３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラットフォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、2030年に売上60億円超を目指して事業展開をしております。 １．クリエイティブ・プラットフォームについて (1）デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」（PIXTA事業）について ① デジタル素材とは 「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。 デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。 従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。 このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。 また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。 ② 「PIXTA」の特徴 「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注２）で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度１点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という２種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。 購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注３）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。 素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。 素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。（注１）デジタルサイネージとは屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。（注２）ロイヤリティフリー・ライセンスとは事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。（注３）SEO・SEMとはSEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。 (2）出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」（fotowa事業）について 「fotowa」は、当社が2016年２月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。 ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。 当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。 (3）その他の事業について その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。 法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。 ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、 ①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、 ②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３PIXTAfotowa計売上高 外部顧客への売上高2,564,820211,2992,776,119106,2622,882,381-2,882,381セグメント間の内部売上高又は振替高-------計2,564,820211,2992,776,119106,2622,882,381-2,882,381セグメント利益又は損失（△）1,090,154△58,4381,031,716△90,691941,024△366,828574,196セグメント資産572,519114,727687,24730,779718,0261,891,6332,609,660その他の項目 減価償却費23,46532423,79058924,3792,03426,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,04524519,29144619,7373,27023,007（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３PIXTAfotowa計売上高 外部顧客への売上高2,001,141502,6292,503,770159,8612,663,631-2,663,631セグメント間の内部売上高又は振替高-------計2,001,141502,6292,503,770159,8612,663,631-2,663,631セグメント利益又は損失（△）727,453△81,352646,101△107,314538,787△387,557151,229セグメント資産549,16687,926637,092249,618886,7111,519,7312,406,443その他の項目 減価償却費24,31832424,64356325,2062,93428,140有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,56541226,97771427,6912,97230,664（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本米国その他合計2,478,907339,82263,6522,882,381（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．米国への外部顧客への売上高は、主として３．主要な顧客ごとの情報に記載されているAmazon.com Services LLCに対するものです。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム合計4,0403,7517,791 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Amazon.com Services LLC331,821PIXTA事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム合計5,0944,3299,424 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） PIXTAfotowaその他（注）全社・消去合計当期償却額－－－－－当期末残高－－93,718－93,718（注）「その他」の金額は、YASUMI WORKS事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Amazon.com Services LLC331,821PIXTA事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。 （1）事業環境に関わるリスクについて ① 広告市場の動向について 当社グループにおけるサービスの売上のうち、PIXTA事業においては、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。このため、常に広告市場の動向を注視し、幅広いニーズに対応するための素材の充実及び価格体系や提供プランの最適化に取り組んでおりますが、広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家族写真撮影市場の動向について 当社グループにおけるサービスのうち、fotowa事業においては、子ども・家族写真の出張撮影が主な売上を占めております。お宮参りや七五三等の伝統的な子どもの記念日・行事等に加え、ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー等の比較的新しい撮影ジャンルにおける顧客開拓を進めておりますが、これらの子どもの記念日・行事等に関する消費動向の変化等の外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、子ども写真撮影市場は、少子化にも関わらず安定した成長を続けておりますが、既に写真館や出張撮影サービスの競合が複数社存在しております。fotowa事業では、カメラマンのクオリティやサービスサイトの使用感向上、周辺サービスの付加価値を高めることによる差別化に取り組んでおりますが、競合他社と比べ当社グループの競争力が低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等への対応について 当社グループが事業を展開するクリエイティブ業界においては、技術革新や顧客ニーズ等の変化の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおります。 当社グループでは、業界の動向を注視しつつAI技術の積極的な活用により、サービス価値向上に取り組んでおりますが、当社が予期しない急激な変化が発生し、適時な対応が取れなかった場合には、当社グループの競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム・セキュリティ対応並びにシステム障害の発生による影響について 当社グループは、主にインターネットを媒介としてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。 しかしながら、大規模なシステムの不具合や想定を大幅に上回るアクセスの集中、コンピュータウイルス・サイバー攻撃等当社が予期しない事象の発生によって、開発業務やシステム設備並びにバックアップデータ等に重大な被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業運営に関わるリスクについて ① 優良クリエイター・カメラマンの確保について PIXTA事業においては、クラウドソーシングにより不特定多数のクリエイターから素材を受け入れ、販売しております。購入者のニーズに合う素材を提供するクリエイター増加のため、専属クリエイター・独占提供素材に関する制度を設け、また、クリエイター向けの情報発信やセミナー・撮影会等のイベントを開催する等の施策を継続的に実施しております。 また、fotowa事業においては、当社独自の審査を経て登録されたカメラマンが、ユーザーの予約申込に応じて指定された場所へ赴き撮影を行っております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象発生により、優良クリエイターやカメラマンが十分に確保できず、購入者やユーザーのニーズに対応できない状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 撮影時の事故・トラブル等について fotowa事業においては、カメラマン登録に際し独自の審査を実施し、ユーザーと円滑にコミュニケーションを取りながら高品質な家族写真を撮影可能なカメラマンを厳選し登録しております。また、撮影が安全・円滑に行われるよう、カメラマン向けのガイドライン整備や情報提供を定期的に実施しております。 しかしながら、万が一、機材不良等による撮影遂行の不可、撮影中の怪我や器物破損等の事故、カメラマンとユーザー間のトラブルその他予期せぬトラブル等が発生した場合には、対応にかかる工数・経費発生や当社サービスの信用低下及びイメージ悪化につながる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービス・新規事業の開拓のための戦略的投資について 当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、一層の事業拡大のために、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓及び育成に取り組んでいく方針でおります。 これらにより、システム投資やマーケティング等にかかる追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新規サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について ① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループが展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。 このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報取扱事業者であることについて 当社グループは、サービス利用者に関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループでは社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。 しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権、肖像権等について 当社グループのサービスにおいてはいずれも、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。例えばPIXTA事業については、クリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては肖像権使用同意の取得を必須とするなどの対応を行っております。fotowa事業についても、サービスの性質に合わせて適宜必要な措置を講じております。 また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しないよう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。 しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ デジタル素材の不正使用等について PIXTA事業においては、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲及び禁止行為を明確に購入者に提示しております。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速かつ適切な対応にあたるよう努めております。 しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他のリスクについて ① 人材確保・育成について 事業拡大及び経営体制の強化のため、優秀な人材の確保及び育成を継続していくことが必要であると考えており、特に、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの求める

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や為替動向、海外経済情勢の変化などを受け、個人消費の回復は力強さを欠いており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。 このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,663,631千円（前期比7.6％減）、営業利益は151,229千円（前期比73.7％減）、経常利益は142,929千円（前期比74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,657千円（前期比76.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a．PIXTA事業 PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、137,160人（前期比4.6%減）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、86,200人（前期比19.4%減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,001,141千円（前期比22.0%減)、うち定額制売上高は、1,268,716千円（前期比5.4%減）となりました。また、セグメント利益は、727,453千円（前期比33.3%減）となりました。売上高およびセグメント利益の減少は、前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。b．fotowa事業 fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は19,766件（前期比34.4%減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は502,629千円（前期比137.9%増)となりました。これは2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことが主な増加要因であります。なお、全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前期比19.5%の減少となります。また、セグメント損失は、81,352千円（前期はセグメント損失58,438千円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,530,242千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により減少した資金は138,321千円（前期は586,009千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が143,044千円、売上の減少に伴い売上債権が53,584千円の減少となった一方、法人税等の支払額が246,092千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は79,546千円（前期は17,473千円の収入）となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が44,030千円、無形固定資産の取得による支出が28,945千円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は97,381千円（前期は268,764千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額77,561千円、長期借入金の返済による支出19,964千円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）PIXTA事業2,001,14178.0fotowa事業502,629237.9 報告セグメント計2,503,77090.2その他159,861150.4 合計2,663,63192.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Amazon.com Services LLC331,82111.5－－（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。また、当連結会計年度における、Amazon.com Services LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性があります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ203,217千円減少し、2,406,443千円となりました。これは主に、のれんが93,718千円、流動資産その他が71,014千円増加した一方で、現金及び預金が318,415千円、売掛金が48,279千円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ249,442千円減少し、1,200,553千円となりました。これは主に、賞与引当金が3,971千円増加した一方で、未払法人税等が128,115千円、流動負債その他が64,341千円、契約負債が34,128千円、１年内返済予定長期借入金が19,782千円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46,225千円増加し1,205,889千円となりました。これは主に、非支配株主持分が19,438千円、利益剰余金が14,635千円、新株予約権が12,072千円増加したことによるものであります。 ２）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,663,631千円（前期比7.6％減）となり、そのうちPIXTA事業の定額制売上は1,268,716千円（前期比5.4％減）となりました。主な減少要因は、PIXTA事業で前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。（売上原価） 当連結会計年度の売上原価は1,175,211千円（前期比20.1％増）となりました。主な要因は、fotowa事業で2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことでフォトグラファー報酬が売上原価として計上されたことが主な増加要因であります。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,337,190千円（前期比0.6％増）となりました。（営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は7,053千円（前期比1.6％増）となりました。主な内訳は、受取配当金3,403千円、受取利息1,49

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2）経営環境とそれに対応する経営戦略 当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。 当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。 インターネット広告市場につきましては、2025年に、インターネット広告費で４兆459億円(前年比10.8％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。 従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。 このような事業環境のもと、当社グループ中期の経営戦略としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。 PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、AI活用による検索体験の向上を進めるとともに、AI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充を図り、引き続き安定的な収益基盤としての役割を担ってまいります。機械学習向けデータ販売サービスについては、日本人や日本固有の被写体、全国のクリエイターネットワークを活かしたコンテンツ収集力を強みに、学習データニーズへの対応を進めてまいります。 fotowa事業につきましては、撮影プラン及び価格の最適化を図るとともに、予約から撮影、納品後に至るまでの一連の体験価値の向上に取り組むことで付加価値を高め、売上成長及び収益性の改善を目指してまいります。 その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。 法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。 ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。（※ 出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」) (3）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ① 収益基盤の強化 当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。 今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。 また、fotowa事業及びその他の新規事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ② 新規サービス・新規事業の立ち上げ 現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。 今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。 ③ サービスの継続的改善及び技術革新への対応 当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、AI技術の積極的な活用により新たな顧客層の開拓やユーザビリティの向上に努めてまいります。また、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策についても引き続き取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成 事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。 また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化 企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）のれん－千円93,718千円 2025年10月31日をみなし取得日として株式会社YASUMI WORKS（以下、YASUMI WORKS社）の株式を取得し、これに伴うのれんを計上しております。 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 YASUMI WORKS社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されております。株式価値の算定には外部の専門家の評価結果を利用しており、識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施した結果、のれんを識別しております。のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間等を考慮して5年としております。 ② 主要な仮定 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である顧客数（体験及び販売）であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行います。将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 配当政策 当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。 内部留保資金につきましては、中長期的に安定的な成長モデルを構築するための投資財源として、また既存サービスの拡充及び社内体制やシステム環境の強化を行うための資金として、有効に利用していく予定であります。 また、当社が配当を行う場合には、株主総会の決議によって、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日78,03045定時株主総会決議 (2) 自己株式の取得 当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。