３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）及び当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）通信販売市場の動向について当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたEC市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。このような市場動向の中で、当社グループでは、カタログの再編・活性化、ECへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）新商品の開発及び新事業モデルについて当社グループは、カタログの発刊に合わせて新商品を発売しております。加えて、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品の品質管理について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めておりますが、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）需要予測に基づく仕入について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれずに入荷が遅れるケースがあります。それにより販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生する可能性があります。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）返品について当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料市況等の影響について当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動等が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）物流拠点への業務機能の集約について当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、システムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）カントリーリスクについて当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）為替変動及び商品市況について当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）個人情報保護について当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような環境下において、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、持続的な成長基盤の確立に向けて長期視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力するとともに2026年２月期を「成長軌道確立期」と位置づけ、収益力の向上に取り組んだ結果、売上高は29,179百万円（前期比 0.9％減）、営業利益は215百万円（前期比 204.9％増）と増益を達成しました。当連結会計年度の業績概況につきましては、売上面におきまして、定期便事業で、顧客体験の在り方の再構築を進めるとともに、WEB上での顧客とのエンゲージメントの強化、大阪・関西万博出店などのリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、のべ顧客数が当初の想定を下回ったことにより売上高は26,034百万円（前期比 2.9％減）となりました。新規事業領域におきましては、B2B事業分野では取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」の取扱商品数の増加と販売強化を図るとともに、B2G事業分野では、自治体が取り組む子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での話題性が高いコンテンツとのコラボレーションによる集客強化策の効果により売上高は3,145百万円（前期比 19.6％増）となりました。売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7％（前期比 0.8ポイント増）に改善したことで売上総利益は15,947百万円（前期比 0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費におきましては、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率（前期比 0.1ポイント減）が改善しました。更に、全ての領域においてコストコントロールを徹底したことにより全社における営業利益率が0.7％（前期比 0.5ポイント増）に向上し、営業利益は215百万円（前期比 204.9％増）となりました。営業外損益では、受取利息及び為替差益等による営業外収益を253百万円計上したことにより、経常利益は468百万円（前期比 106.2％増）となりました。固定資産除却損等の特別損失を56百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は411百万円（前期比 167.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前期比 163.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況流動資産は17,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少（0.8％減）いたしました。この主な要因は、現金及び預金が250百万円及び有価証券が299百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が499百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少（6.0％減）いたしました。この主な要因は、投資有価証券が226百万円増加したのに対し、有形固定資産が203百万円、無形固定資産が210百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少（2.9％減）いたしました。流動負債は5,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少（14.7％減）いたしました。この主な要因は、電子記録債務が710百万円及び支払信託が385百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少（7.4％減）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が195百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は8,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少（12.7％減）いたしました。 純資産合計は19,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加（2.0％増）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は830百万円（前期比 20.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上411百万円、減価償却費の計上872百万円及び売上債権の減少額499百万円に対し、仕入債務の減少額1,164百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は2,110百万円（前年同期は1,903百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入3,144百万円に対し、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出407百万円及び投資有価証券の取得による支出500百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。 なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。イ．商品仕入実績事業区分品目前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）9,7069,21294.9生活関連品（百万円）3,0422,88394.8その他（百万円）1,03298795.6合計（百万円）13,78113,08394.9 ロ．販売実績事業区分品目前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）20,55119,72496.0生活関連品（百万円）6,5456,51499.5その他（百万円）2,3522,941125.0合計（百万円）29,44929,17999.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行き不透明な事業環境にあると想定される中、2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、当社独自の持続的な競争優位性を確立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持を加速させてまいります。加えて、月１回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第２の収益の柱」という補完的な役割から、当社グループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、当社所有の資源活用に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモパートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図ります。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）、経常利益327百万円（前期比 30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．商品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品4,515百万円4,365百万円棚卸資産評価損（売上原価に含む）49百万円111百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。また、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産46百万円52百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込みに係る判断を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩しに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。当社はPBR（株価純資産倍率）の改善に向け、株主資本コストを意識したROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として掲げており、配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の普通配当を実施する予定をしております。この結果、当事業年度の配当性向は39.7％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値の向上を図るため、持続的成長に向けた次世代製品の研究開発投資、および生産体制の効率化を目的とした設備投資に優先的に充当してまいります。これらを通じて収益力を強化し、将来の配当原資を拡大させることが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額142百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日14220定時株主総会決議（予定）