３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、仕入及び販売に関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 【関連情報】 （１）製品及びサービスごとの情報 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報 ①売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

（１）製品及びサービスごとの情報 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1）持株会社としてのリスク グループ各社の経営変動リスクについて グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 のれんの減損リスクについて のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。 各連結子会社別ののれんの残高については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析 (固定資産)」に記載しております。2）法的規制について ①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制等について 「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。 従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。3）資格者確保について 医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。 これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。4）人材について 代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。5）調剤業務について 当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。6）出店政策について 当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。7）情報システム・個人情報保護について 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。8）自然災害等について 当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 9）気候変動リスクについて 世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。 なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループでは、調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販ならびに販管費の適正なコントロール等により、収益性と競争力の向上に取り組んでまいりました。 また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。 店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。また、既存店舗の競争力向上を図るため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、子会社化等に伴う2,991店舗の増加を加え、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店5,676店舗となりました。 当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗） 期首店舗数出店子会社化等閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道437168816453152東 北5932520122204797299関 東447201,380211,3791,8261,346中 部274958512582854628近 畿7695328533611463中 国3741516510170544240四 国225468468293101九州・沖縄232195256629890国内店舗計2,6581172,991903,0185,6763,319上記のほか、海外店舗35店舗を展開しております。※統合に伴い店舗のエリア区分を変更し、期首店舗数へ遡及適用し出店・閉店の状況を作成しております。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高１兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円、経常利益630億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。 ②財政状態の状況 当社は、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１兆646億19百万円増加し、１兆6,479億81百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べて3,765億97百万円増加し、6,794億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,093億90百万円、商品の増加1,588億33百万円などによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比べて6,880億21百万円増加し、9,685億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,757億64百万円、のれんの増加4,348億19百万円などによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,752億90百万円増加し、7,522億75百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,361億94百万円、長期借入金の増加709億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加364億39百万円、長期リース債務の増加319億38百万円などによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,893億29百万円増加し、8,957億６百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加5,663億71百万円、利益剰余金の増加307億９百万円などによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、53.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前連結会計年度との比較は行っておりません。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,013億９百万円となりました。資金が2,013億９百万円となった内訳は、営業活動により845億82百万円の資金の獲得があった一方、投資活動により197億87百万円、財務活動により390億47百万円の資金を使用し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が829億50百万円発生したことによるものです。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、845億82百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が663億26百万円となったことと、減価償却費224億16百万円、減損損失107億76百万円等のプラス要因に対し、段階取得に係る差益105億83百万円、法人税等の支払額137億16百万円等のマイナス要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、197億87百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出248億97百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、390億47百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900億円があった一方、自己株式の取得による支出784億８百万円、配当金の支払額119億44百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出198億34百万円があったこと等によるものであります。 ④仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。（ⅰ）仕入実績 品 目 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）金額（百万円）構成比（％）前期比（％） 医薬品76,7857.6－化粧品123,47912.2－雑貨243,47524.2－食品325,88932.3－その他87,6028.7－物販計857,23285.0－調剤148,61914.7－商品小計1,005,85199.8－不動産賃貸料1,0650.1－手数料収入等1,1970.1－合計1,008,114100.0－（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。３．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。 （ⅱ）販売実績（品目別売上高） 品 目 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）金額（百万円）構成比（％）前期比（％） 医薬品144,45710.0－化粧品186,24812.8－雑貨347,89424.0－食品393,61627.1－その他136,1149.4－物販計1,208,33183.3－調剤237,57016.4－商品小計1,445,90199.7－不動産賃貸料1,7240.1－手数料収入等2,9580.2－合計1,450,585100.0－（注）１．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。２．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。 （地域別売上高）区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道183,975－453店舗16店舗 東北235,901－797店舗204店舗 関東331,590－1,826店舗1,379店舗 中部262,591－854店舗580店舗 近畿84,934－611店舗535店舗 中国179,230－544店舗170店舗 四国87,162－293店舗68店舗 九州・沖縄79,724－298店舗66店舗 海外790－11店舗11店舗小計1,445,901－5,687店舗3,029店舗不動産賃貸料1,724－－ － 手数料収入等2,958－－ － 合計1,450,585－5,687店舗3,029店舗（注）当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、売上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。 このような状況のなかで、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。 2027年２月期の重点方針は次のとおりです。 ①収益性を重視した店舗展開戦略・新規出店中心から改装・スクラップ＆ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める・ドラッグ＆フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る ②調剤薬局の新規開設推進と機能向上・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める ③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上・プライベートブランドの統合・再編に着手・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る・一部エリアでの共同配送を開始 ④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進 ⑤海外事業の基盤構築・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る・ガバナンス・リスク管理体制の整備 2027年２月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。 以上により、2027年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。 また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社（被所有）直接50.3－株式交換（注）337,481－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社イオンクレジットサービス㈱東京都千代田区500金融サービス業－営業取引クレジット・電子マネー売掛103,280売掛金4,415クレジット手数料1,299電子マネー手数料402電子マネー預り18,474預り金780（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社の子会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業－営業取引クレジット・電子マネー売掛192,584売掛金16,015クレジット手数料2,843電子マネー手数料868電子マネー預り26,883預り金1,523親会社の子会社㈱フジ愛媛県松山市22,000総合小売業－－連結子会社株式の取得19,005－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 ３．自己株式の取得は、当社の連結子会社である㈱レデイ薬局による同社株式の取得であり、第三者に よる株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者小川治－－当社取締役の近親者（被所有）直接0.0店舗等の賃借不動産の賃借41－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ＨＭコーポレーション千葉県鎌ケ谷市80建設業・不動産業－営業取引不動産の賃借55－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 不動産の賃借料の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。２．取引の内容 不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。３．その他 小川治氏及び㈱ＨＭコーポレーションは、期中に小川久哉氏が当社の取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産137,942313,706無形固定資産（のれんを除く）8,52215,064投資その他の資産（注）2,2013,625減損損失（のれんを除く）10,74310,776（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、一部の差入保証金及び「その他」に含まれる長期前払費用であります。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回るか否かによって減損の認識の要否を判定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の売上高の成長率や売上総利益率の改善率を主要な仮定として織り込んでおります。これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 ウエルシアホールディングス株式会社との株式交換により発生したのれんの評価及び償却期間 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－437,528のれん償却費－5,538 当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアHD」といいます。）は、2025年４月11日付で、当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2025年５月26日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2025年12月１日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付でウエルシアHDは株式交換完全子会社となりました。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表において、ウエルシアHDとの株式交換により発生したのれん（以下、「のれん」という）437,528百万円及びのれん償却費5,538百万円を計上しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基にウエルシアHD株式の取得による超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定しております。 のれんの評価は、経営者が策定した事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携に係る最終契約書の締結） 当社は、2025年４月11日、当社、ウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアHD」といいます。）及び当社の株主であるイオン株式会社（以下「イオン」といいます。）との間で、当社及びウエルシアHDとの間において当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施すること、及び、イオンが当社に対して公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること（本株式交換及び本公開買付けを総称して、以下「本取引」といいます。）を含む３者間の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に係る最終契約（以下「本資本業務提携最終契約」といいます。）を締結致しました。本資本業務提携最終契約には、当社と当社の株主であるイオンとの間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び同項第12号の３に規定する合意が含まれております。 (1）本資本業務提携最終契約を締結した年月日2025年４月11日 (2）当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所イオン商号イオン株式会社本店の所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ ウエルシアHD商号ウエルシアホールディングス株式会社本店の所在地東京都千代田区外神田二丁目２番15号 (3）当該合意の内容及び目的並びに当該合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由） 当社は、イオン及びウエルシアHDとの間で、以下の合意を含む本資本業務提携最終契約を締結しております。 役員について候補者を指名する権利を株主が有する旨の合意 イオンは、本株式交換が効力を発生し、かつ、イオンが、初めて、イオンが保有する当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の議決権割合が50.9％に達した（以下「本資本業務提携の完了」といいます。）以降、当社の非業務執行取締役１名（以下、イオンが指名する取締役を「イオン指名役員」といいます。）を指名することができ、当社は、本資本業務提携の完了以降、イオン指名役員の指定があった場合において、当該指定された者が指名報酬委員会により当社の役員候補者としての適性があると判断されたときには（なお、適性がないと判断されたときには、イオンは、改めて別の者をイオン指名役員として指定することができます。）、イオン指名役員の指定があった後に開催される定時株主総会において、イオン指名役員を取締役候補者として当社の株主総会に付議するものとするとされております。 当該合意は、イオン指名役員の指名がされることにより、イオン指名役員を通じて、イオンと当社が一体となり、当社がイオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社としてスピード感をもって事業運営を実施し、シナジーの早期実現を目指し、「日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長」の実現、ひいては当社グループの企業価値の向上の実現を目指すことを目的とするものですが、イオン指名役員は、当社の指名報酬委員会における検討を経て、当社の定時株主総会に付議される予定であるため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意 イオンは、役員選任議案を除く当社の会社提案について、(a)自ら、(b)自己以外のイオングループ、及び、(c)自らと合意（黙示の合意を含みます。）の上協調して行動する第三者をして、当社の企業価値を毀損すると合理的に判断される場合を除き、賛成の議決権行使をし、かつ、行使させるものとされております。当該合意は、当社の企業価値の観点をイオンによる議決権行使の基準とすることにより、当社の経営の独立性を確保するとともに、当社の少数株主の利益を保護することを目的としており、当社の少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の構築に資すると考えております。 イオンは、当社の他の株主による株主提案に対し、(a)自ら、(b)自己以外のイオングループ、及び、(c)自らと合意（黙示の合意を含みます。）の上協調して行動する第三者をして、反対の議決権行使が当社の企業価値を毀損すると合理的に判断される場合を除き、反対の議決権を行使し、かつ、行使させるものとされております。当該合意は、当社の企業価値の観点をイオンによる議決権行使の基準とすることにより、当社の経営の独立性を確保するとともに、当社の少数株主の利益を保護することを目的としており、当社の少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の構築に資すると考えております。 株主総会若しくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意 当社は、本資本業務提携最終契約の締結日から本資本業務提携の完了（但し、本株式交換効力発生日以降について、本資本業務提携の完了が2026年２月末日以降となる場合には、2026年２月末日までとし、全当事者は、対応について誠実に協議するものとされております。）までの間、本資本業務提携最終契約において別途定める場合及び本資本業務提携最終契約において許容又は予定されている場合を除き、あらかじめ他の全当事者（但し、本株式交換の効力発生日以降は、イオン）と誠実に協議し合意しない限り、以下に記載の行為及び本取引の実行又は本資本業務提携に重大な悪影響を与える事態その他本資本業務提携の目的の達成が困難となる事態を発生させることが明らかな行為を行うことはできないものとされております。当該合意は、本資本業務提携の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としていますが、適用される範囲及び期間が特定されているため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。 (a) 定款の変更(b) 組織変更、合併（株式を対価とするものに限ります。）、会社分割（分割会社となるものに限ります。）、株式移転、株式交換（株式を対価とするものに限ります。）、株式交付、事業譲渡(c) 募集株式、募集新株予約権、自己株式、自己新株予約権その他潜在株式の発行若しくは処分、又は株式若しくは新株予約権の無償割当て(d) 株式併合・株式分割(e) 倒産手続等の開始の申立て又は解散・清算(f) 上場廃止基準に該当する行為又は上場廃止の申請(g) 買収への対応方針（買収防衛策）の導入、廃止又は変更(h) 上記の行為の実施又はその検討に関する契約等の締結 当社は、(a)2025年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、１株当たり112.00円を限度として、また、(b)2025年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、１株当たり133.50円を限度として、剰余金の配当を行う場合を除き、本資本業務提携最終契約の締結日から、本公開買付けに係る公開買付期間（以下「本公開買付期間」といいます。）の満了日（但し、本株式交換効力発生日以降について、本公開買付期間の満了日が2026年２月末日以降となる場合には、2026年２月末日までとし、全当事者は、対応について誠実に協議いたします。）に至るまでの間、本公開買付期間の満了日以前の日を基準日として、剰余金の配当の決議を行わない（但し、他の全当事者（本株式交換効力発生日以降は、イオン）の同意を得た場合には、この限りでありません。）とされております。当該合意は、本公開買付けに係る公開買付価格や本株式交換に係る株式交換比率の価値算定の前提に重大な影響が生じることを回避することを目的としていますが、適用される範囲及び期間が特定されているため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。 イオンの当社に対する議決権割合が20％以上である場合において、当社において(a)募集株式、募集新株予約権、自己株式、自己新株予約権その他潜在株式の発行若しくは処分、又は株式若しくは新株予約権の無償割当てその他イオンの議決権割合を減少させる行為（以下「募集株式の発行等」といいます。）、(b)第三者との間における本資本業務提携最終契約に基づく資本業務提携に類似する資本提携又は業務提携、(c)倒産手続等の開始の申立て又は解散・清算に関する決定を行うとき（株主総会の承認が必要な事項については、株主総会に当該事項に関する議案を提出する旨の決定を行うとき）は、当社は、当該決定を行う日の遅くとも２週間前までに、イオンに対して当該事項について書面による通知を行い、当該決定の前までに、イオンの事前の書面による承諾を取得するものとされております。もっとも、本資本業務提携の完了によりイオンの当社に対する議決権割合が50％を超えた場合には、上記(c)については、イオンの書面による承諾を取得することを要しないものとされております。当該合意は、本資本業務提携の完了後におけるイオンとの資本関係が当社の意思のみによって一方的に変更されないようにすることを目的としたものであり、当社において資本市場から資金調達することに対する一定の制約とはなりますが、イオンから承諾を取得して募集株式の発行等を行うこと、又は、資本市場以外からの資金調達をすることは可能であるため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。 株主による株式の譲渡その他の処分について提出会社の事前の承諾を要する旨の合意 イオンは、本資本業務提携最終契約の有効期間中、本資本業務提携最終契

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりました。 上記方針に基づき、当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき133円50銭の配当を実施いたしました。当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第２四半期末の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。期末配当金におきましては、当期業績をふまえて当初計画通り１株につき23円00銭の配当を行うことを決定いたしました。なお、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は115円00銭、年間配当金は248円50銭となります。 次期における配当につきましては、経営統合による経営基盤の強化と成長投資を両立させつつ、安定的な配当と累進配当を行うことを基本方針とし、業績等を勘案して株主還元を行ってまいります。次期（2027年２月期）の年間配当は、１株につき48円を予定しております。 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。 当社は、「取締役会決議の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日6,510133.50取締役会決議2026年４月９日10,44823.00取締役会決議（注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年10月10日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。２．2026年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。