３ 【事業の内容】 当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。 なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。 (各業態の特性) STUDIOUSTHE TOKYOUNITED TOKYOコンセプトTOKYOブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップTOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲット取扱商品ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%ブランド商品:約90%、オリジナル商品:約10%全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率) PUBLIC TOKYOCITYCONZコンセプトALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドALL MADE IN JAPANにこだわったスーパーファブリックブランド雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップターゲット年齢層20代～40代の幅広い世代をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲットZ世代を中心とする20代前半のファッション高感度層をターゲット取扱商品全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20% JAPAN EDITIONRITANKEY TIMEZコンセプト古くから受け継がれてきた技術と美意識を、現代の感性で再構築するセレクトショップ大人の女性へ向けた、日本製にこだわったヘルシーモードブランドTOKYOブランドを世界へ発信するオーセンティックカジュアルセレクトショップターゲット年齢層30代～50代の大人・インバウンドをターゲット30～40代の大人女性をターゲット30～40代の大人層をターゲット取扱商品ブランド商品:100%全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20% (商品の分類) ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。STUDIOUS業態、THE TOKYO業態、CONZ業態、JAPAN EDITION業態、KEY TIMEZ業態店舗で取扱いしております。(取り扱いブランドの一例)「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」，「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は主に、UNITED TOKYO業態店舗向けのもの、PUBLIC TOKYO業態店舗向けのもの、CITY業態店舗向けのもの、RITAN業態向けのものの4種類に分けられます。 (1)実店舗販売 当社グループは2026年1月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を21店(STUDIOUS業態9店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、CITY業態1店、THE TOKYO業態3店、CONZ業態3店、RITAN業態1店、JAPAN EDITION業態1店)お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を57店(STUDIOUS業態20店、UNITED TOKYO業態16店、PUBLIC TOKYO業態9店、CITY業態4店、THE TOKYO業態5店、CONZ業態2店、RITAN業態1店)を展開しております。また、海外では香港に6店(STUDIOUS業態2店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、THE TOKYO業態1店)、中国に8店(STUDIOUS業態6店、PUBLIC TOKYO業態1店、CONZ業態1店)、米国に1店(STUDIOUS業態1店)、韓国に1店(STUDIOUS業態1店)を展開しております。 当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。 (2)インターネット販売 当社グループは2026年1月末現在、自社直営Webサイト「STUDIOUS ONLINE STORE」、「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、「PUBLIC TOKYO ONLINE STORE」、「CITY ONLINE STORE」、「THE TOKYO ONLINE STORE」、「CONZ ONLINE STORE」を6店舗の他、国内では「ZOZOTOWN」に「STUDIOUS MENS ZOZOTOWN」、「STUDIOUS WOMENS ZOZOTOWN」、「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」、「PUBLIC TOKYO ZOZOTOWN」、「THE TOKYO ZOZOTOWN」、「CONZ ZOZOTOWN」の6店舗を展開しております。 [事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年2月1日 至2025年1月31日）1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本香港中国合計18,426,230578,0021,203,43820,207,670（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本香港中国合計1,239,94980,71191,3771,412,038 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年2月1日 至2026年1月31日）1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本香港中国合計21,894,415710,0461,129,88723,734,349（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本香港中国合計1,760,590214,784530,1092,505,485 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)マクロ経済の状況について 経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)カントリーリスクについて 当社グループは中国本土及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。 (3)消費者嗜好の変化について 当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。特に、当社グループは、日本国内の最先端TOKYOブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。コロナ禍を経た生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社グループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (4)天候等について 暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)商品の品質について 当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する範囲は当社グループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (6)特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について 当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針を定めております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があるほか、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化により収益性が低下し退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、出店先の今後の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。 (7)特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について 当社グループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ECを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。 (8)新規業態等について 当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (9)人材について 当社グループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。また、当社グループでは付加価値の高い商品の取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、当社グループにとって人材は重要な経営資源であります。このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社グループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度の拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。 (10)自然災害・事故等について 当社グループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災や未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社EC強化を図り、実店舗の顧客をECに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (11)代表取締役CEO谷正人への依存の高さについて 当社グループの創業者であり、代表取締役CEOである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスク低減を図ってまいります。 (12)システムについて 当社グループは事業運営において、POSシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (13)知的財産権について 当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概況は次のとおりです。 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善、引き続き堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持したものと捉えております。訪日外国人旅行者数および消費額は高水準で推移しており、日本は観光・消費の両面において国際的な存在感を一層高めております。為替動向については依然として変動幅の大きい状況が続いているものの、インバウンド消費への影響は限定的であり、中長期的には安定的な成長が見込まれると考えております。 一方、国内市場においては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、地方経済の停滞、人材確保の難易度上昇といった構造的課題が引き続き顕在化しております。また、エネルギー価格や原材料費の高止まりを背景とした物価上昇は、消費マインドや企業収益に影響を及ぼしており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。ファッション小売業界においては、気候変動の影響が一層顕在化し、従来の季節区分に依存した商品構成や販売手法の見直しが求められております。こうした環境変化を前提とした商品開発、供給体制、販売戦略への転換が進む中、業界全体として大きな変革期を迎えているものと考えております。 このような経営環境の下、当社は企業理念である「日本発を世界へ」の実現に向け、2024年3月に公表した2028年1月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、 ①人材・組織力の強化、 ②実店舗の競争力強化、 ③EC事業の高度化、 ④商品力の強化、 ⑤海外事業の拡大、 ⑥M&Aの推進を引き続き重点施策として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、中期経営計画の成長フェーズへの移行を意識し、国内における戦略的な出店および既存店舗の収益性向上、EC事業における顧客体験価値の向上と収益構造の改善に注力いたしました。また、商品面では気候変動を前提とした企画・投入体制の強化を進めるとともに、海外事業においては重点エリアへの経営資源の集中を図り、持続的成長に向けた基盤整備を推進しております。これらの取り組みにより、収益性および事業基盤の両面で着実な進展を実現しております。 (連結経営成績) (単位:千円) 2025年1月期連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)2026年1月期連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)増減増減率売上高20,207,67023,734,3493,526,67917.5%売上総利益10,435,63412,304,0311,868,39717.9%販売費及び一般管理費8,962,69010,347,8091,385,11915.4%営業利益1,472,9441,956,221483,27732.8%経常利益1,475,8441,889,922414,07828.0%税金等調整前当期純利益1,244,3401,773,250528,91042.5%親会社株主に帰属する当期純利益776,8671,209,038432,17155.6% 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は14,863,797千円、負債合計は8,597,595千円、純資産合計は6,266,202千円となりました。 (補足情報)Ⅰ.業態別売上高 (単位:千円) 2026年1月期連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)前年同期比(増減率)STUDIOUS9,172,7474.4%UNITED TOKYO6,575,30321.8%PUBLIC TOKYO3,260,733△5.6%CITY1,001,27824.4%THE TOKYO2,425,60337.7%CONZ823,880490.5%RITAN217,034－JAPAN EDITION242,179－その他15,588－全社合計23,734,34917.5%(注)収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。 Ⅱ.出退店及び店舗数業態2025年1月期連結会計年度末2026年1月期連結会計年度2026年1月期連結会計年度末出店退店増減(改装)STUDIOUS36624 (2)40UNITED TOKYO184-4-22PUBLIC TOKYO12422-14CITY6110-6THE TOKYO74-4-11CONZ44-4-8RITAN-312-2JAPAN EDITION-211-1全社合計8328721 (2)1042026年1月期連結会計年度における店舗展開については以下のとおりです。■STUDIOUS業態 「STUDIOUS TOKYO 表参道店」を出店 「STUDIOUS MENS 北京三厘屯店」を出店 「STUDIOUS MENS 丸の内店」を出店 「STUDIOUS 上海富民路店」を出店 「STUDIOUS 上海新天地店」を退店 「STUDIOUS 上海太古里店」を改装 「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を出店 「STUDIOUS TOKYO 北京三厘屯店」を退店 「STUDIOUS 香港FASHION WALK店」を出店 「STUDIOUS 上海富民路店」を改装■UNITED TOKYO業態 「UNITED TOKYO 町田店」を出店 「UNITED TOKYO 名古屋ゲートタワー店」を出店 「UNITED TOKYO 京都柳馬場店」を出店 「UNITED TOKYO 香港HERITAGE店」を出店■PUBLIC TOKYO業態 「PUBLIC TOKYO 香港店」を退店 「PUBLIC TOKYO 香港店POP UP店」を出店 「PUBLIC TOKYO 横浜店」を出店 「PUBLIC TOKYO 京都柳馬場店」を出店 「PUBLIC TOKYO 香港HERITAGE店」を出店 「PUBLIC TOKYO 香港POP UP店」を退店■CITY業態(CITY TOKYO業態から名称変更) 「CITY TOKYO ZOZO店」を退店 「CITY TOKYO 青山店」を出店■THE TOKYO業態 「THE TOKYO 銀座店」を出店 「THE TOKYO 名古屋店」を出店 「THE TOKYO 横浜店」を出店 「THE TOKYO 香港HERITAGE店」を出店■CONZ業態 「CONZ 上海富民路店」を出店 「CONZ 南堀江店」を出店 「CONZ WOMENS 原宿店」を出店 「CONZ 渋谷店」を出店■RITAN業態 「RITAN 青山店」を出店 「RITAN 新宿店」を出店 「RITAN 自社EC店」を出店 「RITAN 自社EC店」を退店■JAPAN EDITION業態(GOOD EDITION業態から名称変更) 「JAPAN EDITION 原宿店」を出店 「JAPAN EDITION 京都店」を出店 「JAPAN EDITION 原宿店」を退店 この結果、2026年1月期当連結会計年度末における店舗数は、STUDIOUS業態が40店舗(内、ECが3店舗)、UNITED TOKYO業態が22店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が14店舗(内、ECが2店舗)、CITY業態が6店舗(内、ECが1店舗)、THE TOKYO業態が11店舗(内、ECが2店舗)、CONZ業態が8店舗(内、ECが2店舗)、RITAN業態2店舗、JAPAN EDITION業態が1店舗の合計104店舗となりました。 なお、実店舗は全92店舗となり、国内78店舗、海外14店舗となりました。 (注)連結対象である東百国際貿易(上海)有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の1月とは1ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易(上海)有限公司の2026年1月の出退店はありません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,397,162千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,310,090千円となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,773,250千円、減価償却費537,185千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額762,451千円、売上債権の増加額155,930千円、仕入債務の減少額123,763千円、法人税等の支払額387,639千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,677,862千円となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,106,157千円、差入保証金の差入れによる支出578,395千円、関係会社株式の取得による支出86,993千円、収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入152,248千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,088,826千円となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,300,000千円、短期借入れによる収入1,200,000千

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。 この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Next Made in Japan」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円/EC売上500億円」の5つのVISIONを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、資本効率を重視した経営の実現に向けて、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20%超の達成を目標としております。 また、ROE単体ではなく、資本コストとの関係性(ROE>資本コスト)にも着目し、株主資本コストを上回るリターンの創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 あわせて、事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視しており、本業における収益力の向上を通じたROEおよび資本効率の改善を推進してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的には、当社の強みである「日本発・日本製」にこだわったブランドポートフォリオを基盤とし、海外展開および新業態の開発を通じて、成長の持続性と収益構造の強化を図ってまいります。特にアジア主要都市を中心とした海外市場への出店や、現地パートナーとの連携を通じて、グローバルな収益基盤の多様化を推進していきます。 セレクト事業では、「STUDIOUS」「THE TOKYO」「CONZ」など既存業態に加え、新たにスタートした「JAPAN EDITION」「KEY TIMEZ」を通じて、TOKYOカルチャーの発信力を高め、海外展開を見据えたブランド力の強化、顧客基盤の拡充を図ります。 自社ブランド事業では、「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「CITY」に加え、30〜40代女性をターゲットとした新業態「RITAN」など、多様なブランドの展開により、国内外での販売チャネルを広げてまいります。今後は、WOMENS市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、顧客基盤の拡充とブランド価値の向上を目指します。 さらに、デジタル投資やCRM強化による顧客体験の向上、M&A・資本提携による新規領域・市場への参入などを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、国内の人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの多様化、D2Cブランドの増加といったアパレル業界の構造的変化に加え、グローバル市場における競争激化など、複雑かつ多面的な変化が進行しています。一方で、外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、アジアを中心とした日本ブランドへの関心の高まりは、新たな成長機会であると捉えております。 こうした環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、収益性と成長性のバランスを取りながら、下記6点を優先的に対処すべき重要課題と認識し、戦略的に取り組んでまいります。 ①戦略的な店舗展開および出店強化 国内市場では、東名阪エリアに出店を集中させ、ブランドとの親和性の高いエリアでのドミナント出店を推進します。加えて、インバウンド需要の拡大に伴い、訪日外国人の動向に合わせた路面店の強化を行い、収益機会の最大化を図ります。立地選定においては、収益性や投資効率を定量的に評価し、優良な物件取得を進めてまいります。 ②海外都市への事業拡大および継続的な新業態開発 当社は、低価格帯・マスブランドではなく、限定的な商圏・顧客に対して高付加価値を提供する戦略を取っております。今後は、海外の主要都市への展開と新業態の継続的な開発を通じ、エリア密度と事業規模の拡大を図り、グローバルな成長エンジンの強化に取り組んでまいります。 ③中国事業の再成長 不採算店舗の撤退、北京・上海・深圳・広州に絞った体制構築に加え、2026年1月時点で大型店から中規模店舗への移行を完了いたしました。今後はミドルリスク・ミドルリターン型の出店を基本戦略とし、安定的な成長を目指してまいります。 ④商品力の強化 日本国内の有力ブランドとの連携強化、優秀デザイナーの採用・育成、マーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発力とプロパー消化率(定価販売比率)の向上を推進してまいります。あわせて、在庫回転率の最適化や仕入・販売のPDCA強化を通じて、ブランド価値と収益性の向上を図ってまいります。 ⑤人材の確保と育成 労働力人口の減少や業界特有のイメージを背景に、人材確保が課題となっております。当社は業界トップ水準の給与体系を目指すとともに、生産性向上・人材定着率の改善に資する人事制度・評価制度の整備を進めております。実力主義・成果主義に基づいた教育・報酬制度の強化を通じて、持続的な組織力の向上を図ってまいります。 ⑥M&Aの検討と実施 業界再編の進行に伴い、後継者不足や業績不振による事業譲渡ニーズが増加しております。当社は、事業との相乗効果が期待されるブランド・企業を対象に、慎重なデューデリジェンスを実施の上、戦略的なM&Aを推進してまいります。特に、M&Aを通じたブランド補完・海外展開・商品力強化により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年2月1日 至 2025年1月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社TOKYO BASE NEW YORK, Inc.New York, U.S.A$300,000小売販売事業（所有）直接100.0資金の貸付、店舗内装設備等及び仕入代金の立替資金の貸付150,000長期貸付金144,358利息の受取（注１）169流動資産のその他169店舗内装設備費等の立替65,828流動資産のその他121,523仕入代金の立替（注２）11,520流動資産のその他11,520（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。（注２）TOKYOBASE NEW YORK, Inc.の仕入代金については、当社による立替えにより日本国内の仕入先へ支払 いをしております。 当連結会計年度（自 2025年2月1日 至 2026年1月31日） 該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年2月1日 至 2025年1月31日）（単位：千円）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及び主要株主中水 英紀（被所有）直接7.52%間接3.14％役員（注3）及び主要株主ストック・オプションの権利行使（注1）93,200－－自己株式の取得（注2）484,420－－（注1）ストック・オプションの権利行使は、2020年3月13日開催の取締役会決議に付与された第7回ストック・オプションの内、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。（注2）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TostNeT-3）により取得しており、取得金額は取引前日の終値によるものであります。（注3）2024年4月19日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。 当連結会計年度（自 2025年2月1日 至 2026年1月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1.商品の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品2,895,4203,661,286 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。 なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。 2.固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,412,0382,505,485うち店舗設備1,278,9092,399,050 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率であります。 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。 中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができます。 配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。 当社は、取締役会の決議によって毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、1株当たり6円となります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年4月22日263,7566定時株主総会決議