３ 【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2026年１月31日現在、195店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。 ［事業系統図］

１．製品及びサービスごとの情報当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年４月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 当社の事業展開について ① 事業内容について当社は、2026年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として195店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 豚肉・豚骨への依存度について当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店政策について当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 敷金・保証金について当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2025年１月期末が583,005千円、2026年１月期末が569,727千円となっており、総資産に対する比率は、各々4.0％、3.1％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について ① 法的規制について当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債について当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年１月期2025年１月期2026年１月期有利子負債残高(千円)(注)2,983,9242,547,1991,873,835(対総資産額比率)26.7％17.6％10.2％純資産額(千円)3,866,6606,668,04410,129,840(自己資本比率)34.6％46.1％55.4％総資産額(千円)11,163,57814,452,26218,282,983支払利息(千円)32,95529,18428,094 (注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。 (4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や新政権発足後の物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇、不安定な国際情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇や好調なインバウンド需要に支えられ、各社の業績は堅調に推移いたしました。一方で、食材原価の高止まりや賃上げに伴う人件費の上昇、人員確保のための求人費の増加、店舗建築費・設備費の高騰など営業関連コストの上昇が継続しており、度重なる値上げによる客数減少の懸念もあることから、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンを掲げ、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営・店内調理・24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に取り組んでおります。 当期の主な取り組みは以下のとおりであります。 ①売上及び利益の獲得に向けた施策山岡家公式アプリ会員に対し、継続的なクーポン配信や来店ポイント付与を実施し、リピーター及び新規顧客の獲得に努めました。１月末時点の会員数は期初から68万人増加し、約184万人となりました。また、期間限定商品につきましては、季節や食材にこだわった独自性のある商品を定期的に販売し、訴求力を高めることで売上増加に寄与いたしました。年間を通じ、再販分を含め「ラーメン山岡家」では計６品、「煮干しラーメン山岡家」では計５品、「味噌ラーメン山岡家」では計４品を販売いたしました。更に、当社店舗や商品に関する情報がＳＮＳや動画配信等を通じて多数投稿され、知名度・話題性の向上が来店客数の増加に繋がりました。 ②ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上スーパーバイザーを増員し、店舗臨店回数を増加させることで、ＱＳＣ各項目のチェック及び指導を継続的に実施し、営業力の強化を図りました。また、スープ講習会や各種社内コンテストの開催、仕込み技術のスペシャリストである「マイスター」の育成を進めるとともに、コンテスト動画や各種マニュアルの定期配信を通じて、商品力の強化及び調理技術・接客・衛生水準の維持向上に努めました。 ③人材の確保及び育成中途採用の強化に加え、パート・アルバイトからの社員登用を積極的に推進し、社員比率の向上と適正な人員配置による営業体制の強化に取り組みました。また、各職制に応じた研修を継続的に実施し、今後の店舗展開に必要な人材育成と社員定着率の向上に努めました。当期の新規出店につきましては、北海道エリア１店舗、関東・東海エリア４店舗、関西・中国エリア２店舗、九州エリア１店舗の計８店舗を出店し、契約期間満了により１店舗を閉店いたしました。その結果、当期末の店舗数は195店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高は46ヶ月連続で前年を上回り、当事業年度の売上高は43,000,813千円(前年同期比24.3％増)、営業利益は4,678,935千円(同26.2％増)、経常利益は4,844,559千円(同26.4％増)、当期純利益は3,688,198千円(同30.2％増)となり、前期に続き通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ3,830,720千円増加し、18,282,983千円(前年同期比26.5％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ2,453,733千円増加し、9,843,482千円(同33.2％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ2,222,973千円増加し、6,187,584千円(同56.1％増)、売掛金が前事業年度末に比べ429,096千円増加し、1,318,886千円(同48.2％増)となったことが大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ1,376,986千円増加し、8,439,501千円(同19.5％増)となりました。これは、有形固定資産が前事業年度末に比べ1,320,753千円増加し、6,715,260千円(同24.5％増)となったことが大きな要因であります。 (負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度に比べ368,924千円増加し、8,153,143千円(同4.7％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ768,557千円増加し、6,857,875千円(同12.6％増)となりました。これは未払金が前事業年度末に比べ556,127千円増加し、2,723,412千円(同25.7％増)となったことが大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ399,632千円減少し、1,295,267千円(同23.6％減)となりました。これは長期借入金が前事業年度末に比べ223,440千円減少し、1,078,206千円(同17.2％減)、社債が前事業年度末に比べ103,000千円減少し、122,000千円(同45.8％減)となったことが大きな要因であります。 (純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ3,461,796千円増加し、10,129,840千円(同51.9％増)となりました。これは利益剰余金が前事業年度末に比べ3,608,187千円増加し、9,677,475千円(同59.4％増)が大きな要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,189,875千円増加し、5,977,480千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 5,144,700千円投資活動によるキャッシュ・フロー△2,001,696千円財務活動によるキャッシュ・フロー△953,129千円現金及び現金同等物の期末残高5,977,480千円 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、5,144,700千円(前年同期比73.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が4,826,278千円、減価償却費が669,613千円、その他流動負債の増減が1,004,967千円に対して、法人税等の支払額が1,144,632千円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,001,696千円(同52.1％増)となりました。れは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が2,000,164千円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は、953,129千円(同91.7％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が576,353千円、社債の償還による支出が353,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が300,000千円あったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業77,173126.7合計77,173126.7 （注）１．金額は、製造原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業 北海道8,922,834112.4茨城県3,738,179115.5栃木県2,117,962117.5埼玉県3,606,435120.8千葉県4,247,364121.3群馬県1,723,955117.5東京都679,606139.5宮城県1,013,067120.9静岡県1,720,814125.1福島県879,696119.4神奈川県1,332,592147.3岐阜県199,944133.2山梨県839,201119.4山形県388,779125.2愛知県2,154,115143.3三重県721,809131.0長野県728,788122.7岩手県457,456120.6秋田県487,642115.4青森県785,583121.0兵庫県949,346140.9福岡県979,099211.2新潟県968,481120.9富山県424,143145.0福井県347,890126.5岡山県307,081123.4石川県411,971122.6山口県417,543237.8広島県374,304129.8滋賀県259,105147.0和歌山県495,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。 (2) 経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と、収益基盤強化のために、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。 ① ＱＳＣの向上について当社は、現在全社で主にラーメン店を195店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。店舗の細かいチェックや指導体制の強化のため、スーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施しております。また、サービス面強化のため、ウェイティング対応の標準化、挨拶や商品提供の徹底を実施し、お客様に喜んでいただける店舗づくりに注力してまいります。 ② 人材の採用・育成の強化について売上の急速な上昇と今後の店舗展開に向けて、人材確保と育成が重要課題となっております。人材確保の対策としまして、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を積極的に進めております。また、採用条件として、週休３日、転勤の有無、キャリア採用など多様な働き方を提示し、多くの方々のニーズに対応できるよう努めております。育成に関しましては、店舗スタッフの調理技術や接客スキルの維持・向上のため、社内キャンペーンの実施や、教育・育成部門のスタッフを増員し、教育体制の強化を進めております。 ③ 労務環境の整備について従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。労務環境整備の対策としまして、今年は昨年に引き続き職責に応じた給与水準引き上げを行っております。また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。 ④ 着実な新規出店について飲食業の事業規模拡大において、新規出店は必要不可欠であると考えております。今年は、15店舗の新規出店を計画しておりますが、既に13店舗の出店準備を進めております。出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となりますが、今後も300店舗の実現に向けて、毎期、着実に出店を進めてまいります。 ⑤ 本部機能と農業事業の強化について企業規模拡大に向けて、現在、管理体制の強化を進めており、本部社員の拡充を継続的に行っております。また、本部機能を強化するため、現在の従業員規模に見合った売上管理や勤怠管理、健康管理などのシステム導入を行っており、業務効率化を進め、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。農業事業は、順調に規模拡大を続けておりますが、より多くの店舗で、自社で栽培した安全安心な長ネギを、お客様のもとへ提供したいと考えております。収穫量を増やすには、農地の拡大と管理する人材確保と育成が必要であり、長ネギの収穫量アップと品質安定に向けて農地及び人材の拡充を引き続き継続してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産5,394,506千円6,715,260千円無形固定資産144,700千円137,005千円長期前払費用91,091千円94,448千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢を考慮しております。しかしながら、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定してまいります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当21円、上場20周年記念配当２円の１株当たり合計23円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月28日株主総会決議458,14323 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金5,050千円が含まれております。