円増加したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて132百万円増加し、1,528百万円（前事業年度末比9.5％増）となりました。主な要因は、金融機関からの借入れにより長期借入金が135百万円増加したことによるものです。その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて502百万円増加し、2,362百万円（前事業年度末比27.0％増）となりました。(純資産)純資産は、前事業年度末と比べて948百万円増加し、2,979百万円（前事業年度末比46.7％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199百万円増加したこと及び当期純利益を550百万円計上したことによるものです。 ｂ．経営成績当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られるものの、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しております。一方、物価の上昇や年度後半に生じた中東情勢による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界は引き続き設備投資に増加の動きが見られましたが、現場の高齢化など労働力不足に悩まされております。このような状況の中、SOSEI事業においては、自動車産業や機械業、鉄鋼業など国内工場の大型改修案件も あり、前年同期比で売上高は増加いたしました。CoolLaser事業においては、2024年９月より納品開始した「CoolLaser G19-6000」シリーズが大手インフラオーナー系列や道路橋の公共工事に従事する工事会社などに納品し、一社で複数台導入する事例や、リピートでオーダーをいただく事例が複数出てきており、通期で12台の納品に至っております。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,133百万円（前年同期比54.7％増）、営業利益629百万円（前年同期比108.8％増）、経常利益618百万円（前年同期比135.4％増）、当期純利益550百万円（前年同期比71.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① SOSEI事業売上高は1,783百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は630百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 ② CoolLaser事業売上高は1,350百万円（前年同期比219.3％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,095百万円（前年同期比108百万円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上による収入618百万円があった一方、棚卸資産増加による支出371百万円及び売上債権の増加による支出333百万円等があったことにより、136百万円の収入（前事業年度は179百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出500百万円及び有形固定資産の取得による支出207百万円等があったことにより、688百万円の支出（前事業年度は521百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入700百万円及び株式の発行による収入371百万円、長期借入金の返済による支出429百万円等があったことにより、659百万円の収入（前事業年度は1,534百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業1,013,096112.8CoolLaser事業963,912343.9合計1,977,008167.7 (注) １．金額は、製造原価によっております。２．CoolLaser事業において、生産実績が著しく増加しました。これは、当事業年度においてCoolLaserの装置販売台数が増加したことによるものです。 ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業368,868105.4CoolLaser事業1,182,647349.9合計1,551,516225.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．CoolLaser事業において、仕入実績が著しく増加しました。これは、当事業年度においてCoolLaserの装置販売台数が増加したことで部材仕入が増加した事によるものです。 ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注残高当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)SOSEI事業1,484,860155.9800,20472.8CoolLaser事業1,649,925255.8910,804149.1合計3,134,786196.21,711,008100.1 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業1,783,713111.3CoolLaser事業1,350,121319.3合計3,133,835154.7 (注)CoolLaser事業において、販売実績が著しく増加しました。これは、当事業年度においてCoolLaserの装置販売台数が増加したことによるものです。 １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アースシフト－－563,47318.0株式会社フジタ424,22520.9547,80217.5株式会社アクティオ297,37414.7－－ (注)該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析前述の「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析前述の「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析前述の「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、研究開発費であります。当社は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社のミッションは、「キレイに、未来へ」です。少子高齢化社会を迎える我が国で、特に建設業界は労働力不足の課題が年々顕著となっています。また、高度経済成長期から50年を超える現在、社会インフラ構造物は年々老朽化し、その維持管理が社会課題となっています。これら課題に対応するべく、環境負荷のみならず、現場の作業負荷も軽減する新たな工法を確立することで、いわゆる３Ｋ(キツい、汚い、危険)である現場の作業環境が３Ｃ(Cool、Clean、Creative)に変わり、担い手の確保に繋がると考えています。社会インフラ構造物を次の世代へ持続可能な状態で受け継ぐことは、当社の重要な取り組みテーマと考えております。また、経営判断を行う際の基本方針として、以下の３つを定めています。・現場主義・・・・現場の働き手から支持されるモノづくり、工法開発を行う。・市場創造・・・・既存工法の置き換えではなく、顧客のニーズを捉え問題解決のために新しい市場を創出する。・協創・・・・・・イノベーションの実現に向けて、協業体制を積極的に構築する。３つの基本方針のうち「現場主義」について、工事会社出自である当社は、現場の働き手目線から現場で起きている本質的な課題に向き合い、これを解決できるような工法や装置の開発を重視しております。「市場創造」について、当社は既存工法と比べた場合、単に施工単価が安いなどの理由によるパイの奪い合いを行うのではなく、既存工法では解決が出来なかった新たな顧客ニーズを捉え、これに向き合いながら工法・装置開発を行うことで、新しい市場を創造することを重視しております。「協創」について、当社は自前主義や垂直統合型のビジネスを行うのではなく、経営資源に限りのあるベンチャー企業として、自社の強みや競争優位性がどこにあるのかを徹底的に考え、ここに経営資源を集中させることで、企業規模で当社に勝る様な大企業や海外企業による模倣困難性を高めることを重視しております。このため、協業するべきポイントは積極的に他社との協業を推し進め、経営スピードやビジネスのスケーラビリティを失わないことを意識しております。 (2) 経営環境CoolLaser事業において、橋梁の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令」によると50年とされるなか、国土交通省が2023年10月に公表した「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～」によると、橋長２m以上の道路橋は我が国に73万橋ありますが、このうち建設後50年以上経過するものは2020年３月に全体の約30％、2030年３月に約55％、2040年３月に約75％と年々増加し、インフラメンテナンスの需要は高まって参ります。一方、総務省公表の労働力調査によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2024年はピーク時比69.6％の477万人と担い手の数は年々減少が続いております。限られた労働力でインフラを維持管理していくためには、工事の省人化や、一回当たりのメンテナンス間隔を長めることを可能とさせる新たな技術が待ち望まれる所です。従来工法に比べて、仮設足場工程や粉塵回収工程の省力化、塩分除去効果によりサビの再発を抑制し、中長期的に見たメンテナンス工事の回数を減らすことでライフサイクルコストが削減できるCoolLaserは、我が国インフラメンテナンス業界が抱える課題の解決に貢献します。また、国土交通省公表の「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計(2018年度)」によると、インフラ構造物の維持管理に係る金額は、事後保全(施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じること)の場合、現在の水準で年間５兆円程度かかり、2048年度には年間12兆円程度要するとされております。一方、CoolLaserなどを用いた予防保全(施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること)によった場合には、2048年度において年間６兆円程度に減少するとされています。この様に、社会資本の老朽化及びこれに要する維持管理は、現在の事後保全主体から予防保全主体に徐々に転換していくものと考えられ、CoolLaser事業の外部環境は今後も継続した成長が見込まれるものと考えております。SOSEI事業の外部環境についても、高度経済成長期から50年が経過する我が国において、工場・倉庫の屋根改修ニーズも年々高まるものと考えられることから、今後の事業成長が見込まれるものと考えております。 (3) 経営戦略SOSEI事業は、これまで主力として行ってきた、工場・倉庫の老朽化したスレート屋根に対するSOSEI工法の施工を継続して取り組んで参ります。樹脂と塗料を組み合わせたコーティングによる独自の屋根改修技術を活かして、SOSEI工法の品質管理を高めるとともに、当社の経営方針の一つである協創を通じて、営業協力会社、施工協力会社とともにお客様への価値提供に取り組んで参ります。また、SOSEI工法を施すことでこれまで重量物である太陽光パネルの設置が困難であった様な老朽化したスレート屋根上に、パネルの設置が可能となる取り組みを強化するべく、太陽光パネル設置工事会社との協創も深めて参ります。CoolLaser事業は、これまで装置開発目的での自社施工売上に限られてきた売上高を、装置の販売やレンタル、保守サービスや消耗品販売等の継続収益に転じるべく、部材調達先企業や販売会社との協創を深めその関係性をより強固にして参ります。また、海外(米国)進出に向けた調査及び米国内でのパートナー企業の選定や装置の輸出準備を進めるべく、人材採用を進める他、新型レーザーヘッドの開発を始めとした研究開発活動も継続して行って参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はCoolLaserを用いたレーザー施工の新市場創出に取り組むべく、装置の開発やエンジニアの採用等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行して参りました。このため、2024年３月期まで継続的な営業損失を計上しておりました。しかし、このような先行開発投資の結果、2024年９月にはCoolLaser初の市販モデル「G19-6000シリーズ」の納品開始に至り、2025年３月期には営業利益の計上に至りました。研究開発費支出は2022年３月期をピークに一服しており、今後も主に各市場に向けた応用開発のための研究開発活動は継続するものの、装置販売等を通じて継続的な利益及びキャッシュ・フローの伸長に努めて参ります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保SOSEI事業は、建設業界全体に共通する課題である若年労働力不足の問題に直面しており、採用が当初予定どおりに進捗しない可能性が考えられます。SOSEI工法の外断熱効果は一年を通じて空調効率が高まり、省エネ化や温室効果ガス削減に繋がります。社会全体の脱炭素化の取り組みが後押しとなり、年々SOSEI工法への引き合いが高まる一方、採用遅延は工事遅延に繋がる可能性があります。当社はこの課題に対応するべく、幅広い人材紹介会社と密にコミュニケーションする他、施工管理も実施いただける協力会社と関係構築をしています。CoolLaser事業は、国内の各種市場に向けた提案活動や、スタンダードモデルに加えて市場ごとに求められる応用開発に対応するべく、エンジニア人材の確保が求められます。当社はこの課題に対しても、SOSEI事業と同様の採用確度を高める取り組みを行っております。 ② 製品力の強化SOSEI事業は、強度不足で太陽光パネル設置が困難とされたスレート屋根上に、SOSEI工法を施したうえで、特許出願済の特殊な方法で治具を設置することで重量物である太陽光パネル設置が可能となる、新事業の開始を予定しております。これにより、太陽光事業者との協業が可能となりSOSEI事業の売上拡大に繋がることや、より環境配慮型の原材料を使用することで、地球温暖化に積極的に取り組む発注企業に対しても価値の訴求に繋がります。CoolLaser事業は、新型レーザーヘッドの開発や装置の小型化に引き続き取り組むとともに、各市場分野向けの応用開発を行うことで、更なる販売拡大に繋げて参ります。 ③ 顧客の獲得SOSEI事業は、既存顧客からのリピートによる売上高が全体の８割程度を占めており、一度SOSEI工法を採用いただいた顧客からの高い評価により、当該顧客の別工場等を継続的に発注いただいております。一方、新規割合が全体の２割程度に収まっている要因としては、「SOSEI工法の認知拡大活動の不足」、「リピート売上は一定程度、顧客企業側での予算化状況や工期の見通し等可能であるものの、新規顧客は突発的な引き合いとなる中、当社施工体制が不十分であることで取りこぼしが生じている。」の２つが考えられます。これら対応として、上記 ①優秀な人材の確保に記載のとおり、継続した人員の採用を進める他、新規販売代理店の開拓も行い、協創を重視しながら営業活動の強化を図って参ります。CoolLaser事業は、老朽化した社会インフラ構造物を保有する多くは国・地方自治体や大手企業であるため、これら顧客に対し販売代理店と協力し認知活動を高める他、展示会への出展やメディア掲載等により、CoolLaser工法という新技術の存在を広めて参り

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高568,887 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事請負契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による判断を伴うものであります。 工事は一般に長期にわたることから、これらの主要な仮定は、天候不順等による工期の延長、材料費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)有形固定資産(貸借対照表計上額)533,390 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)繰延税金資産89,013 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、収益力に基づく将来の課税所得等を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、CoolLaser装置の販売台数の予測を含む販売予測であります。これらの仮定は将来の顧客との交渉や将来の経済情勢の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高540,444 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事請負契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による判断を伴うものであります。 工事は一般に長期にわたることから、これらの主要な仮定は、天候不順等による工期の延長、材料費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)有形固定資産(貸借対照表計上額)678,462 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)繰延税金資産100,641 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、収益力に基づく将来の課税所得等を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、CoolLaser装置の販売台数の予測を含む販売予測であります。これらの仮定は将来の顧客との交渉や将来の経済情勢の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（SOSEI事業）相手先の名称契約名称契約品目のうち調達依存度が高い主たる品目契約締結日契約期間契約内容三菱ケミカルインフラテック株式会社（以下「MCIT社」という。）SOSEI工法に関する包括提携契約２層目（SOSEIコート）2013年11月１日2013年11月１日から2026年10月31日まで（１年毎の自動更新）SOSEIコート等の生産受委託、施工・販売協力に関する業務提携同上覚書同上2022年５月18日2022年５月18日から2026年10月31日まで（１年毎の自動更新）主としてSOSEIコートの全量について当社はMCIT社より購入し、MCIT社は当社紹介先以外のSOSEI施工業者にSOSEIコートを販売しない。 （CoolLaser事業）該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の合理化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。以上の点により、当社は現在配当を実施しておらず、また今後においても当面の間は内部留保の充実を図っていく方針であります。なお、内部留保資金につきましては、当社事業のさらなる成長のため、システムの拡大・改善や優秀な人材の確保等、有効活用していく所存であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案のうえ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当社定款においては中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当、または年２回の中間配当及び期末配当を基本方針として考えており、その配当の決定機関は株主総会であります。