３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社FastWorks、株式会社クリエイト・ヌードルズ、株式会社Tecona Bagel、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC及びその他４社の連結子会社26社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙがその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、175,052,000株（議決権比率41.25％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図） お客様 ↑飲食の提供等事業子会社（連結子会社）ＣＲカテゴリー株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニングＳＦＰカテゴリーＳＦＰホールディングス株式会社、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング専門ブランドカテゴリー株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社クリエイト・ヌードルズ、株式会社Tecona Bagel(注)１海外カテゴリーcreate restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.（子会社３社含む）、Il Fornaio (America) LLC（子会社１社含む）、Create Restaurants DE LLC機能子会社（連結子会社）株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣＭＤ、株式会社FastWorks ↑役員の兼任等（提出会社）株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス ↑役員の兼任等 （その他の関係会社）株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ(注)２ (注) １．2026年４月１日付で、株式会社グルメブランズカンパニーを合併法人、株式会社Tecona Bagelを被合併法人とするグループ内組織再編を実施いたしました。２．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表取締役を務める資産保全会社であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外食業界の動向について ① 食材調達について食材調達につきましては、地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替変動、天候等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰の抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。 ② 人財の確保・育成及び定着について人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による外食需要の変化の中で、必要な人財を十分に確保できない可能性や、人件費および採用コストの高騰が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し当社グループでは、採用手法の刷新や、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進し、安定的な人財確保に努める方針です。あわせて、配膳ロボットやモバイルオーダー等のDX活用による店舗運営の省人化を図り、外部環境の変化に左右されない効率的な運営体制の構築に取り組んでまいります。 （２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて ① 出店政策について当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。コロナ禍以降、好立地の条件に一部変化が生じたことやインフレによる投資金額の増加傾向を踏まえ、投資基準の見直しを図っております。また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 敷金・保証金について当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 業態開発について当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 商標権の管理について当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。 ⑥ 人財の育成について当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めております。ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 食品の安全管理について当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄組織として「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制等について当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）金利変動の影響について当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。）の割合は20％未満となっております。当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）災害等及び感染症等の流行による影響について当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。 （７）訴訟に伴うリスクについて当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における政治経済情勢の不透明感や地政学リスクの長期化に加え、国内におきましてもインフレに伴う実質賃金の伸び悩みや、消費マインドの変化が支出動向に影響を及ぼすなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンド需要が引き続き力強く推移いたしました。しかしながら、物価上昇による「メリハリ消費」の定着など、消費者が支出選択を厳格化させる動きが顕著となり、業界全体の来店客数は伸び悩む傾向にあります。特にアルコール主体の業態において来店客数の回復が停滞しているなど、厳しい経営環境が継続しております。あわせて、原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う人件費の上昇など、外食産業を取り巻くコスト環境は構造的に高い水準で推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2025年４月14日開示）に掲げた成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」に基づき、「事業ポートフォリオの拡充」と「次なる成長に向けた先行投資」を並行して推進いたしました。当連結会計年度におきましては、主に以下の取り組みを実行いたしました。 ・本質的価値の進化及び成長領域の拡大既存店舗での来客数アップを目指し、コアブランドを中心とした「価値向上施策」と「店舗改装」を積極的に実行いたしました。また、消費の二極化に対応すべく、高付加価値ブランドである「紀の善」の復活開業や、専門性の高い新業態（ベーグル、麻辣湯、牛かつ等）の開発、「日常」「定番」ニーズを捉えた機動的な業態変更を推進いたしました。投資効率の高いコントラクト（受託運営）事業におきましては、ＪＡ全農との連携等により当期累計で23店舗の受託を開始し、安定的な収益基盤の拡充に注力いたしました。・シナジーのあるM&Aの推進とグループ内組織再編「日常」「定番」業態の強化に向け、「狼煙（のろし）」や「Tecona Bagel」をグループに迎え入れたほか、関西エリアのドミナント強化を目的に株式会社ロンの全株式取得を決定いたしました。また、ラーメン事業３社を合併し「株式会社クリエイト・ヌードルズ」を設立するなど、グループ連邦経営の深化によるナレッジ共有と運営効率の向上を図っております。・海外事業の拡大北米の「Wildflower」におけるPMIを推進したほか、アジア圏ではインドネシアでのフランチャイズ展開に向けた基本合意を締結するなど、成長ポテンシャルの高い地域への布石を打っております。なお、苦戦が続いている北米の「Il Fornaio」においては、経営体制の刷新等、抜本的な事業再構築に着手いたしました。・成長を支える基盤の整備物流センターの統合や店舗設計施工管理子会社の設立によるコスト抑制、DX・AIの積極活用による店舗生産性の向上に取り組んでまいりました。また、持続的な成長の源泉である人財への投資として、２年連続となる社員昇給ファンド５％増を実施するなど、人的資本経営を強化いたしました。 以上の結果、売上収益については、既存店が概ね堅調に推移（既存店売上高前年比101.8％）したことに加え、新業態開発や新規にグループインしたブランドの寄与により、前連結会計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。一方、営業利益につきましては、ＣＲカテゴリー及び専門ブランドカテゴリーが好調に推移したものの、ＳＦＰカテゴリーにおいて、既存店客数の減少に加え、原材料価格高騰に伴う原価率の上昇により、大幅な減益となり、連結全体では前連結会計年度を下回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益165,449百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益7,944百万円（同6.6％減）、税引前当期利益7,861百万円（同2.6％増）、当期利益5,218百万円（同16.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,677百万円（同16.3％減）、調整後EBITDAは26,271百万円、調整後EBITDAマージンは15.9％となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益156,354165,4499,0955.8営業利益8,5047,944△559△6.6税引前当期利益7,6597,8612012.6当期利益6,2285,218△1,010△16.2親会社の所有者に帰属する当期利益5,5904,677△913△16.3調整後EBITDA26,12426,2711460.6調整後EBITDAマージン（％）16.715.9△0.8―調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）（％）42.946.23.3― （注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）から IFRS第16号の影響を除外した比率 当社グループは飲食事業の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当連結会計年度の出退店、総店舗数及び運営会社は以下のとおりです。（単位：百万円/店舗）ＣＲカテゴリーＳＦＰカテゴリー売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数58,466332801652331,11912501210株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが、日本全国の商業施設を中心に多様なブランドでレストラン及びフードコートを運営するほか、ゴルフ場内レストラン等（コントラクト）の受託運営を行っております。SFPホールディングス株式会社、SFPダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが、繁華街を中心に居酒屋を運営しております。専門ブランドカテゴリー海外カテゴリー売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数50,2141077233526,0391140057株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社クリエイト・ヌードルズ及び株式会社Tecona Bagelが運営する各店舗で構成されております。シンガポールのcreate restaurants asia Pte.Ltd.、香港の香港創造餐飲管理有限公司、米国のIl Fornaio (America) LLC及びCreate Restaurants DE LLC（Wildflower）が運営する店舗等、海外展開店舗で構成されております。 （注）上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。 (２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,002百万円の資金増（前連結会計年度比11.5％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,822百万円の資金減（前連結会計年度比36.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが21,340百万円の資金減（前連結会計年度比28.1％増)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は17,497百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は23,002百万円となりました。この主な要因は、減価償却費16,434百万円、税引前当期利益7,861百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は5,822百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,690百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資資金の反動減等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は21,340百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,889百万円、長期借入金の返済による支出7,502百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資見合いに調達した借入の反動減等によるものであります。 (３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。 ① グループミッションわくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。 当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を、ともに創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。 ② 当社の経営理念・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。 このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を導入しており、今後も継続してまいります。 （２）重視する経営指標当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは26,271百万円（前連結会計年度比0.6％増)、調整後EBITDAマージンは15.9％（前連結会計年度は16.7％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は46.2％（前連結会計年度は42.9％）となりました。（注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 中期経営計画当社では、2026年２月期を初年度とする５か年の中期経営計画を推進しております。本計画は、国内人口の減少やコスト上昇、サステナビリティの重要性増加などの環境変化に加え、リベンジ消費の終焉に伴う競争激化という課題認識の下、本質的な課題の解決を目指すものです。従来の経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」及び「グループ連邦経営」を包括的に再定義した「グループ連邦経営2.0」へ進化させ、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業グループの実現を目指しております。本計画の実行力を強化し、目まぐるしく変わる環境及び変化へ迅速に対応するため、当社グループでは業務執行の最高責任者（CxO）体制を導入し、執行責任を明確化するとともに、中核事業会社における経営体制の刷新を行っております。具体的には、成長の３本柱として「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」を、その基盤として「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」を掲げ、新体制のもとでこれらの施策を強力に推進しております。 成長の３本柱における重点施策・本質的価値の進化料理、サービス、立地の進化を目指します。既存事業の成長エンジンである25のコアブランドを中心に、おいしさの追求、立地別価格制度の促進、ブランド別DXの最適化等に取り組むほか、QSC（品質・サービス・清潔さ）の徹底を通じた来客数向上を目指します。具体的には、中核事業子会社における経営体制刷新を通じた組織の活性化により「磯丸水産」等の業績改善に注力するとともに、「しゃぶ菜」や「デザート王国」等のコアブランドを中心とした多店舗リフレッシュ改装及び機動的な新業態開発により新たなコアブランドの創出を推進いたします。立地戦略におきましては、物件開発機能の強化による路面や地方都市への出店、エリア運営効率化を図るグループ内フランチャイズを推進するほか、AIによる売上予測に基づいた発注自動化等のテクノロジー活用を推進し、店舗生産性の向上を図ります。・シナジーのあるM&AこれまでのM&Aにおける豊富な実績を活かし、既存事業とのシナジーと財務規律を重視しながら、国内外で年間２件前後の積極的なM＆Aを実行する方針です。国内及び北米を中心とした事業ポートフォリオの拡充に注力するとともに、新たにグループへ加わった企業や事業のPMI（買収後の統合プロセス）を迅速に推進することで、グループインフラの活用による早期のシナジー創出と持続的な成長を実現してまいります。・海外事業の拡大M&Aを軸に、海外売上比率を本計画最終年度（2030年２月期）には現状の２倍にすることを目指します。既進出の北米・アジアに加え、新たに欧州進出に向けた準備を本格化させるとともに、アジア圏におけるフランチャイズビジネスの拡大を図ります。現地で支持されるブランドの招聘や経営チームの現地化により、海外子会社の自律的な成長を促し、世界市場での存在感を高めることで、グローバルなグループ連邦経営を推進してまいります。 成長を支える３基盤の強化・テクノロジーの活用従来の省人化重視のDXから、各ブランドの顧客特性に応じたDXへと進化させ、ホスピタリティとテクノロジーの融合による顧客満足度向上を図ります。ブランド別アプリの実装やデジタルマーケティングの推進による既存店来客数アップのサポートに加え、AIによる売上予測に基づいた発注自動化や社内チャットボットの活用等、店舗運営の高度化と業務効率化を並行して推進いたします。デジタル技術の積極的な活用により、人財の成長と人時キャッシュフローの向上を両立する「ヒューマン・トランスフォーメーション（HX）」を実現してまいります。・人的資本経営の推進人財を最大の財産と位置づけ、人的投資の継続的な強化や人事評価・研修制度の見直し等を通じて、多様性を尊重し、個々の成長につながる環境を構築します。シニア社員や外国人社員の活躍支援を推進するほか、業務執行責任を明確化するCxO体制の導入や中核事業子会社の経営体制刷新を通じ、人財の適材適所とリーダーシップの強化を図ります。これにより、多様な個性が最大限に発揮される企業風土を醸成し、「グループ連邦経営」の強みを支える強固な組織基盤を構築してまいります。・サステナビリティ推進食の様々なシーンを通じて、全てのステークホルダーに「豊かさ」を提供し続けることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を目指してまいります。「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を中心に、食品ロスの削減や生産地との連携など、特定した５つのマテリアリティ（重要課題）に沿った取り組みをグループ横断で推進いたします。事業活動を通じた社会的課題の解決と持続的な成長を両立させることで、社会から信頼され、選ばれ続ける企業グループを構築してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、緊迫した国際情勢に伴う不透明な外部環境の中、グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 「食の安全・安心」への取り組みお客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただくことは、外食企業にとっての最重要事項です。当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透とレベルアップに全力で取り組んでおります。具体的には、経営理念の中核である「お客様からの信頼」を広く浸透させるとともに、「食の安全安心推進室」を中心にマニュアルの随時見直しや従業員教育の徹底、外部衛生検査会社による点検等を定期的に実施しております。また、「食の安全安心推進委員会」を通じて各事業会社間の情報共有と迅速な報告体制を構築し、グループ全体の衛生レベルを維持・向上させる仕組みを構築しております。なお、本課題はマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 多様な人財の活躍促進、人財育成の強化当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (１)固定資産の減損 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)有形固定資産5,0866,017減損損失297261 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。 使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。 事業計画は複数の仮定に基づいて策定しております。売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、これらの減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。 (２)関係会社株式の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度（2025年２月28日）当事業年度（2026年２月28日）関係会社株式37,66936,550 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社における関係会社株式の評価に当たっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。 超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会において承認された将来の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しております。 事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 当社は、これらの関係会社株式の評価における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （１）株式会社ロンの株式取得当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、大阪市内にて「グリルRON」をはじめとした洋食店及びトンテキ店の運営を行う株式会社ロンの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2026年３月１日付で株式の取得を完了いたしました。なお、本件の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおりであります。 （２）当社とＳＦＰホールディングス株式会社の合併契約締結当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、2026年４月14日開催の両社の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社間で合併契約（以下「本合併契約」という。）を締結いたしました。本合併は、2026年５月21日開催のＳＦＰホールディングス株式会社の定時株主総会において、本合併契約の承認が得られており、2026年７月１日を効力発生日として行う予定であります。なお、本件の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や財務状況、今後の事業展開等を勘案した上で、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年５月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年２月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり4.50円の中間配当を実施し、１株当たり2.25円の期末配当を実施することを決定いたしました。当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）2025年10月14日取締役会9544.502026年４月20日取締役会9542.25 （注）2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまして、中間配当は当該株式分割前、期末配当は当該株式分割後の金額を記載しております。