３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社65社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。2026年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 （１）セグメント区分セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域丸亀製麺丸亀製麺本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供株式会社丸亀製麺日本国内その他コナズ珈琲「いちばん近いハワイ」がコンセプトのカフェ。手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売株式会社KONA’S日本ラー麺ずんどう屋丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店株式会社ZUND日本晩杯屋一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場株式会社アクティブソース日本肉のヤマ牛お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供株式会社肉のヤマ牛日本天ぷらまきの揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店株式会社トリドールジャパン日本豚屋とん一旨味たっぷりの熟成肉を切りたて揚げたてにこだわった揚げたてとんかつ専門店株式会社トリドールジャパン日本長田本庄軒神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店株式会社トリドールジャパン日本とりどーる創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン株式会社トリドールジャパン日本焼きたてコッペ製パン店内で毎朝焼き上げるふわふわもちもちのコッペパンに色とりどりの具材をはさんで提供するコッペパン専門店株式会社トリドールジャパン日本 セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域海外事業Tam Jai香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能Tam Jai InternationalCo. Limited香港、中国、シンガポール日本(※)他MARUGAME UDON海外の丸亀製麺。店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供MARUGAME UDON USA, LLC他米国、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他FRANCO MANCAリーズナブルな価格設定に加えて、厳選した高品質のオーガニック食材を使用し、日々店舗で手作りする長時間発酵のサワードウ（自然発酵させた酵母で作った生地）で作ったナポリスタイルのピッツアを提供The Fulham Shore Limited英国THE REAL GREEK本格的なギリシャ料理と地中海料理に加えて、友人や家族と食事を共有し会話を楽しむ空間を提供The Fulham Shore Limited英国WOK TO WALK炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ベースとなるヌードル・ライス・野菜に加え、具材、ソースを選択して自分好みに楽しめるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他Boat Noodle小さい椀を積み上げて楽しむタイの水上マーケット発祥のスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとして展開UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDマレーシア、フィリピンPokéworksハワイで古くから親しまれるローカルフードのポキ丼が進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなど様々なスタイルで楽しめるBeyond Restaurant Group, LLC米国、カナダ、台湾SHORYU本格的な博多豚骨ラーメンを提供SHORYU HOLDINGS LIMITED英国長田本庄軒日本の神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店台湾東利多股份有限公司台湾山牛将日本と同様、肉の鮮度にこだわり注文を受けてから店内でカット、目の前で焼き、炭火で香ばしく仕上げる焼肉丼を提供Tam Jai InternationalCo. Limited中国、香港、台湾ZUNDO-YA日本と同様に、丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店－中国、インドネシア※ Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。 （２）事業系統図企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。 （３）国内 店舗形態区分 （丸亀製麺の例）区分定義大まかな傾向外観例 ① ロードサイド店舗（RS）・駐車場を保有する路面店・店舗面積が比較的大きい・席数当たりの初期投資は比較的小さい・休日は複数人での利用が多い ② ショッピングセンター店舗（SC）・ショッピングセンターのフードコート・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる・休日は複数人での利用が多い ③ ビルインその他店舗（BI）・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、 ① ②に分類されない店舗・駐車場なし・店舗面積が比較的小さい・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 ・当社のリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。 ・リスクマネジメントのプロセス当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。 ・当社グループのリスクに関する定義＜リスクの被害・影響度＞ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要があるシビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要があるミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要があるローリスク（低） ：担当者が決まった手順で管理する ＜リスクの発生頻度＞高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある 洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。 ① 外食業界の動向および競合の激化について当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。なお、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できなかったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような環境において当社グループは、コーポレートスローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。 ② 原材料調達について当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う原油・穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。 ③ 店舗展開について（ア）店舗展開の基本方針について当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きや建設工事が大幅に遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。 （イ）ショッピングセンター出店に関わる契約についてショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。 （ウ）敷金、保証金、建設協力金について当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。 （エ）主要事業会社への依存について株式会社丸亀製麺は、2026年３月期において連結売上収益の約49％を占めております。同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業やラーメン事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。 （オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適時減損兆候のモニタリングなどを行い、不採算店舗の改善を図ることで投資の早期回収に努めております。 （カ）商標権について当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。 ④ 人材について（ア）人材の確保と育成について人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感による採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築、より従業員の働きやすさに寄り添う労働環境づくりに取り組んでいます。また、経営人材を育成していくために、OJT等による教育、人事考課制度の充実による成果主義の浸透と登用のほか、ジョブローテーション、タレントレビューによる後継者育成プランの作成を継続しています。 （イ）労務管理や安全衛生管理について当社グループでは、PS（アルバイト）社員を含めた全社員を対象に法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。また、店舗の設備が適切に点検・管理、メンテナンスされなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、営業停止、訴訟リスクへの発展や社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、労務や安全衛生に関する外部相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析 ① 連結業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革に取り組んでおります。これらの結果、売上収益は2,787億15百万円（前期比3.9％増）と過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、新店寄与や各種施策が奏功し増収となりました。一方、海外事業セグメントでは、前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。事業利益（注１）は214億60百万円（前期比17.9％増）と、売上収益同様に過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメントでは、原材料費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。国内その他セグメントでは、原材料費や人件費の増加を増収で吸収しきれず、若干の減益となりました。海外事業セグメントでは、英国事業の回復に時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、海外事業における選択と集中による事業再編の推進等により増益となりました。また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は29億40百万円となりました。一方、主に海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は114億８百万円となったほか、株式売却損の計上等により、その他の営業費用は24億14百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は105億78百万円（前期比21.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円（前期比23.3％増）と増益となりました。 （注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用 （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績前期比2026年３月期計画計画比 増減額増減率増減額増減率売上収益268,228278,715＋10,486＋3.9％282,000△3,285△1.2％事業利益18,20521,460＋3,254＋17.9％19,600＋1,860＋9.5％営業利益8,67410,578＋1,904＋21.9％14,600△4,022△27.5％親会社の所有者に帰属する当期利益1,8742,311＋437＋23.3％5,500△3,189△58.0％ ② セグメント別業績（単位：百万円）売上収益2025年３月期実績2026年３月期実績前期比2026年３月期計画計画比 増減額増減率増減額増減率丸亀製麺128,142137,193＋9,051＋7.1％137,000＋193＋0.1％国内その他35,41239,626＋4,214＋11.9％39,000＋626＋1.6％海外事業104,674101,895△2,778△2.7％106,000△4,105△3.9％連結268,228278,715＋10,486＋3.9％282,000△3,285△1.2％ （単位：百万円）事業利益2025年３月期実績2026年３月期実績前期比2026年３月期計画計画比 増減額増減率増減額増減率丸亀製麺20,89621,955＋1,059＋5.1％22,100△145△0.7％国内その他4,4474,152△295△6.6％4,900△748△15.3％海外事業2,5245,285＋2,761＋109.4％3,600＋1,685＋46.8％調整額（注３）△9,662△9,933△271－△11,000＋1,067－連結18,20521,460＋3,254＋17.9％19,600＋1,860＋9.5％（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （単位：店）店舗数丸亀製麺国内その他海外事業連結事業形態直営直営FC等（注４）計直営FC等（注４）計2025年３月末 店舗数86126952744454699142,0492026年３月期 出店3625－252363861472026年３月期 閉店（注５）107－7324577942026年３月末 店舗数88728752924364879232,102（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態（注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。 ＜丸亀製麺＞丸亀製麺セグメントでは、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀製麺ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2026年１月14日から、手間ひまを重ねた“冬の手しごと”から作られるおいしさの「肉がさね玉子あんかけうどん」と「だし玉肉づつみうどん」を同時発売しました。新作の「だし玉肉づつみうどん」は、ご注文ごとに一つひとつ丁寧に焼き上げる出汁巻き卵をまるまる一本、打ち立てのうどんに乗せてご提供しており、その見た目のインパクトにも多くの反響をいただきました。１月29日からは、31日までの３日間限定で、お好きなうどんを「並」から「大」にサイズアップできる麺増量無料キャンペーンを実施したほか、２月25日から27日の３日間では、対象の「釜玉うどん」を１杯購入すると、「釜玉うどん（並）」を１杯無料でもらえるキャンペーンを実施しました。３月11日からは、13日までの３日間限定で、同様のキャンペーンを「ぶっかけうどん」で実施したほか、３月25日から27日の３日間では、「かしわ天」「ちくわ天」「いなり」を１個購入すると１個無料でもらえるキャンペーンを実施し、いずれも多くのお客様にご来店いただき、大変ご好評をいただきました。また、３月３日からは、“もっと多くの方に元気とワクワクを届けたい”という熱い想いから、期間限定で「ドラゴンボールZ」とのコラボレーションが実現しました。本キャンペーンでは７つの驚きの企画を実施し、「ドラゴンボールZ」の世界観が詰まったこだわりのコラボ商品を発売するなど、幅広い層のお客様から大きな反響をいただきました。なお、原材料価格の高騰や人件費、水道光熱費等の上昇に対処するため、１月14日から一部商品の価格改定を実施しました。これらの取り組みにより、売上収益は1,371億93百万円（前期比7.1％増）と過去最高となりました。原材料費等が増加したものの増収で吸収し、事業利益も過去最高の219億55百万円（前期比5.1％増）と増益となりました。 （注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム ＜国内その他＞国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、２月25日に越谷店（埼玉）、３月20日には柏十余二店（千葉）をオープンし、順調な出店を進めているほか、３月18日には新ブランド「KNOWS COFFEE」をイオンモール津田沼South（千葉）にオープンしました。一方、食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費が増加したことに加え、前年好調だったアサイーブームの落ち着きもあり、増収減益となりました。豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、１月30日に春日井八田町店（愛知）、３月31日に尼崎アマドゥ店（兵庫）を出店して計110店舗となりました。また、１月13日より新商品の超濃厚豚骨ラーメン「濃厚豚骨Evolution」を期間限定で発売し好調に推移したものの、原材料費の増加やデリバリー比率の上昇による手数料等の増加により、増収減益となりました。その他の業態においては、天ぷらまきのや晩杯屋が好調に推移したほか、本格炭火焼鳥専門店のとりどーるが、１月28日に西神戸店（兵

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針＜コーポレートスローガン＞ ＜ミッション＞ 本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける ＜ビジョン＞ 予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー 当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しています。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国のパートナーが協力して、食の世界の頂を目指してまいります。 「心的資本経営」について当社グループは、企業価値の持続的な向上にあたり、独自の概念として新たに「心的資本経営」を定義し、これを重要な経営基盤として位置付けました。心的資本経営とは、人的資本経営をさらに深化させ、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」をともに重要な資本ととらえ、どちらの“心”も満たし続けることで、唯一無二の事業成長を実現する独自の経営思想です。丸亀製麺をはじめ、当社グループ全業態の幸せ（ハピネス）を向上させる取り組みを重ねていくことで、従業員の内発的動機が育まれ、お客様に提供する食の感動（カンドウ）の質を深化させることにつながると考えています。心的資本経営を通じて、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」が循環する仕組みを育み、グループ全体で持続的な企業価値向上を実現してまいります。 （２）2023-2028年３月期 中長期経営計画当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期 中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,050億円、事業利益率7.9％を目標に掲げています。 ① 基本戦略当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。「食の感動体験」は、当社グループの根幹に脈々と流れる価値観であり、顧客の来店動機そのものです。これらの感動体験を多様なあり方で体現する「ブランド」と、その感動体験に共感し、世界各地での特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つ「パートナー」。このブランドとパートナーとが掛け合わされ、世界中であたかも網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、世界各地で複数の業態が同時に進化し、出店し続けることが、当社グループの戦略です。今後も、唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーを目指して、「二律両立」を実現しながら「食の感動体験」を世界中に拡大していきます。 ② ４つの重点テーマとその実現に向けた取り組み重点テーマ取り組みの概要感動体験の追求感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける ① 感動体験の創出・磨きこみテイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立 ② 人材育成と定着化人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制 ③ 感動体験を生む舞台づくり店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備 事業ポートフォリオの量・質拡充国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向 ④ M&Aによる新たな業態獲得1,000億円のM&A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充 ⑤ 選択と集中勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出 ⑥ ブランドインキュベーショングローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化 ローカルバディ布陣の確立各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーターチーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく ⑦ 新規有力ローカルバディの探索世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立 ⑧ 重要市場のバディによる業態同時展開各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速 N×N展開を支える基盤構築業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で縦横無尽にネットワークとして、複数業態の同時展開を支えていく ⑨ ブランド基軸でのグローバル連携ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出 ⑩ グループ機能のグローバル化グローバル展開を支える本社・営業機能の確立 ⑪ 出店力の強化2,340店舗を支える立地・モデル開発の体制強化 （３）経営指標2027年３月期の計画値及び2028年３月期の目標値について、外部環境の不透明感を織り込み、より実現性の高い水準へ変更しています。2027年３月期は、既存店の成長に加え、新規出店を加速するとともに、新たな国や地域への展開も進めていきます。また、それぞれのブランドの強みを活かした商品開発や新業態の開発にも注力することで、新たな感動体験の創出に取り組んでいきます。そして、国内外での成長と収益性の改善を両立し、資本効率を重視した経営により、2028年３月期にはROE８％以上を目指します。 項目実績計画中長期目標2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上収益2,787億円2,870億円3,050億円店舗数2,102店舗2,190店舗2,340店舗事業利益215億円220億円240億円事業利益率7.7％7.7％7.9％営業利益106億円170億円200億円営業利益率3.8％5.9％6.6％ROE2.6％７％以上８％以上 上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）有形固定資産（内、店舗に係る有形固定資産）関係会社株式（内、Fulham Shore Group Limited及び TORIDOLL EUROPE LTD）繰延税金資産30,870百万円(28,091)66,169（17,035） 4,18737,479百万円(34,766)47,861（548） 3,024 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記３．重要性がある会計方針 （10）非金融資産の減損」及び「注記11．有形固定資産 （３）減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。関係会社株式の認識は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価損として処理しております。一部の関係会社株式の実質価額については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を貸借対照表価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者が承認した事業計画を基礎として行われております。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当（注１）を実施していくことを基本方針としております。具体的には、原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向（注２）２％を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の１株当たり配当金額の配当を行うこととします。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし、成長に必要な投資を行うための内部留保の充実を図りながら、通期業績の見通しや、成長のための資金需要を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金につきましては、出店、改装その他設備に対する投資、今後の事業展開のための人材の育成を始めとしたESG関連施策への投資など、将来の利益及び当社のサステナビリティ推進に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり11.00円の配当を実施いたしました。 また、国内グループ店舗でご利用いただける株主優待や、継続保有株主優遇制度などにより、株主の皆様への総合的な利益還元に努めております。 （注１）累進配当原則として減配せず、業績に応じて配当額を維持もしくは増配する政策（注２）調整後配当性向配当金総額÷（親会社の所有者に帰属する当期利益＋減価償却費及び償却費＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減損損失＋非経常的費用項目）×100 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日96711.00取締役会決議