３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第５営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。 当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。 商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。 また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。 ① 国内営業体制について 当社では、第１～第５営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。 また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。 ② 取扱商品について 当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。 中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。 ③ 業務管理体制について 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。 また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。 ④ 海外営業体制について 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社※３ 関連会社で持分法非適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況の分析」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー11,950,393－（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー11,220,099－（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況の分析」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー11,950,393－（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について ① 特定の販売先について 当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。 なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高60,701,37664,141,61065,708,80570,378,51867,224,473自動車関連産業に対する売上高30,020,95829,372,67633,363,95037,722,19134,274,429自動車関連産業に対する売上構成比49.5％45.8％50.8％53.6％51.0％トヨタグループに対する売上高29,160,94729,936,62931,796,15934,994,78831,035,063トヨタグループに対する売上構成比48.0％46.7％48.4％49.7％46.2％（注） 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。 ② 特定の仕入先への依存度について 当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。 オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。 （単位：千円） 仕入品目2025年３月期2026年３月期金額割合金額割合オムロン株式会社制御機器、各種電子部品等10,092,60215.5％8,759,15314.3％ (2) 海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。 当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。 当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。 また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。 海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。 (3) 物流業務の集約化におけるリスクについて 当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。 (5) 業績の変動について 当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。 こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。 なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。 2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）15,148,37419,024,82118,882,92425,616,68678,672,806構成比（％）19.224.224.032.6100.0営業利益（千円）45,417783,508731,0441,734,9923,294,963 2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）16,878,13519,867,04217,072,07322,542,75476,360,006構成比（％）22.126.022.429.5100.0営業利益（千円）535,9221,109,861541,2201,483,1063,670,109 (6) 地震や自然災害、感染症に関するリスク 当社は日本国内に主要な拠点を有しており、地震や台風、豪雨などの自然災害による設備損壊や生産停止のリスクがあります。また当社の事業は感染症の流行による影響も受けるリスクがあります。これらに対しては、仕入れ先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が景気を下支えするものの、物価上昇による消費者心理の悪化が個人消費の回復を抑制し、全体としては緩やかな持ち直しで推移しました。 一方、世界経済においては、トランプ政権の関税政策を背景とした国際貿易の先行き不安や中国経済の減速などにより、不透明な局面が継続しました。さらに、イランを巡る中東情勢の緊張などの地政学的リスクが一層高まり、原油価格の上昇やエネルギーの安定供給に懸念が広がるなど、不確実性が残る状況となりました。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、電動化をはじめとする中長期的な構造変化を背景に関連投資が継続したものの、米国の関税政策の動向による輸出環境への警戒感から、業界全体として投資に慎重な動きが強まりました。 こうした中、当社グループにおいては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は44,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,028百万円減少したこと及び営業債権が5,175百万円減少したものの、現金及び預金が6,874百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が128百万円減少したものの、建設仮勘定が401百万円増加したこと、投資有価証券が1,425百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が922百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、57,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は17,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が178百万円増加したこと及び前受金が142百万円増加したものの、営業債務が1,802百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が676百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、18,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は38,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,555百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が956百万円増加したこと、退職給付に係る調整額累計が532百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円及び剰余金の配当943百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は76,360百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は3,670百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は4,090百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,844百万円（前年同期比16.8％増）となりました。 売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 制御機器 制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は19,847百万円（前期比5.1％減）となりました。 産業機器 産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は31,824百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 計測機器 計測機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は8,775百万円（前年同期比15.7％増）となりました。 電源機器 電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,319百万円（前年同期比46.6％減）となりました。 実装機器 実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,328百万円（前年同期比36.9％減）となりました。 その他 上記５品目以外においては、売上高は10,264百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,874百万円増加し、14,779百万円（前年同期比86.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,398百万円（前年同期比421.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,079百万円、売上債権の減少額5,200百万円、棚卸資産の減少額1,030百万円、減価償却費451百万円、前渡金の減少額131百万円及び未払消費税等の増加額215百万円があったこと等による資金増と、退職給付に係る資産の増加額166百万円、仕入債務の減少額1,824百万円及び法人税等の支払額1,164百万円があったこと等による資金減によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は681百万円（前年同期比43.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出668百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は942百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額942百万円があったこと等による資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。 ａ．生産実績 産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 品目別生産高（千円）前年同期比（％）産業機器5,845,35097.0合計5,845,35097.0（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 品目別仕入高（千円）前年同期比（％）制御機器16,876,31996.1産業機器23,356,473100.9計測機器7,741,799109.7電源機器2,785,20454.0実装機器1,963,77159.2その他8,588,96395.8合計61,312,53194.0 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）制御機器19,847,93694.9産業機器31,824,444103.5計測機器8,775,645115.7電源機器3,319,17653.4実装機器2,328,17663.1その他10,264,627107.8合計76,360,00697.1（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー11,950,39315.211,220,09914.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は76,360百万円（前年同期比2.9％減）、売上原価は63,971百万円（同4.3％減）、販売費及び一般管理費は8,718百万円（同2.6％増）、営業利益は3,670百万円（同11.4％増）、経常利益は4,090百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,844百万円（同16.8％増）となりました。 売上高は、半導体および物流関連の需要が底堅く推移した一方で、主要ユーザーである自動車業界の研究開発向け投資抑制の影響を受け、76,360百万円（同2.9％減）となりました。 売上原価は、設備案件における利益率の改善などにより、63,971百万円（同4.3％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、ベースアッ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2027年３月期の目標を次のように設定しております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2027年３月期84,0004,0704,3803,060 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）については、中長期的に10％以上を目標水準としております。 (4) 経営環境 今後の見通しについては、米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内において も、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくものと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、研究開発向けの投資 が回復し、底堅く推移していくものと見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。 ① 事業品質向上 各地域における事業品質の向上 ② 成長投資と収益力強化 成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開 ③ サステナビリティ推進 事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進 ④ 資本コスト経営 株主還元の充実、IR活動の強化

【関連当事者情報】該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社2025年４月１日制御機器自 2025年４月１日至 2026年３月31日横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社2025年６月１日計測機器自 2025年６月１日至 2026年３月31日（注）１．オムロン株式会社との間で、2026年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、新たに契約を締結するため、３ヶ月を限度として上記契約期間を延長しております。 (2) 業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ2007年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自 2007年４月１日至 2008年３月31日以後１年毎に自動更新

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向40％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。 また、第11次中期経営計画の残り期間（2026年３月期～2027年３月期）においては、１株当たり年間配当金の下限値を年間88円といたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。 当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は１株当たり90円の配当（うち中間配当44円）とすることを決定しました。 内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。 当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日561,11644.00取締役会決議2026年５月25日586,57946.00取締役会決議