３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会、パーフェクトフラワーボンド合同会社及びＡＧランドスケープ株式会社）及び非連結子会社（Ｐｌａｎｔ Ｈｕｎｔ合同会社）の計５社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。 (1) フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の5つの事業を行っております。 ① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社 がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。 ② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。 ③ ブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。 ④ 日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業、ＡＧランドスケープ株式会社における造園・エクステリアなど、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。 ①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。 ②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。 ③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。 ④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。また、ＡＧランドスケープ株式会社を中心に、公園や公共施設からビル施設、個人宅まで幅広い分野での造園の設計、施工や植栽の管理業務の受託を行っております。 当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。 (2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。 また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の３ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。 (3) フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）株式会社日比谷花壇252,288 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）株式会社日比谷花壇254,282 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）株式会社日比谷花壇252,288

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況のリスクについて当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。 (2) 天候に伴うリスクについて生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。 (3) 生産に伴うリスクについて当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在４農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 代表取締役及び取締役の債務保証について現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。 (5) 情報の流出に伴うリスクについて当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。 (6) 法的規制に伴うリスクについて当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料価格の変動のリスクについて当社グループは、自社農園及び提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。 (8) 災害等のリスクについて火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 売上債権のリスクについて当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) システム等に関するリスクについて当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 慣習の変化に関するリスクについて当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。 (13) 道路交通法の規制に関するリスクについて当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。 (14) 配送費用に関するリスクについて当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の通商政策の動向、中東地域など不安定な国際情勢の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年11月から2025年10月までの、らん鉢取扱金額は3,766百万円（前年同期比2.64％減）、数量では883千鉢（前年同期比5.97％減）と、いずれも前年同期比微減したものの、平均単価は前年同期比3.54％微増傾向で推移いたしました。 このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓及び当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。一方で、全体としましては、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費の高止まりが継続し、優秀な人材の定着と生産性向上を目的とした教育研修費及び福利厚生費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,513,960千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は14,968千円（前年同期比61.5％減）、経常利益は12,416千円（前年同期比66.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,394千円（前年同期比75.9％減）となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。 （フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。コロナ禍以降、急速に各企業で職場環境の改善・快適化に向けた取り組みへの意識が高まり、事務所移転やレイアウト変更の際、オフィス内に多くの緑を取り入れた空間づくりのご相談や提案依頼が増加し、今後もオフィス緑化案件は増加傾向にあります。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,702,762千円（前年同期比1.7％増）となりました。 （ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。また、当社オリジナル園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続く中、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の原価低減に向けて、仕入れ先の選定や原材料の見直し、既存顧客への販売単価の値上げ交渉等も慎重に進めました。 以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は553,466千円（前年同期比3.3％減）となりました。 （フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。 葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加しており、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますが、高齢化社会を背景に、今後も葬儀件数は増加するものと推計されております。 このような環境下、当社は既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社との様々なコミュニティやネットワークを通じて、顧客のニーズに合わせた商品提案やサービス提供をすることで、信頼関係の強化に努めました。以上の結果、フューネラル事業の売上高は257,731千円（前年同期比4.8％減）となりました。 (資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して65,610千円増加し、1,419,113千円となりました。流動資産は1,196,648千円となり、前連結会計年度末と比較して28,590千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が17,801千円減少したものの、受取手形及び売掛金が26,236千円、仕掛品が11,872千円、前払費用が5,917千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は222,464千円となり、前連結会計年度末と比較して37,020千円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアが19,410千円、土地が18,000千円、のれんが7,927千円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61,511千円増加し、893,314千円となりました。流動負債は456,191千円となり、前連結会計年度末と比較して24,340千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,698千円、未払法人税等が16,635千円、未払消費税等が7,566千円減少したことによるものであります。固定負債は437,123千円となり、前連結会計年度末と比較して85,851千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が77,102千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は525,798千円となり、前連結会計年度末と比較して4,099千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が3,394千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して26,764千円減少し、312,042千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは32,260千円の支出（前連結会計年度は44,016千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上額が12,416千円、減価償却費の計上額が16,098千円、補償金の受取額が7,339千円、のれん償却額が3,660千円となったものの、売上債権の増加額が23,714千円、棚卸資産の増加額が11,099千円、法人税等の支払額が29,452千円となったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは48,262千円の支出（前連結会計年度は32,903千円の支出）となりました。この主な要因は、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が16,192千円、無形固定資産の取得による支出が21,579千円、有形固定資産の取得による支出が4,194千円となったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは53,758千円の収入（前連結会計年度は68,752千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が265,377千円となったものの、長期借入れによる収入が320,000千円となったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高(千円)前期比(％)ナーセリー支援事業357,989105.0フラワービジネス支援事業7,195―合計365,185107.1 (注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称仕入高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業614,812105.3ナーセリー支援事業295,42898.3フューネラル事業204,84092.9合計1,115,090100.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業1,702,762101.7ナーセリー支援事業553,46696.7フューネラル事業257,73195.2合計2,513,96099.9 (注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日比谷花壇252,28810.0254,28210.11 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。 従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。 (3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、婚礼及び葬儀の１件当たりの単価の下落など市場規模が微減の傾向にあると伴に、資源価格の高騰や円安による原材料等の仕入れ価格上昇など当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。 (4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。 ① 経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。 ② 持続的成長に向けた取り組み （フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、新たに子会社としたＡＧランドスケープを中心とした緑化事業や、子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。 （ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。 ③ 環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入を進めていくとともに、使用後の胡蝶蘭鉢植えの回収サービスを開始しましたので、使用した資材の資源ごみとの分別、再利用、廃棄物の削減といった３Ｒ活動を中心とした取り組みを進めて参ります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。 ③ 営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。 ④ ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収の可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産11,82614,027 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。将来の課税所得の見積りは、売上高が重要な仮定となります。予想売上金額は、当連結会計年度の売上金額を基に算出しております。上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社アートグリーン溝口農園（現ＡＧランドスケープ株式会社）の株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結、2025年５月23日開催の取締役会において、同社の全株式を取得するすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政策を目指すことを基本方針として配当を実施していきたいと考えております。当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。第34期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂きました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める中間配当金を行うことができる旨を定款に定めております。また、株主の皆様の日頃のご支援を感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有をしていただくことを主な目的として、毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。